７月１３日、ユーロ圏首脳会議で第３次ギリシャ支援に向けた合意事項の要旨がまとまった。写真は、ユーロ紙幣、５月撮影（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis） ［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - ユーロ圏首脳会議での第３次ギリシャ支援に向けた合意事項の要旨。◎ギリシャは２０１６年３月以降も国際通貨基金（ＩＭＦ）支援を要請へ。

７月１３日、ユーロ圏首脳がギリシャの債務問題を徹夜で協議するなか、欧州連合（ＥＵ）がギリシャ支援の条件として同国に提示した要求がツイッター上で話題となり、主導したドイツを非難する投稿が相次いでいる。アテネで９日撮影（２０１５年　ロイター/Yannis Behrakis） ［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - ユーロ圏首脳がギリシャの債務問題を徹夜で協議するなか、欧州連合（ＥＵ）がギリシャ支援の条件として同国に提示した要求がツイッター上で話題となり、主導したドイツを非難する投稿が相次いでいる。 ツイッターの「#ThisIsACoup（これはクーデター）」というハッシュタグがドイツやギリシャだけでなく、世界的にもトレンドトピックの上位を占めている。 ドイツが中心となってまとめたＥＵ主導のギリシャ改革案と、増税と年金削減に関する国内法を数日以内に整備するというギリシャへの要求を非難するツイート

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誰が問題かは明白 新国立競技場の建設費問題がこじれにこじれた。誰が問題かという責任論にもなっていて、いろいろな政治家の名前も出てくるが、今回はそうした議論のための基礎資料を提供しよう。といっても、この問題の経緯を調べただけだ。今の問題を見るときに、その経緯・歴史を調べることは第一歩である。それらをみると、民主党政権下の初期動作で信じがたい単純なミス（情報公開とコスト計算）をしたようである。 この問題の経緯を一つの表にすれば次の通りである。 発端は2010年7月の、超党派によるラグビー・ワールドカップ議員連盟の発足だ（https://www.rugby-japan.jp/2010/11/07/id9081/）。このメンバー（下表）を見てわかるように、民主党、自民党、公明党、みんなの党、共産党、国民新党、たちあがれ日本と各党から参加しており、党派色はない。ラグビー同好会のようなものだ。

７月１２日、上海株の混乱を受けて裕福な中国人投資家が安全な投資先を探す兆しが出始めるなか、オーストラリアなどの仲介業者は、不動産市場への関心が一気に高まることに身構えている。写真はシドニー市内の集合住宅、６月撮影（２０１５年　ロイター/Jason Reed） ［シドニー／ロンドン　１２日　ロイター］ - 上海株式市場の混乱を受けて裕福な中国人投資家が安全な投資先を探す兆しが出始めるなか、オーストラリア、英国、カナダの不動産仲介業者は、すでに過熱状態にある不動産市場への関心が一気に高まることに身構えている。 シドニーの不動産仲介業者、サザビーズ・インターナショナル・リアルティーのパリエ代表は、株式以外の投資先を模索している中国人投資家を相手に、過去１週間だけで、新築アパート２棟を売却したほか１３８０万豪ドル（１０３０万米ドル）の物件を紹介した。