AIイラスト生成サービス「mimic（ミミック）」を運営するラディウス・ファイブ（東京都新宿区）が2022年8月30日、不正利用を防ぐ仕組みが不十分であるとして、全機能を停止すると発表した。 mimicベータ版のトップページを除く全機能の停止 mimicは、クリエイティブやエンタメに関連するAIの開発などを行うラディウス・ファイブがリリースしたAIイラスト生成サービスだ。最小15枚から最大100枚までのキャラクターイラストをアップロードすると、AIがそれらの特徴を学習し、一定時間（数時間以上）経過後に「そのクリエイター風の独自の新しいイラスト」を生成する。 サービスのベータ版は8月29日に公開され、公式が同日ツイッター上でリリースを報告して話題になったが、SNS上では他人の絵を無断利用して生成された絵が悪用されるのではないかといった指摘の声が相次いでいた。 公式サイトのガイドラインによれば

「チューナーレステレビ」が続々登場している。チューナーを内蔵せず、地上波が映らないモニターのことだ。「NHKに受信料を払わなくてもいいテレビ」として注目されることもある。 「チューナーレステレビ」の多くは、「Netflix」といったインターネット上の動画コンテンツを閲覧できる基本ソフト「Android TV」を搭載している。2022年だけで、少なくとも3メーカーが「チューナーレステレビ」を発表した。急増の理由に迫る。 「放送法第64条」の対象機器ではない ドン・キホーテは「チューナーレススマートテレビ」を2021年12月10日に発売。「ITmedia ビジネスオンライン」は22年1月6日付記事でこのテレビについて報道。編集部がNHKに取材したところ、「チューナーレステレビでは、受信料の支払い義務が発生しないことを事実上、認めた」という。 「STAYERホールディングス」（東京都千代田区）は

パソコン（PC）パーツなどを扱うリンクスインターナショナル（東京都千代田区）は、中国「MINISFORUM（ミニズフォーラム）」ブランドの小型デスクトップPC「N33」を、2021年4月24日に全国の家電量販店で発売する。 HDMI＋VGAのデュアルモニターも実現可能 容積0.4リットル、縦横120ミリ、厚さ27ミリのコンパクトな筐体を採用した静音性の高いファンレス仕様。 CPU（プロセッサー）はインテル「Apollo Lake」世代の「Celeron N3350」を搭載。インテルHDグラフィックスにより4K解像度の出力やHEVC（H.265）10bit/VP9ハードウェア再生支援に対応。HDMIとVGAの同時出力によるデュアルモニターが可能だ。USB 3.0×3ポート、SDカードスロットを装備する。

「コロナ禍で苦しむ人々のために受信料を下げよ！」   武田良太総務相の執拗な批判に屈したのか、NHKは2021年1月13日、受信料を値下げすると発表した。 しかし、実施するのは2023年度。つまり2年後だ。 「コロナで苦しむ人に間に合うのか？」 という疑問の声が噴出するかと思いきや、ネットでは、 「武田総務大臣、そこではありません。受信料値下げなんかよりスクランブル放送を！」 という怒りの声が、NHKと武田総務相双方に相次いでいる。 公共放送と商業分野を分離し、CMを流したら 武田良太総務相のNHK攻撃が的外れという声には、こんな指摘もあった。 「スクランブル化もそうだが、まずNHKオンデマンドのアカウントを、受信料を払っている各家庭に配布するべきだ。国民が払っている受信料で作った番組で、勝手にネット配信という商売を始めて、さらに国民から視聴料を取るのはおかしいと思う。なぜ自分たちの金で作

菅義偉首相はNHKの国営化を、受信料値下げを隠れ蓑にしてやろうとしている。だが前田晃伸会長は「曲がったことが大嫌いな信念の男」だ。菅は経営委員をすげ替えて前田を追い出し、以前の籾井勝人のような政権ベッタリ人間を据えることができる。前田はどこまで抵抗できるか 携帯電話料金が家計を圧迫していることは間違いない。私は年甲斐もなく、iPhoneとiPadを持ち、オフィスと自宅にPCを置いている。オフィスはNTTのフレッツ光、自宅ではソフトバンクのWi-Fiを入れている。これにAmazonプライムとNetflixの支払いもある。カミさんは格安スマホに変えたが、それでも年金暮らしには毎月のIT関連の支払いはかなりの重荷である。 菅首相が、携帯電話料金の値下げを指示したのは歓迎だが、どうせやるなら20GBをフランスやイギリスのように月額2000円台にしてもらいたいものだ。機を見るに敏なソフトバンクの孫社

「ハンコの次はFAXをやめたい」と、河野太郎・行政改革担当相が行政手続きのペーパーレス化・オンライン化の一環として意欲を示した「FAX廃止」。新型コロナ禍では、保健所でPCR検査結果の情報共有にFAXが使われていたことが記憶に新しい。ほかにも、行政や政治など様々な現場でFAXは通信手段として根付いている。何がオンライン化のハードルなのか？ 「行政手続き上の押印廃止について各省ほぼ出揃いました。銀行印が必要なものや法律で押印が定められているものなど、検討対象が若干ありますが、大半は廃止できそうです」 官僚、「調整が大変、抵抗も激しそう...」 2020年9月30日、自身のツイッターでそう投稿した河野氏。9月24日のデジタル庁創設に向けた会議で「ハンコをすぐにでも無くしたい」と表明してから1週間。匿名が条件で取材に応じた厚生労働省のある課長級幹部は河野氏のツイートを読み、「スピード感ありますね

厚生労働省の改革実行チームは2020年7月20日、会合を開き、昨年に取りまとめた組織改革案の進捗を報告した。 新型コロナウイルスの感染拡大で一部業務に支障が出ており、省内からは「疲弊は限界寸前」との声も出ている。一方、コロナ対応と相まって進展した改革もあった。 職員が足りない... 厚労省は昨年12月、省内の組織変革を目的とした改革工程表を取りまとめ、3回目となる7月20日の会合で進捗を報告した。取り組み内容は次の4項目。 ・人事制度改革（出勤簿の押印廃止など） ・業務改革（国会答弁審査の効率化、保存書類や決裁の完全電子化など） ・職場改善（自席を設けない「フリーアドレス制」の導入など） ・広報改革（政策に関するツイートの収集、ウェブ記事の早期把握など） 会合資料によれば、コロナ禍によって業務量が突発的に増加し、取り組みに一部滞りがでているという。若手職員からは「通常の霞が関の慣習からは考

2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」（以下IE11）がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、速記録の情報公開請求をしたところ、委員の発言部分が「真っ黒」な状態で開示されたとブログで報告があり、論議になっている。 専門家会議には議事録がないことも分かっており、政府は、「作成すると自由な意見が阻害される」などと説明している。こうしたことは、「歴史的緊急事態」にふさわしいのかどうか――。 内閣官房から請求者に「議事概要でよいか？」との電話 「また『のり弁』かよ」「コロナ対策の会議で何をそんなに隠すことが......」。専門家会議の2回目開催について、速記録が「真っ黒」だったことが2020年5月29日にツイッター上で報告されると、こんな驚きの声が上がった。 情報公開請求をしたのは、新型コロナの現状についてブログを書いているお笑いコンビ「おしどり」のマコさん（45）だ。マコさんは、震災後にまず原発について発信を始め、19年夏の参院選

2020年の中国経済の回復を考えるうえで参考になるのは、2003年に、北京、広東、香港でSARS（重症急性呼吸症候群）の感染が広がった際、バス、地下鉄などの交通機関が敬遠され、自家用車の販売量が感染収束後に増加したことだ。自家用車の生産台数は2002年の324.81万台から2003年の439.08万台に34.2％増加した。 2020年の新型コロナウイルスによる肺炎が収束した中国では、減少していた自家用車の販売量が、2021年から急増する可能性がある。 トヨタは4月に前年比増加に転じる 2020年に中国でコロナウイルスの感染が急拡大しはじめたのは、ちょうど車がもっとも売れる時期と重なっていた。中国では、毎年の春節前後に車がもっとも売れるが、2020年はそうではなかった。1月下旬の春節にはコロナの影響であまり売れず、さらに2月、3月は販売店に行く消費者もめっきり減り、4月になってやっと回復した

PCR検査に使う機器を各大学がいくつ持っているか文科省が調査を始め、「今ごろなぜ？」と研究者らからツイッター上で疑問の声が続出している。 厚労省との縦割り行政説など、様々な憶測も流れている。3か月ほど前には、その必要を訴える声も出ていたが、今になって調査を始めた理由を文科省や厚労省に聞いた。 安倍首相が、山中教授との対談で「活用したい」と明言 「政府が本気出したみたいです」「びっくりする程遅いですね」「初動でやらずして、何の効果が？？」... ツイッター上では、2020年5月12日から、大学の研究者らからこんな声が続々上がるようになった。 それらによると、「各大学等におけるPCR機器の保有状況等について（調査）」とのタイトルで、文科省から12日午前0時台に各大学に送信されていた。前日の11日付の調査依頼になっており、14日までに回答を求めるという急な連絡だ。内容は、大学病院以外のPCR機器

お笑いトリオ「森三中」の黒沢かずこさんの新型コロナウイルスに感染が2020年4月4日、判明した。所属する吉本興業の公式サイトによると、黒沢さんは3月21日に発熱の症状が見られ、その後回復したが、味覚・嗅覚異常の症状が残ったため都内の保健所に連絡。複数の医療機関を受診し、PCR検査の結果3日夜に感染が明らかとなった。 この「PCR検査」について、黒沢さんと親交のある芸能人たちがツイッターで言及している。 「なかなか検査してくれない！これが怖い」 「森三中・黒沢、二週間放置とか書かれてますが、そんなことない。味がしないという症状が出て、先週の木曜日26日から、自宅待機で仕事休んでます。しかも、病院行っても、検査してくれなくて、粘って粘って、頼みこんで、やっと今週水曜日検査してくれたんです！なかなか検査してくれない！これが怖い」 「森三中」大島美幸さんの夫で放送作家の鈴木おさむさんは4月4日、こ

インターネット通販「アマゾン」を通じて商品を買ったところ、購入品と無関係な「QRコード」を印刷したカードが封入されていた、との報告がネット上で複数あがり、拡散されている。ユーザーの間では「アクセスするとアカウントが乗っ取られる」と根拠不明ながら詐欺行為を疑う向きが広がったほか、外部の販売プロセスへの誘導を禁ずるアマゾンの規約に反するのではないかとの指摘もあがり、QRコードの「正体」をめぐって憶測が飛び交った。 この商品を販売しQRコードを封入した中国企業はJ-CASTニュースの取材に、こうした詐欺疑惑を明確に否定。外部の販売プロセスに誘導するものでもないとした。アマゾンジャパンは「本件については認識しており、調査をしております」と答えている。 「おめでとうございます。受賞に当たりました」 拡散されたのは、オレンジ色の手のひらサイズのカード。大きくQRコードが載せてあり、こう書かれている。

働き方改革を推進し、率先して長時間労働を是正しなくてはならない国家公務員は、毎月どのくらい残業しているのだろうか――。 残業時間ランキングのトップ3は、財務省、文部科学省、経済産業省で、いずれも月70時間超えという結果となった。過労死ラインは80時間といわれるから危険水域だ。 一方、最も少ないのが裁判所で、約9時間だった。いったいどういう働き方をするとこんなに差が出るのか。 長時間労働の元凶は「国会対応」 この「国家公務員の残業時間ランキング」は、就職・転職のジョブマーケット・プラットフォーム「Open Work」を運営するオープンワークが2019年9月24日に発表した。調査は、8月までにOpen Workに投稿された会員による自分の勤務先である中央官公庁への評価レポート5653件をもとに行われた。回答が10件以上ある中央官庁に限定してランキングを作成した＝別表参照。 会員による評価レポー

あおり運転など乗用車やバイクによる迷惑行為の多発を受け、被害者が車両のナンバーを投稿できるサイトが注目を集めている。 SNS上では歓迎する声がある一方、プライバシーの面から懸念もあがっている。 「警察にはこのサイトを常にチェックしてほしい」 社会問題化するあおり運転をはじめ、信号無視や無断駐車など車やバイクの迷惑行為をデータベース化した2つのサイト「number」「Number Data」が、脚光を浴びている。前者は19年1月、後者は19年3月に開設され、8月10日に起きた常磐道でのあおり運転暴行事件の後にSNSでの言及が急増した。 いずれもサイトの意義に「迷惑行為の抑止」を掲げ、被害に遭った人が（1）該当車両のナンバー（2）発生日・場所（3）具体的な被害――などを投稿し、共有できる仕組みだ。numberは「テスト運用中」とあり投稿数は少ないが、Number Dataは1万件（2019年8

3月27日（2018年）に佐川宣寿・前国税庁長官の国会証人喚問が決まった。決裁文書書き換え問題で一歩前進だが、なかなか全容解明はしないだろう。捜査中を理由に多くの証言を拒むことが予想される。低い確率だが、天下り斡旋も期待できないので、文科省の前川氏のように反安倍を打ち出したり、忖度を示唆したり（否定しない）こともありえる。 いずれにしても、強制捜査がないと、佐川氏が誰に指示したのかなどの実態解明はできないだろう。逆にいえば、強制捜査であればあっという間に片付くかもしれない。国会証人喚問後、地検が任意で事情聴取するので、それを待ってもいい。佐川氏への告発も昨17年11月に受理されているので、そろそろ地検も起訴するかどうかの判断を迫られている。 予算査定権、国税調査権というアメとムチをもつ財務キャリア この問題に対するマスコミ論調は余りに平凡だ。佐川氏が政治家（官邸）からの指示を受けたか、忖度

ジャーナリストの池上彰さん（61）が、東京工業大学の教授に就任したことが明らかになった。所属するのは、同大の文系科目を充実させるために2010年度に設置された「リベラルアーツセンター」。NHK時代には「週刊こどもニュース」の初代キャスターとして知られ、ニュース解説のわかりやすさには定評のある池上さんだが、いったい、どんな教室になるのか。 「リベラルアーツの現代的役割を探っていければ」とメッセージ 同センターでは、文系基礎科目、文系導入科目、文系専修科目、総合科目の一部を担当するといい、ウェブサイトには、すでに池上さんが「教授」として紹介されている。ウェブサイトによると、池上さんは「現代日本を知るために」「現代世界を知るために」「ニュースから現代を見る」「現代世界の歩き方」の4科目を担当するといい、 「日本の大学教育は、専門性に重点を置くようになっていますが、その結果、人間としての『教養』に

国内で拡大を続けるスマートフォン市場では、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」や韓国サムスン電子の「ギャラクシー（GALAXY）」といったグローバルモデルが人気を集めている。 一方で日本メーカーの中にも、国内市場にとどまらず海外進出して自ら「グローバルモデル化」を視野に入れるところも出てきた。NECカシオは、「メディアス（MEDIAS）」のブランドを強化して、北米をはじめ世界市場で勝負に出る。 「スマートフォンの海外市場の障壁は低い」 NECカシオは2011年10月31日、新商品発表会を開いた。その席で田村義晴社長は、2011、12年度の海外展開の「ロードマップ」を公表。特に北米向けは、米大手通信会社ベライゾン向けの事業を基盤として市場拡大を目指すことを明らかにした。現地体制を強化し、営業活動を活発化していくという。発表会の会場には、MEDIASのグローバル仕様端末の試作品が並べら