＜概要＞ 妊娠している母親が被ばくした場合には、その胎児に障害が現れることがある。これが一般に胎児被ばくによる影響と言われるものである。低線量放射線の身体的障害では、胎児の発生に対する影響が重要である。胚や胎児が数100mGy（数10ラド）を被ばくすると、胚死、奇形等を生じるが、それらの影響は胎児の発生時期に大きく依存している。ヒトで明確なデータが得られているのは、原爆被ばく生存者に見られる重度精神遅滞（知恵遅れ）であり、とくに妊娠８〜15週令が最も感受性の高い時期であり、16〜25週令がそれに次ぐことが知られている。胎内被ばくによる出生後の発がんリスクについては、可能性が示唆されているが、明確な結論を得るには至っていない。 ＜更新年月＞ 2001年03月 ＜本文＞ １．ヒトの胎児の発生 ヒトや哺乳類の受精は雌の卵管内で行われ、受精卵はその後子宮内に運ばれて子宮内膜に着床し、妊娠が成立する

＜概要＞ 放射線のリスク評価は、1970年代以降、国連科学委員会（UNSCEAR）や電離放射線の生物学的影響に関する委員会（BEAIR）等により、疫学調査の進展、放射線生物学研究の進展に基づき、5−10年ごとに見直しが行われている。この中で、国際放射線防護委員会（ICRP）は、1977年勧告で最初のリスク評価法を示し、1990年勧告でこの大幅な改訂により完成度を一段と高めた。現在、2005年勧告（案）で最新知見を取り入れて改訂が行われている。ICRP勧告以外でも、宇宙放射線の人体影響、事故時の環境影響解析、放射線被ばく補償等に関連して、放射線のリスク評価は今日幅広く実施されている。 ＜更新年月＞ 2005年03月 ＜本文＞ 放射線のリスク評価は、防護の進展に伴い、「閾値のある放射線影響」から「閾値のない放射線影響（がん、遺伝、寿命短縮）」に対する防護へと重点が移された1950年代に端を発し

＜概要＞ 現代社会の便益を享受する際、我々はそれに伴うリスクを回避することはできない。放射線の利用においても同様である。放射線は本質的には生物にとって有害であることから、放射線の利用においてそのリスクがゼロであることが望ましいが、現実ではありえない。したがって、そのリスクをどの程度まで容認するかが問題となってくる。したがって、ICRPによって、他のリスクとの比較において放射線被曝によるリスクが容認されうるレベルになるように線量限度が決められている。放射線被曝によるリスク、産業生活のリスク、および日常生活のリスクについて対比的に示す。 ＜更新年月＞ 1998年12月　　　（本データは原則として更新対象外とします。） ＜本文＞ １．はじめに 放射線は本質的には生物にとって有害である。したがって、如何に安全に放射線を利用していくかが重要な問題である。しかしながら、放射線の利用あるいは原子力の利用

10 原放報-0003 JNES/NRWG10-0003 確率論的環境影響評価のための 生涯がんリスク解析に関する報告書 平 成 22 年 11 月 独 立 行 政 法 人 原 子 力 安 全 基 盤 機 構 i 平成 22 年 11 月 確率論的環境影響評価のための生涯がんリスク解析 に関する報告書 要 旨 原子力安全基盤機構（以下、「機構」という。）では、我が国の再処理施設の PSA に備えて、米 国の確率論的環境影響評価コード MACCS2 を基に、日本人集団の健康影響モデル等を用いた確 率論的環境影響評価コード MACCS2-JF の整備を進めている。 今回、MACCS2-JF の生涯がんリスク係数に関して、基本とする米国環境保護庁（EPA）放射 線がんリスクモデル（1999 年）の 2008 年改訂案と原爆被爆者寿命調査罹患率データ（1958-1998 年）等を適時に反映させた

＜概要＞ 米国科学アカデミー研究審議会の「電離放射線の影響に関する委員会：Committee on the Biological Effects of Ionizing Radiation （BEIR）」の1990年報告（BEIR-V）によれば、遺伝障害発生のリスクは、0.01 Sv、100 万人出生児当り平衡時で、常染色体優性異常が自然発生率の1％、先天異常は第一世代で10人、平衡時10−100 人、その他の異常はきわめてわずかである。 発癌の生涯リスクは全年齢の一般公衆の場合、ガンマ線 0.1 Sv、10 万人当り、白血病は男 110−女 80、白血病以外の全ての癌では 660−730 人、合計約800人の癌死亡が予測される。 胎児被曝による重度精神遅滞では、受胎8−15週が最も感受性が高く、1Gy当り43−48％ である。 ＜更新年月＞ 1998年12月　　　（本データは原則として更

● 作物・農耕地土壌における放射性同位体のモニタリング 長期間にわたるデータの蓄積をもとに、原発事故や日本近隣での核実験等による、作物・土壌への影響を緊急調査・分析し、安全性を確認します。 水田と畑での作物（白米、玄麦）と土壌の放射性同位体濃度の推移(左)と調査地点(右) （参考ページ） (1) 農産物の安全性を守る―平常時の放射能をモニタリングし、緊急事態にそなえる― (PDF) (農環研ニュース 2010年) (2) 土の中の放射能：自然放射性物質と人工放射性物質 (農業と環境 2010年) (3) 東アジアにおけるダストイベントにともなう放射性セシウム（137Cs）の大気降下（英文） (研究所報告 2010年) (4) 主要穀類および農耕地土壌の 90Sr と 137Cs 分析データ (データベース・画像情報 2009年) (5) 黄砂とともに飛来する放射性セシウム（ 137Cs ）

Posted on November 4, 2016 by Admin in Blog, Nuclear Energy, Renewable Energy with Comments Off on Renewable Energy Versus Nuclear Energy: Debunking the Myths When it comes to low carbon electricity, nuclear and renewable energy are the top competitors in most countries. But renewables often get a bad reputation because proponents of nuclear (typically nuclear energy companies) want to protect the

＜概要＞ 放射線に対して生体で最も防護すべき標的はDNAで、放射線はＤＮＡ主鎖切断や塩基への障害を起こす。鎖切断は一本鎖切断と二本鎖切断に分けられる。前者は正確に修復が可能であるが、後者は修正エラーや修正不能を起こし突然変異や細胞の死に結びつく。塩基への障害は直接に、あるいはDNAの誤修復などを介して、種々の突然変異をひき起こす。これは発ガンに関与したり、遺伝的影響に関係する。 DNAへの放射線作用は線質によって異なる。Ｘ線やγ線の様な低LET放射線では直接作用によるDNA鎖の切断と、間接作用による種々の塩基への傷害を起こす。また、中性子やα線などの高LET放射線による傷害のほとんどは直接作用が原因である。 しかしながら放射線による影響は、生体内の標的DNAが存在する環境（温度、酸素濃度、クロマチン構造）によって異なる。 ＜更新年月＞ 2004年08月　　　（本データは原則として更新対象外

＜岩波「科学」 2006 年５月号 フォーラム 現代の被曝 原稿＞ 1 チェルノブイリ原発事故の「死者の数」と想像力 今中哲二 （京都大学原子炉実験所、原子力工学） チェルノブイリ原発事故が起きてから、この 4 月 26 日で 20 年になった。昨年 9 月、IAEA や WHO など国連関係８団体とウクライナ、ベ ラルーシ、 ロシア政府の専門家で構成される 「チ ェルノブイリ ・ フォーラム」 がウィーンの IAEA 本部で国際会議を開き、 「チェルノブイリ事故に よる放射線被曝にともなう死者の数は、今後発 生するであろうガン死も含めて全部で4000人」 という報告を行った(1)。これを受けて日本の新 聞は、 「数万～数 10 万人と言われていた従来の 死者の数に比べ大幅に減った」と報道した。こ のフォーラム報告は、 「チェルノブイリは原子力 開発史上最悪の事故ではあったが、その被害は

RISTの紹介 高度情報科学技術研究機構は、特定高速電子計算機施設等の利用促進、大規模高速計算機の利用技術の開発、情報科学技術の高度化、原子力分野の解析コードの調査収集・整備提供等を通じて、先進的科学技術の発展に寄与しています。 特定高速電子計算機施設等の利用促進では、2012年から神戸センターにおいて特定高速電子計算機施設（当初は「京」、2020年度以降は「富岳」）を中核とする革新的高性能計算環境（HPCI)の利用促進の利用促進を実施し、画期的な研究成果の創出及び科学技術の発展や産業競争力強化、並びにハイパフォーマンス･コンピュータ利用の裾野の拡大に貢献しています。 情報科学技術の高度化では、原子力研究開発コードの開発・改良、計算結果の評価手法の開発等 を実施するとともに、大規模シミュレーション技術の開発・研究として、新アルゴリズム・計算手法のシミュレーションソフトウェアへの実装、次世代

＜概要＞ 中国広東省陽江市の高自然放射線地域の住民約80,000人の被ばく線量は約6mSv/年である。被ばく線量約2mSv/年の対照地域の恩平および台山市の住民約80,000人と比較すると、がん死亡率（全がん）は有意には増加しない。遺伝性疾患と先天性異常の頻度は同程度である。ダウン症は前者の方が高頻度（通常の範囲内）であるが、これは母親の出産年齢の差によると解釈される。 ＜更新年月＞ 2002年10月 ＜本文＞ 中国南部、広東（Guandong）省陽紅（Yangjiang）市の高自然放射線地域（HBRA：High Background Radiation Area）でも中レベル線量地域である麻地村などでは、建築材料であるレンガ、泥などによる影響のため屋内線量が高く（0.39μGy/時）、屋外線量の平均1.5倍である。このため放射線による外部被ばくは屋内に居る時間が線量に影響する。夏期は屋内

研究成果 研究成果 論文・誌上発表 環境影響分野 環境影響研究部の論文・誌上発表（2012年以降） 生物影響分野 生物影響研究部の論文・誌上発表（2012年以降） トリチウム影響分野 トリチウム研究センターの論文・誌上発表 外部発表 環境研の外部発表を年度ごとにまとめたものです。（年報掲載分） 詳細はこちら 研究報告 環境研で行われた研究結果を年度ごとにまとめたものです。 詳細はこちら 研究評価 環境研の調査研究は原則として5カ年計画を策定し実施しています。各調査研究の効率化、活性化を図ることを目的として、外部の有識者で構成される評価委員会において事前評価、中間評価、事後評価を行っています。 調査研究 (継続中) 現在継続中の研究課題 調査研究 (過去) 過去の研究課題

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後４時現在】 平成23年３月29日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 当社設備への主な影響を以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機は定期検査中） ※福島第一原子力発電所の半径20ｋｍ圏内の住民の方の避難指示および、半径20ｋ ｍ以上、半径30ｋｍ圏内の住民の方は自主避難指示有り。 ※３月22日までに１〜６号機の外部電源を復旧。 ※１号機 ・３月12日午後３時36分頃、直下型の大きな揺れが