人手不足に悩む日本企業。貴重な人材の流出はなるべく避けたい。対策の切り札として人工知能（AI）が注目を集めている。離職しそうな社員を事前に検知して手厚くケアする、パワハラ上司をあぶり出して早めに手を打つ…。社員が生き生きと働ける組織づくりを目指し、人事分野におけるAI活用が広がっている。

NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。

京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ

イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口　日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導

フィットネスクラブ「RIZAP（ライザップ）」を運営するRIZAPグループのCSO（最高戦略責任者）兼CIO（最高情報責任者）に、岡田章二氏が2016年11月1日付で就任した。RIZAPグループがCSO職とCIO職を置くのは今回が初めて。 初代CSO兼CIOに就いた岡田氏は、ファーストリテイリングの元システム部長。ファストリの情報システム部門に20年以上在籍し、今年10月まではファストリの業務情報システム部統括部長という要職を務めていた。 岡田氏はRIZAPグループ全体の経営戦略の立案や業務プロセスの最適化、ITシステムの再構築などを担当するもようだ。RIZAPグループは2017年3月期に売上高1000億円、営業利益100億円を突破する見込み。急成長中の同社は、次世代のITインフラが必要になっているという。

ビジネスへのIT利用促進を目指す一般社団法人のアドバンスト・ビジネス創造協会（ABC協会）は、システム開発に関わるユーザー企業とITベンダーのトラブルについて第三者の立場から調査し、解決策を提示する組織「システム・トラブル相談センター（STCC：System Trouble Consulting Center）」を2016年10月11日に発足させる。 「当初予算にはなく、納得しにくい追加費用をITベンダーから求められている」「納期が遅延している」「テストのトラブルがいつまでたってもなくならない」。こうしたシステム開発にまつわるトラブルを抱えるユーザー企業が、支援の対象だ。 弁護士や裁判所が調停に乗り出す際には、「責任の所在」を主眼に置く。これに対してSTCCの狙いは「プロジェクトの立て直し」にある。プロジェクト推進体制のどこに不備があったかを見極めた上で、プロジェクト立て直しのための推進体

「休日出勤」と聞くと、心底憂鬱になる人は多いだろう。ところが、世界を見渡すと休日出勤が当たり前の国がある。北欧のノルウェーだ。ではノルウェーの人々は憂鬱な気持ちで、休日出勤をこなしているのかと言えば、そんなことはない。むしろ、休日出勤してまで働くことで、「生産性が高まる」と思い込んでいる。 そんな事実を知ったのは、ワークスアプリケーションズが主催した「日本・ノルウェーの働き方に関するメディアセミナー」でのことだった。このセミナーで、同社が実施した「日本及びノルウェーのオフィスワーカーを対象とした『働き方』に関する意識調査（*1）」の結果が、公表されたからだ。 *1　調査手法はインターネット調査、実施期間は2016年4月18日～2016年5月5日、回答者は20歳以上60歳未満の男女で合計436名（日本316名、ノルウェー120名）

富士通は2016年6月13日、クオールが経営する調剤薬局「QOLサポートクオール薬局京王八王子店」に向けて、患者の健康情報を管理するクラウド型のシステム基盤「健康情報管理基盤」（図）を構築したと発表した。6月17日に稼働を開始する。同基盤によって、以前よりも詳細な服薬指導や健康サポートが可能になるという。 クオールではこれまで、既存のITシステムを用いて、患者の服薬情報を管理してきた。今回新たに、患者の健康情報を管理するためのシステムをクラウド上に構築した。さらに、既存システムで管理している服薬情報をクラウドに吸い上げ、健康情報と合わせて管理できるようにした。 服薬情報と健康情報を組み合わせることによって、薬と健康の情報を結び付けることができ、薬物治療の状態などを複合的に把握できるようになった。これにより薬剤師は、適切な服薬指導だけでなく、生活指導や必要に応じた受診を勧めることなどが可能に

4月16日に発生したマグニチュード（M）7.3が本震、14日のM6.5が前震となった熊本地震は、多くの建物に被害を与えた。日経ホームビルダーでは、新耐震基準導入以降に建てられた住宅が、前震と本震でどのような被害を受けたかに注目。建築の専門家と共に現地を取材した。 本震の発生後、木造住宅の耐震診断と補強に詳しい耐震研究会（東京都世田谷区）の建築実務者数人と、熊本県益城町に向かった。取材目的の第一は、新耐震基準導入以降に建築された木造住宅の、被害状況を知ることだ。 木造住宅の耐震性能は、1981年より前の旧耐震基準と、81年の新耐震基準導入以降で大きく異なる。今回ほどの大地震に、旧耐震基準で建てられた住宅が持ちこたえるのは難しいと予想されたため、新耐震基準導入以降の住宅に絞ろうと考えた。 益城町の被災住宅は、本震を受けて前震のときより急増していた。全てを見て回り、該当する被害を探し出すには時間

日立製作所は2016年2月16日、COBOLアプリケーションをJavaアプリケーションに変換するサービスの提供を始める。COBOL技術者の減少は避けられないとみて、COBOL資産からの脱却を顧客に促す。2020年までに累計10億円のビジネスに育てたい考えだ。 レッドハットと協力して作り上げた新サービスの「COBOLマイグレーションサービス」は、ツールを活用してCOBOLからJavaへの移行（マイグレーション）を支援するサービスだ。提供する機能は移行プロジェクトの工程別に三つの内容に分かれる。 プロジェクトの最初に取り組む分析工程において、現行システムの仕様をリバースエンジニアリングする「現行システム資産分析支援」機能を提供する。「ドキュメントが無い、あってもプログラムと乖離しているというのが多くのCOBOL資産の現状」と情報・通信システム社 アプリケーションサービス事業部 サービスソリュー

新潟交通は2015年9月8日、IC乗車券の運賃決済処理の不具合が完全に解消しないため、空港リムジン線などを除くバスのほぼ全路線で運賃収受を行わず、同日中は無料で運行すると発表した（図）。前日に続き、2日連続でバスが「フリーパス」となる異例の事態になった。 同社によれば、6日にIC乗車券を用いた場合の運賃割引処理に関する不具合が判明。不具合が完全に解消しないため7日はほぼ全路線で無料運行する措置をとった（関連記事：新潟交通のIC乗車券で割引処理ミス、復旧に手間取り終日無料化）。 7日の営業終了後、約438台のバスに搭載するICカード決済機について、不具合を解消するためのプログラム更新を済ませた。だが、これまでに不具合を繰り返していることを踏まえて、万全を期して8日も運賃収受をしないこととした。8日は、仮想的な運賃決済環境でテストを繰り返している。この検証作業によって正常な動作が認められれば、

CCCマーケティングとカルチュア・コンビニエンス・クラブは2015年4月24日、Tポイントの価格データを基に開発した物価指数「T-POINT Price Index（TPI＝Tポイント物価指数）」の推移を公開した。 CCCによれば、Tポイントは日本全体の消費額の2％に当たる年間5兆円超の購買データを収集しており、このデータを分析して物価を算出する。 今回は第1弾として、提携先のスーパーマーケットとドラッグストアが扱う商品約5万点、品目約160点を基に算出した（図1、図2）。東京大学大学院 経済学研究科の渡辺努研究室との共同プロジェクトで、東大方式のウェイトを適用した物価の前年同月比を指数化した。 TPIの特徴として、性別、年代別の物価指数も示せるという（図3）。 図1●スーパーマーケットの購買データから算出したTPI。スーパーマーケットのPOSデータを基にした「東大日次物価指数」とおおむね

岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて