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・救急医療上のポイント 一般外傷および一般疾病の救急治療：発電所補修作業員については作業中の外傷が，周辺住民については避難中の外傷や一般疾病（脳卒中，心筋梗塞など）の発生が予想されます。 汚染を伴う場合であっても，一般外傷や一般疾病などで救命処置を要する場合は，救命処置を優先して行います。 汚染を伴う外傷は，創面を生理食塩水で洗浄し，清潔なガーゼで被います。遊離する汚染を除去しておけば，健康影響を生ずる可能性は低いです。 ・除染のポイント 除染より救命処置が優先されます。 除染の始めは脱衣からです。脱衣により放射性物質の90％が除去されます。靴底の汚染にも充分注意します。 避難住民の除染を行う場合には，精神面を考慮しながら行います。住民の汚染は，そのほとんどが健康に影響する量よりはるかに少ない（しかしサーベイメータには充分反応している）量ですから，冷静に除染を行います。 ・住民対応のポイン

きょう夕方の記者会見で枝野官房長官が新たに発表した原発周辺の「計画的避難区域」とは？詳しく知りたい方のために会見の内容を抜粋します(4/11)枝野官房長官： 「計画的避難区域」を新たに設定することにしました。 これは半径２０キロより外側の区域のなかで気象条件や地理的条件によって発電所から放出された放射性物質の累積が局所的に高くなっている、積算の放射線量が高くなっている地域がある。こうした地域に半年、１年と居住し続けた場合に積算の放射線量がさらに高水準になるおそれがある。こうした地域を新たに「計画的避難区域」とする。 その基準はＩＣＲＰとＩＡＥＡの緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値、年間２０～１００ミリＳＶという基準値を考慮して、事故発生から１年以内に積算放射線量が ２０ミリＳＶに達するおそれがある、こうした地域を指定したいと考えている。 具体的には第一原発から２０キロ以上はなれた地

＜概要＞ ICRP（国際放射線防護委員会）は、専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う国際組織であり、永年にわたって放射線防護の基本的な理念（考え方）とそれに基づく具体的な基準を勧告してきたが、科学的な知見が深まるにつれて、その内容は徐々に変遷してきた。1977年勧告では、放射線防護の三つの基本原則として、（1）行為の正当化、（2）防護の最適化及び（3）個人の線量限度が導入され、その後の勧告においてもこの基本原則に基づいて放射線防護の具体的指針が示されている。このうち、行為の正当化は「放射線被ばくを伴ういかなる行為も、その導入が正味でプラスの便益を生む」ことを求めている。また、防護の最適化は、「社会的・経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成できる限り低く被ばく線量を制限すること」を求めるものである。個人の線量限度については、実効線量限度の概念が導入され、放射線被ばく影響に関する知見を

＜概要＞ 南ウラル核兵器生産コンビナートにおいて、高レベルの放射性廃液による3つの汚染事故が1950年から1967年にわたって発生し、被ばく者の健康調査を行っていることが明らかになった。一つは、キシュテム事故と称する再処理施設で起きた高レベルの放射性廃液の入った液体廃棄物貯蔵タンクの爆発事故、つぎは、液体放射性廃棄物の開放貯蔵所として使用していたカラチャイ湖の沈泥に沈着していた放射性物質の再浮遊による汚染事故、そして、これらの事故にさかのぼって、核兵器生産コンビナートの稼動初期には再処理技術の完成度が低かったため、高レベル液体廃棄物をテチャ川などに投棄していたことによる下流地域の住民の被ばく事故である。 ＜更新年月＞ 1998年03月　　　（本データは原則として更新対象外とします。） ＜本文＞ １．EURT事故（キシュテム事故） （1）概要 1957年9月29日に、南ウラルのチェリャビンス

記者会見する枝野幸男官房長官＝７日午前１１時１６分、首相官邸、飯塚悟撮影警戒区域 　菅政権は福島第一原発の事故で避難指示が出ている半径２０キロ圏内を現行より厳しい立ち入り禁止の「警戒区域」にした上で、住民に対し、例外的に一時帰宅を認める方向で最終調整に入った。一時帰宅は警察官や自治体職員が同行した短時間となる見通し。震災発生１カ月の１１日前後をめどに最終判断する。 　枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、周辺住民の一時帰宅について「貴重品や生活に必要なものを持ち帰りたいという要望は従来から承っており、できるだけ実現できる方向で検討している」と語った。さらに「長時間ではなく、自宅で最低限のものを取りに行っていただくことで検討している」とした。 　原子力担当相を兼ねる海江田万里経済産業相も６日、自民党原発事故被害特命委員会の額賀福志郎委員長と会談。住民の一時帰宅を要望した額賀氏に、海江田氏は

ICRP（国際放射線防護委員会）という各国の原発推進派専門家の寄せ集め組織によると、一般人の外部被曝（吸わない食べない飲まないを前提にした外気からの放射線被曝）の上限は1,000マイクロSv/年であり、これは2万人に1人が被曝による癌で死ぬというレベル（つまりリスクはゼロではない）とのことだが、ICRPは有事には20,000マイクロSv/年まで許容すべきだと勧告している（同じく原発推進国際組織であるIAEAも「緊急時」は20～100倍までは問題なしとすべきだと主張している）。日本ではICRPの被曝許容量の計算方法をベースにしてより緩い基準が考えられている。実際、厚労省が3月17日にこそこそ作った水や食品の放射能の暫定基準値は、だいたい従来の国際基準よりも20倍ほどゆるい値にされた。 しかしICRPの計算方法をかねてから批判してきたECRR（欧州の環境派専門家を中心にした団体）によれば、10

防ＷＧ第３−６号 屋内退避及び避難の判断基準となる線量について １． 諸外国等における状況 （１）GS-R-2 に示される指標 屋内退避及び避難に関する指標については、IAEA の安全要件 GS-R-2 附録Ⅲ「緊急時被ばく 状況における介入レベル及び対策レベルの指針」に以下のとおり記載されているところ。 ○ 屋内退避： ○避 難： 2 日を超えない期間、回避線量で 10mSv １週間を超えない期間、回避線量で 50mSv （２） 諸外国における状況 諸外国においては、各国の事情に応じ、屋内退避及び避難に関する指標を設定しているのが現 状（主なものは以下のとおり。）。判断に用いる線量（予測線量／回避線量）、積算期間とも差異 が見受けられる。 屋内退避 米国 避 難 対策によって回避される預託実効 線量と外部被ばく線量の和 3∼30 mSv 30∼300 mSv 10 mSv 10

原子力災害対策特別措置法 （平成十一年十二月十七日法律第百五十六号） 第一章　総則（第一条―第六条） 　第二章　原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等（第七条―第十四条） 　第三章　原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等（第十五条―第二十四条） 　第四章　緊急事態応急対策の実施等（第二十五条・第二十六条） 　第五章　原子力災害事後対策（第二十七条） 　第六章　雑則（第二十八条―第三十九条） 　第七章　罰則（第四十条―第四十二条） 　附則 第一章　総則 （目的） 第一条 　この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和

原子力施設等の防災対策について 昭和 55 年６月 （平成元年３月一部改訂） （平成４年６月一部改訂） （平成 10 年 11 月一部改訂） （平成 11 年 9 月一部改訂） （平成 12 年５月一部改訂） （平成 13 年３月一部改訂） （平成 13 年６月一部改訂） （平成 14 年４月一部改訂） （平成 14 年 11 月一部改訂） （平成 15 年７月一部改訂） （平成 19 年５月一部改訂） （平成 20 年３月一部改訂） （平成 20 年 10 月一部改訂） （平成 22 年８月一部改訂） 原 子 力 安 全 委 員 会 目次 第１章 序 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････1 １－１ 本報告書の位置付け ･･････････････････････････････････

Medical.EA Pharma.jpは、エーザイ株式会社が運営する医療関係者向けホームページ「Medical.eisai.jp」に統合いたしました。