第３１回 原 子 力 安 全 委 員 会 速 記 録 平成２３年５月１２日（木） 原子力安全委員会 （注：この速記録の発言内容については、発言者のチェックを受けたものではありません） 1 第３１回 原子力安全委員会臨時会議 平成２３年５月１２日（木） 午後２時３０分～ 内閣府６４３会議室 議 題（１）非常用ディーゼル発電機の保安規定上の追加措置について （２）関西電力株式会社美浜発電所１号炉の高経年化対策の実施状況の 確認について （３）福島県内における学校等のモニタリング結果等について （４）東京電力 (株)福島第一原子 力発電所事故に伴う １ ３ １ Ｉと１ ３ ７ Ｃ ｓの大気放出量に関する試算について （５）その他 ・福島第一原子力発電所に係る原子力災害対策特別措置法第１５条第 ２項第３号に掲げる事項 配付資料（１）非常用ディーゼル発電機の保安規定上の追加措置について （２）関西

「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における 暫定的考え方」に対する技術的助言について 日 時：平成２３年４月１９日（火） 場 所：内閣府原子力安全委員会原子力安全委員長室 出席者：班目原子力安全委員会委員長、久木田委員長代理、久住委員、 代谷委員、（小山田委員は福島第一原子力発電所派遣中） 事務局 加藤審議官、都筑管理環境課長 概 要： 本件については、文部科学省から事前相談があった４月９日以降、 文部科学省との数回にわたる打合せ、原子力安全委員等において逐次 行われた議論を踏まえてまとめた原子力安全委員会として重視すべき 点（※）について、コンセンサスが形成されていた。 ※原子力安全委員会が重視すべき点 ・非常事態収束後の参考レベル 1～20mSv/年を適用することは差し 支えないが、さらに、ALARA（合理的に達成可能な限り低く）の 観点から被ばくの低減化を求める。 ・種々の

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行

NISAは、エネルギー施設や産業活動の安全を守り、万一の事態に的確に対応するため、「強い使命感」「科学的・合理的な判断」「業務執行の透明性」「中立性・公正性」の四つを行動規範としています。 第一に「強い使命感」に基づき緊張感を持って業務を遂行します。 第二に、安全・保安行政の専門家として現場の実態を正確に把握し、「科学的・合理的な判断」のもとに行動します。 第三に、国民の皆様の信頼と安心感を得るため「業務執行の透明性」の確保に努めます。情報公開に積極的に取り組み、自らの判断について説明責任を果たしていくことを重視します。 第四に、「中立性・公正性」を大前提として安全・保安行政を遂行します。 国民の皆様の暮らしを支えるエネルギーの安全や産業の保安をより確かなものとするために、私たちはこれら基本的な行動規範に基づいて、職務を遂行してまいります。 原子力発電を含めエネルギーとしての原子力利用に

小佐古敏荘内閣官房参与が辞任した。 福島県内の小学校や幼稚園の校庭利用基準を２０ｍＳＶにするということに反対しての辞任だ。 この件に関して細野豪志首相補佐官は、「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間２０ｍＳＶが適切と判断している。政府の最終判断だ」と発言しているが、本当にそうなのだろうか。 細野補佐官は、この数字は高すぎると主張していた。それに対してこの数字でいいと言っていたのは文科省の政務三役だ。文科省の政務三役の主張は、この数字を下げると、福島県内の小学校のなかに疎開せざるを得ないものがでてくる。この状況で子供を移動させるのは、精神的な負担が大きいとして反対している。 しかし、戦時中に、子供たちは大勢、疎開した。つらいこともあったかもしれないが、命を考えれば、やむを得なかった。今回のことも、たしかに精神的につらいこともあるかもしれないが、将来の健康に被害

日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す

低レベル放射性固体廃棄物の埋設処分に係る 放射能濃度上限値について 平成１９年 ５月２１日 原子力安全委員会 「低レベル放射性固体廃棄物の埋設処分に係る放射能濃度上限値について」 について １９安委第３２号 平成１９年５月２１日 原子力安全委員会了承 当委員会は、平成１９年４月２６日に放射性廃棄物・廃止措置専門部会で取りま とめられた標記の件について同専門部会より報告を受けたところ、審議の結果、こ れを了承する。 低レベル放射性固体廃棄物の埋設処分に係る 放射能濃度上限値について 平成１９年 ４月２６日 原子力安全委員会 放射性廃棄物・廃止措置専門部会 目 次 １．はじめに ························································································· 1 ２．従

内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月上旬の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。 福島第一原発から大気に放出された放射性物質の量は、４月５日の時点で、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４３テラ・ベクレル。この数字に基づき、同委員会は今月１２日、大気への推計放出量を「毎時約１テラ・ベクレル」と発表していた。 しかし、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）に使われるセシウムなどをすべてヨウ素に換算した数字に直したところ、１日の放出量は１５４テラ・ベクレルとなった。３か月、この状態が続いた場合の放出量は、ＩＮＥＳの「レベル６」の事故に相当する。 同委員会は、「放出量はあくまでも推計で、誤差や変動も大きいと考えられる。原発周辺での空間線量

平成23年4月19日 標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、別紙1のとおりお知らせします。 また、これを踏まえ、別紙2のとおり福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。 平成23年4月19日 文部科学省　殿 厚生労働省　殿 原子力災害対策本部 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について 標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、原子力安全委員会から別添1の回答を得た。別添2の考え方に基づき、別添1に留意しつつ、福島県に対し、適切に指導・助言を行われたい。 平成23年4月19日 原子力災害対策本部　殿 原子力安全委員会 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的