財務省よ、まだ無茶な「国民洗脳」を続けるつもりか！ 「増税しなければ国が滅ぶ」の大ウソを暴く 乗っかる新聞も同罪 新聞が増税延期に反対する情けない理由 財務省の官僚を中心とする増税派にとって、今回の消費増税の見送りは痛恨だった。その恨み節は「安倍首相が増税を明言していた。それなのに増税を見送るのは『公約違反』」という言葉で表された。 また先週2日の新聞各紙の社説を見れば、新聞社の恨みの深さもわかる。新聞は軽減税率を受けるので、消費増税は基本的に歓迎である。消費増税をしてもらわないと、軽減税率も受けられないから意味がない。だから、増税見送りを恨むのだ。 各紙の見出しを並べてみよう。 朝日「首相の会見　納得できぬ責任転嫁」 毎日「増税再延期表明　未来への責任はどこへ」 読売「消費増税延期　アベノミクスをどう補強する」 産経「消費増税の再延期　今度こそデフレ脱却を　社会保障への影響食い止めよ」

消費増税延期は断固正しい！ そのメリットをどこよりも分かりやすく解説しよう GDP600兆円も財政再建も達成できる 安倍首相の結論は正しい サミットが終わった5月28日、安倍首相が2017年4月からの消費増税を2年半延期すると報道された。その前に、サミットで安倍首相が提出した資料が話題になった。 サミットの席で安倍首相はその資料を見せながら「リーマン級の世界的危機が再来するリスクがある」と言ったのだが、民進党はその資料の作成元を問題視し、国際機関でもそうした予想はなく消費増税の口実だ、と批判している。国内メディアやFT（フィナンシャル・タイムズ）、ルモンドなどの海外メディアでも、まるで民進党と同じような批判を展開する記事が出ている。 前提として、民進党も消費増税を見送る意向は一致している。だから、彼らが何を批判したいのかさっぱりわからない。民進党はアベノミクスの失敗というが、しかし、民進党

日本政府がとるべき次の経済政策は？ 5月18日に発表された2016年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比+0.4％であった。「うるう年効果」を考慮すると、事実上は、ゼロ成長に近い。 筆者は、現在の日本が「リーマンショック級」の景気悪化に見舞われているとは思わない。だが、2014年4-6月期より予想インフレ率は再び低下傾向で推移している可能性が高く、その意味で、日本経済の先行きにはかなりの危機感を持っている。 筆者が試算した企業物価ベースでの予想インフレ率（日銀短観の販売価格判断DIの構成比データからカールソン・パーキン法を用いて推定）は、前期比年率換算ベースで-1.2％程度となっており、明らかに下落トレンドに転じている。 その結果、実質金利（国内銀行の新規約定金利から予想インフレ率を引いたもの）は上昇に転じている。この実質金利と設備投資（設備投資の変動率、もしくは投資率）は逆相関（実

増税勢力は、震災後すぐ稼働した 東日本大震災から5年がたった。3月11日のテレビではこれまでの5年を振り返った放送が多かった。筆者は5年前の3月11日は大阪にいたので、大震災はほとんど体感しなかったが、東京の家では本箱、コンピュータが倒れて大変だった。当日は新幹線が動かなかったので大阪に一泊して、翌朝早くに東京に帰ってきた。 大震災の状況は大いに気になったが、その過程で、当時の菅政権が野党の自民党・谷垣禎一総裁と組んで「復興増税を企んでいる」という情報が入ってきた。 これは経済学を学んだ人なら、すぐ間違いとわかる政策だ。課税の平準化理論というものがあり、例えば百年の一度の災害であれば、100年債を発行して、毎年100分の一ずつ負担するのが正しい政策である。その当時、大震災という重大事に何を考えているのかと大いに憤った記憶がある。 そこで大震災直後、2011年3月14日付けの本コラムで「「震

格差は確実に拡大する 人工知能（AI）の周辺が騒がしい。ロボットが人間のように考え、「心」までも持つ時代がまもなく到来するとあって、新規参入する企業が続出するほどの盛り上がりを見せている。 AIはこれからの時代を牽引する新産業の代表格のように扱われているが、AIによってもたらされるのは輝かしい未来ばかりではない。実は、すでに世界全体を覆っている「格差社会化」を拡大させるリスクをはらんでいることをご存じだろうか。 AIの進歩は日々、目覚ましい。最近では囲碁の人工知能が世界のトップ棋士であるイ・セドル九段を圧倒した。 AIについては、自動運転技術も急速に技術発展を遂げている。現段階でも高速道路なら自動運転は可能。気になる交通事故のリスクについても、海外の自動運転の実験では人間による運転より事故率が低い結果が出た。 かつて飛行機で、自動操縦と人の操縦のどちらが信頼できるのかという議論があったが、

FRBの利上げ見送りと大統領選の関係 いかにも「申年（騒ぐ年）」らしく、1月から大荒れの展開だった今年のマーケットだが、このところはやや落ち着きを取り戻しつつある。この落ち着きをもたらしている最も重要な要因は、アメリカの金融政策スタンスの変化であると考える。 FRBは昨年12月に利上げに踏み切った。リーマンショック以降、識者の間では「アングロサクソン型の資本主義の限界」などがささやかれてきたが、結局、主要国の中で景気回復で先行し、最初に利上げを実現させたのはアメリカであった。 そのFRBだが、2月までは、「できるだけ早い時期に『伝統的な金融政策（すなわち金利政策）』に戻りたい」という意識が強く、段階的な利上げ実施に積極的であったと思われる。だが、3月のFOMC（連邦公開市場委員会）では、世界経済の減速や金融市場の不安定性を理由に利上げを見送り、年末のFFレート見通しの中心値は1.4％から0

プーチン大統領の「報復」 世界は今、アメリカ大統領選に耳目を奪われている。共和党候補指名争いで快走するドナルド・トランプ氏は具体的な政策などそっちのけで、ひたすら「アメリカを再び偉大な国にする」と絶叫し、支持者の喝采は高まるばかりのようだ。 スマホでのショート・メッセージなどがコミュニケーション手段で重宝される現状に照らすと、トランプ氏は時代精神を映し出すデマゴーク（扇動政治家）のようにも見える。彼が大統領になった場合の国際政治への影響を憂慮する声が強まっているが、アメリカで進行する「トランプ劇場」はどこか、コメディ・タッチだ。 「これは一体、悲劇なのか、喜劇なのか」。そんなセリフを吐きたくなるアメリカの現状である。 その一方でと言うべきか、トランプ現象とも共鳴する形でと言うべきか、世界を見渡すと、新たな国際潮流のうねりが起きているように思える。それは、端的に言うなら、ロシアのプーチン大統

政治家と官僚の接触は頻繁にある 「政官接触」の記録を国の全11省が作っていなかったことが明らかになった。2月24日付の毎日新聞によると、内閣官房内閣人事局にいたっては、取材に対して「作っていない」と回答していたにもかかわらず、本当は記録し保存していたこともわかったという。 「政官接触」とは、その名の通り、政治家と官僚が会うこと。 国家公務員制度改革基本法第5条第3項には、「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずる」とある。 つまり官僚は、国会議員による不当な介入を防ぐため、政治家と会った際に記録を残さなければならないのだ。 その記録をすべての省が残していなかったのは問題である。だが、「接触」とはどのレベルを言うのか、疑問を持つ人も多いだろう。会議やレクだけでなく、単なる飲み会も「接触」なのか。

「世代間格差是正」に動いた自民党 2月3日、自民党が社会保障の世代間格差を議論する新組織「2020年以降の経済財政構想小委員会」を立ち上げた。 人口割合が多く投票率も高い高齢者の声を過度に反映する「シルバー・デモクラシー（高齢者民主主義）」を改善し、若者にも配慮した制度づくりをめざすという。 財政再建特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）の下部組織として「次世代への責任を果たす持続可能な社会保障改革をやっていく」ということで、これまでの自民党のスタンスからは考えられないような革新的な取り組みだ。 メンバーもまた凄い。若者を意識し、事務局長に小泉進次郎・農林部会長を充てたほか、他の人選にあたっては「改革志向のある若い人」「業界団体とかを背負っている人はだめだ」などと小泉氏自身の主導で、事務局次長にNTTドコモ出身で党のネットやITの担当として活躍する小林史明・学生部長など、衆院が当選3回以下

文／ジェーン・ブロディ 不幸にも私は、人生の半分以上を自然界にあるもっとも完全で健康によい食物を避け続けてきた。その食物とは、ピーナッツを含めたナッツ類だ。私が十代の頃は、ナッツ類を食べると太るし便秘になるという誤った情報が知られていた。それは当時の私が絶対に避けたいと思っていたことだ。 ところが、最近の研究から私が知ったことは、それとは反対の事実だった。それで今では毎日、朝食やサラダ、サンドイッチ、スナックと一緒に、ナッツやナッツバターを堪能している。外に出かけるときは、少し塩をふったピーナッツを袋に入れ常に携帯している。車には、瓶入りのピーナッツバターを常備さえしている。 ナッツ類の効果については、いくつもの調査が行われている。例えば7万6464人の女性を対象にした「看護師健康調査」や、4万2498人の男性を対象にした「医療関係者追跡調査」などの大規模調査だ。 こうした調査の結果、ナッ

東京には圧倒的に「夜の楽しみ」が足りない！～世界の都市ランキングで、ロンドン、パリ、ニューヨークに負けるワケ 大都会の光は「活力」である 外国の大都市を旅行すると、様々な楽しみがある。ロンドンでもニューヨークでもパリでも、観光名所や美術館などを巡り、美味しい夕食でお腹を満たした後も、すぐにホテルに戻って寝るのではなく、さらに娯楽を求めて歩き回る。それが多くの観光客の行動パターンである。私も、若い頃はそのような夜の過ごし方をした。 ニューヨークでは、ブロードウェイを満喫した後、レストランで夜食を楽しんで、アメリカ人のニューヨーカーと二人でマンハッタンを東から西へ徒歩で横断したことがある。若かったからか、暴漢に襲われるようなことを危惧することもなく、すっかり夜の街に溶け込んで真夜中の散歩という、今はもう二度とやらないような経験をしたものである。 パリでは、夕方軽食で腹ごしらえをして、コンサート

ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？ タブー化する「難民問題」 新年早々、憂鬱な話は避けたかったのだが、熟考の末、これはやはり書くべきだと判断したので、以下、お伝えしたい。 大晦日のケルンで起きた蛮行 1月4日の夜の全国放送で、次のようなニュースが流れた。 大晦日の深夜、ケルンの中央駅周辺で、1000人以上の若い男性が暴徒と化し、大勢で若い女性を囲んでは、性的嫌がらせ、暴行、そして貴重品やスマホの強奪に及んだ。性的嫌がらせに関しては、触るなどという域は越え、スカートや下着を剥ぎ取るなど、常軌を逸した蛮行が多発したという。強姦の被害届も出ている。 ケルンは人口が約100万人で、ドイツで4番目の大都市だ。中央駅のすぐ横には、有名な大聖堂が聳え立っている。 6日の時点で被害届は100件を超えた。被害者の女性の証言では、加害者はドイツ語を話さず、アラブ

鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

これではまた惨敗間違いなし 民主党が維新の会と統一会派を組むとか言っているが、ほとんどニュースにならない。安倍首相が前大阪市長の橋下徹氏と会談したことのほうがよっぽど話題になっている。 来年夏には参院選が控えており、場合によっては衆院選のダブル選挙もあると言われている。そんななか民主党は自民党への対抗勢力にならんとしているが、同党の金看板である雇用政策で安倍政権に完全に負けている。これでは、到底自民党に勝てるはずがない。 本コラムでは、以前からアベノミクスの本質が金融政策であり、それはつまるところ雇用政策であることを指摘してきた（例えば、2012年12月26日「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！」） 2014年4月からの消費増税は大きなミスであったが、アベノミクスの名の下、安倍政権はさま

軍のなかの腐ったリンゴ このところずっと船戸与一さんの『満州国演義』や辺見庸さんの『1★9★3★7』を読んでいたせいだろうか。先の戦争のことが妙に気にかかる。 前にふれたが、私は20年前、太平洋戦争に至る経緯を調べたことがある。陸軍の元エリート参謀たちに話を聞いて回った。そのとき痛感したのは、軍隊とは、正気と狂気の間をさまよう集団だということだった。 もし彼らが正気を保っていたら、あんなに広大な中国を制圧しようとしたり、圧倒的な国力の米国に戦いを挑んだりしただろうか。狂気が軍隊を覆っていたからこそ、日本は無謀な戦争に突き進んだのだろう。 問題は何が軍隊を狂わせたのか、である。それがはなはだ莫としていて、つかみどころがない。日本には、ナチスドイツの反ユダヤ主義のような明確な意志もなければ、ヒトラーのような独裁者も見当たらない。 満州事変―日中戦争の勃発―太平洋戦争へと戦線が拡大していく過程の

財務次官が「可能性はあります」 先週の某日夜、財務省の田中一穂事務次官と会食する機会があった。当方は、筆者を含めて数人のジャーナリトの面々。毎度ながら言い訳で恐縮だが、完オフ懇談なので当夜の会話の仔細を紹介するわけにはいかない。 だが、驚いたことに翌日の『日本経済新聞』（電子版）に以下のような記事があったのだ。 ＜麻生太郎財務金融相は13日午前の閣議後記者会見で、企業の内部留保への課税を求める声が一部で出ていることについて「二重課税になる。安易にやるべきではない」との考えを述べた。企業の内部留保が積み上がっている背景として90年代以降の株価などの下落を受け、経営者が依然として慎重になっている見方を示した。＞ それだけではなかった。同日午後、時事通信も次のような記事を配信している。 ＜自民党の中堅・若手議員でつくる勉強会「次世代の税制を考える会」（幹事世話人・鈴木馨祐衆院議員）は12日、企業

「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ

中国当局に立て続けに拘束された日本人。事件の裏側では、日本政府内に潜伏するスパイ=「モグラ」の存在が疑われていた。知られざる日中朝の諜報戦の内情を、最前線で取材を続ける二人が語り尽くす。 〝北〟に情報が漏れている 竹内明　先日、複数の日本人が、スパイの嫌疑をかけられて、中国で身柄を拘束されていることが明らかになりました。 多くの人が驚いたと思うのですが、このニュースに関しては、意外なほど続報が少ないですね。菅義偉官房長官が「我が国がスパイ行為をすることは絶対にない」と述べたように、まず日本政府が強く否定していて、情報が出てこない。 そして、現在でも当事者が中国で拘束されたままの状態にあることから、マスメディアでは、なかなか事件の深層や背景を報じにくい状況にあります。 たけうち・めい/'69年生まれ。慶應大学法学部卒業後、'91年TBS入社。ニュース番組「Nスタ」キャスターを務めながら国際諜

衝撃データ入手！大嘘つき中国のGDP6.9％増「本当はマイナス3%」だった 「チャイナリスク」に備えよ そんなに成長しているはずがないとわかっていながら、これまで、誰も中身を知り得なかった中国のGDP。政府によって管理されていたブラックボックスを開け、ドクターZが「本当の数字」を導き出す。 そもそも全部デタラメ 各地で廃墟と化した工業団地や商業施設、上海株の大暴落、人民元の対ドル相場切り下げ……。中国経済の大失速が顕在化し、「チャイナリスク」の恐怖が叫ばれるなか、10月19日、中国国家統計局によってある重要な数値が発表された。 7-9月期のGDP統計だ。 中国経済はいま、どれほど落ち込んでいるのか。チャイナバブルと言われた勢いは、いったいどこまで失われてしまったのか。政府によってコントロールされた統計であるとはいえ、今回の発表でその一端を知り得ることができると、市場関係者の間で大きな注目を

誰が問題かは明白 新国立競技場の建設費問題がこじれにこじれた。誰が問題かという責任論にもなっていて、いろいろな政治家の名前も出てくるが、今回はそうした議論のための基礎資料を提供しよう。といっても、この問題の経緯を調べただけだ。今の問題を見るときに、その経緯・歴史を調べることは第一歩である。それらをみると、民主党政権下の初期動作で信じがたい単純なミス（情報公開とコスト計算）をしたようである。 この問題の経緯を一つの表にすれば次の通りである。 発端は2010年7月の、超党派によるラグビー・ワールドカップ議員連盟の発足だ（https://www.rugby-japan.jp/2010/11/07/id9081/）。このメンバー（下表）を見てわかるように、民主党、自民党、公明党、みんなの党、共産党、国民新党、たちあがれ日本と各党から参加しており、党派色はない。ラグビー同好会のようなものだ。