甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹

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世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2

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「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。 役所に人が押し寄せたワケ 特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオ

9月20日のロシア戦18.3％ではじまり、28日のアイルランド戦は22.5％（後半）、10月5日のサモア戦は32.8％、13日のスコットランド戦は39.2％と、右肩上がりで超高視聴率を連発したラグビーワールドカップ日本戦（ビデオリサーチ、関東地区）。 しかもスコットランド戦の39.2％は、今年放送された全番組のトップであり、各地の視聴率も、札幌42.9％、仙台34.8％、名古屋39.1％、関西37.2％、岡山・香川32.6％、北部九州33.8％と、日本全国で見られていることがわかるのではないでしょうか。 テレビ中継だけでなく、パブリックビューイングやネット上の動きなども含め、世の中は空前のラグビーブームが起きています。なかでも、夏季オリンピックやサッカーワールドカップと明らかに違うのは、「ルールがわからない」「ほとんど選手を知らない」という“にわかファン”の多さ。しかも自ら「私、“にわか”

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トラブルばかり起こしてきた歯医者に、なぜ客が絶えなかったのか（写真：iryouchin／iStock） 「自分はネットリテラシーが高いので、悪徳歯医者なんかに騙されない」 そう思っている人は少なくないだろう。だが、これまで100人を超す歯科関係者を取材した私の実感では、かえってそういう人ほど危ない。ネットで悪徳歯医者を選んでしまった人は、相応に学歴も高く、ネット検索にも慣れている人が多かったからだ。 逮捕されても、なぜか客が絶えない歯医者A 今年1月、中国地方の歯医者A（50代）が、必要もなく患者の歯を勝手に削ったとして、傷害容疑で逮捕された。この男性患者を診察した別の歯医者による通報で、事件は発覚した。2月には、別の患者に対する同様の容疑で、歯医者Aは二度、再逮捕されている。 5月から始まった公判では「正当な治療行為だった」として無罪を主張しているというが、この歯医者Aの過去をたどると、

人気ブロガー「Hagex」ことネットセキュリティ会社勤務の岡本顕一郎さんが殺害された6月24日の事件が大きな波紋を呼んでいる。岡本さんを殺害したのは、インターネットコミュニティの中で誹謗中傷を繰り返していた無職・松本英光容疑者。岡本さんは、自身のブログの中で、「低能先生」として知られる松本容疑者の行為を問題視し何度か取り上げていた。松本容疑者はこれを逆恨みして犯行及んだと見られている。 岡本さんはインターネットセキュリティの世界でよく知られる存在だったほか、ネット上の様々な出来事を綴った「Hagex-day.info」をHagex名で書いていた。 現実社会では接点がまったくなかった しかしこの事件が注目されているのは、岡本さんがネット社会で広く知られた人物だったからだけではない。松本容疑者が岡本さんと現実社会では接点がまったくない上、ネット上でも直接の議論などを交わしたことがないにも関わら

グーグルはフェイスブックよりもずっと多くの個人情報を持っている。それなのに、フェイスブックのような厳しい批判にさらされていない（もちろん最近フェイスブックが批判されているのは、同社が不正に個人情報を流出させていたからなのだが）。 なにしろ私たちは、ありとあらゆる場面でグーグルを利用している。ネット検索はもとより、メール（Gmail）、カレンダー（グーグル・カレンダー）、地図（グーグル・マップ）、写真アルバム（グーグル・フォト）、動画投稿・閲覧（YouTube）、スマホのOS（アンドロイド）、そしてブラウザ（グーグルクローム）でもグーグルを使っている。一般的なフェイスブックのユーザーが投稿する赤ん坊の写真やコメントよりも、はるかに幅広い。 フェイスブックの12倍の情報量 それなのになぜ、グーグルの個人情報収集が批判されることは少ないのか。 この疑問に答えるため、私はまず、グーグルとフェイスブ

どうしてこうなってしまったのか。 5月6日に行われた日本大学と関西学院大学のアメリカンフットボール定期戦で起きた危険タックルを巡る事件。加害を行った選手（以下「加害選手」といいます）による22日の記者会見、それを受けた23日の前監督、コーチによる会見を受け、事態が動いています。 プレー時のビデオを見る限り、刑法上の傷害罪に該当しうる悪質な行為が本件に存在したことは確かでしょう。犯罪はもちろん悪いことです。 ただ、2017年の統計を見ると、国内で傷害事件は年間2万3286件発生しています。さらに重い犯罪である殺人罪ですら年間920件発生しています。にもかかわらず、本件の現在のメディアによる取り上げ方は、どの殺人事件よりも大きいといえます。 世間は真摯な会見を行った加害選手に同情的である一方、コーチ、前監督の会見における司会者（日大広報部職員）の驚くような対応もあって、日大に対しては厳しい目線

みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループという3メガバンクが、大規模なリストラ案を打ち出してほぼ1カ月。半年や1年という短期間ではないものの、これから合計で3万人を超える規模の労働力削減が行われます。事実上の大リストラの裏にあるのは何か。草食投資隊の3人が、今の銀行の置かれた苦しい状況を解説、未来を予測します。 このままでは、将来はもっと大変なことになる？ 中野：いよいよ来たな、という感じですね。みずほフィナンシャルグループをはじめとして、3メガバンクが大規模リストラを打ち出してきました。今のところ出ている数字としては、みずほフィナンシャルグループが1万9000人規模、三菱UFJフィナンシャルグループが9500人規模、三井住友フィナンシャル・グループが4000人規模の労働力を、それぞれ削減する計画です。 渋澤：ひと昔の感覚ではありえな

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では、今後、日本の保険のテラ銭は安くなっていくのでしょうか。 日本よりテラ銭の安い米国でも､やはり保険は高い買い物 テラ銭を引き下げる最大の圧力は競争原理です。たとえば、競争のない公営ギャンブルと違い、絶えず競争している街のパチンコ店のテラ銭は10～15円程度と言われています。公営ギャンブルと比べるとずいぶん安くなります。 それでは、日本よりはるかに競争の激しい米国の状況を見てみましょう。 カジノが立ち並ぶラスベガスでは、テラ銭は平均するとざっと5円程度のようです。ギャンブルに興じるお客から見て、納得できるギリギリの水準まで引き下げられています。 保険でも米国は競争が熾烈です。経費をいかに安くするかで競い合っています。経費を切り詰め、その分保険料を安くして価格競争に打ち勝たねば生き残れません。2012年の米国財務省のデータによると全米損害保険会社の還元率は約75％です。支払われた100円の

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読者の皆さんの中には､｢サラリーマン大家｣を目指している方がいらっしゃると思います。｢マンション1室か2室｣というケースもあるでしょうし、自宅の土地などを生かして「アパートやマンション1棟経営する」という大きな目標を立てている方も、中にはいらっしゃるかもしれません。 2016年に入ってからのGDP（国内総生産）の内訳を見ると、唯一好調さを保っているのは住宅投資の分野です。これは、貸家となるアパート、マンションなどの集合住宅の建設が大幅に伸びているためです。国土交通省によれば、2015年の貸家の着工戸数は前年比で4.3％増えましたが、2016年の9月までの累計では前年同期比で9.7％増となり、その勢いを加速させているのです。 このような貸家の建設は、2015年1月に相続税の増税がなされたことでブームに火が付き始めました。もともと多くの資産家が貸家を建てて相続税の評価額を引き下げるという節税法