欧米や日本などの科学者らでつくる「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は昨年3月、福島県内で若者の甲状腺がんや疑いが多発しているのは原発事故による被曝（ひばく）の影響ではなく、高感度の検査が原因だとした報告書を公表した。これに国内の研究者らが異を唱えている。科学的とされる報告書が「非科学的」な分析をしているのだという。その内容とは――。 科学委は7月、昨年3月に公表した「2020年/21年報告書」について、福島県いわき市で対話集会を開いた。ギリアン・ハース前議長は「今回の報告書は信頼できる独立した最新の評価だ」と胸を張った。 報告書は、14年に公表した13年版に比べて「現実的な（被曝の）線量評価をすること」を狙ったものだ。日本固有の食習慣などを加味し、汚染された食品を食べたことによる被曝線量の推計などを見直した。 例えば、日本人が伝統的によく食べている昆布には安定ヨウ素が多く含まれるた

ジャーナリストの江川紹子氏が５日、自身のツイッターを更新。自民党の西田昌司参院議員の発言に、「『国政の場』に持ち込む話ではない」苦言を呈した。 テレビ朝日の玉川徹氏は、安倍晋三元首相の国葬での菅義偉前首相の弔辞について「電通が入ってます」と事実に基づかない発言をしたとして、出勤停止１０日間の謹慎とする懲戒処分となった。 江川氏は、西田氏がこの件について「極めて重大な問題で国政の場でも強く提起したい」と発言したとの記事を引用。「与党議員が『国政の場』に持ちこむ話ではない」と苦言を呈し、「電通や菅氏がこの処分に不満であれば、ＢＰＯに申し立てればよい」と指摘した。 玉川氏は９月２７日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」で安倍元首相の国葬で、友人代表とした菅氏が述べた弔辞について、電通の関与があったと発言した。翌２８日に事実ではないと同番組で謝罪したが、今月４日、事実に基づかない発言をしたとして懲戒