商品市場透視眼鏡 農産物・鉱物などの商品投資家のニーズに応えるコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、商品市場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 原油相場の国際指標であるブレント原油は、1月20日に付けた27.10ドルをボトムに上昇に転じ、3月18日には一時57％高の42.54ドルまで上昇した。しかし、その後は頭打ちとなり、4月1日の終値は38.67ドルであった。 現在の原油市場を取り巻く環境を一言で表すと、「供給過剰」の状態である。その背景にある（1）中国など新興国経済の減速、（2）原油価格低迷下でも伸びない先進国の原油需要、（3）サウジアラビア、ロシア、イラクなどによる高水準の原油生産、（4）経済制裁解除を受けたイランの増産姿勢、（5）米国のシェールオイルの減産ペースの緩慢さ、などは当面変わりそうにない。 2月16日に、サウジ・ロシア・ベネズエラ・カタールによ

【衝撃事実】人はアイディアを欲しがるが「他人のアイディアは欲しくない」ことが判明 / 全部入りケーキミックスが売れなかった理由 行動経済学の権威であるダン・アリエリー氏の対話型講義を書籍化した『お金と感情と意思決定の白熱教室』（早川書房）で、紹介したいトピックがあるのでレビューを。 ・全部入りのケーキミックスが売れなかった理由 行動経済学には、「卵理論」と呼ばれる法則がある。水を注ぐだけで焼けるケーキミックスがアメリカに入ってきた時、まったくといっていいほど売れなかった。理由は、手作りというには、手間がかからなすぎるからだ（カップラーメン的であり、ケーキのような誰かに振る舞うものには適していない）。 ・他人のアイディアには関心がない そこでメーカーは、粉から牛乳と卵を取り除いた。すると、手作り感が増し、売れるようになったことが、「卵理論」の名前の由来らしい。人は、何かに労力を注ぐと、それを

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 1カ月以上にわたる契約延期を経て、ようやく台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と正式調印に至ったシャープ。自らをたたき売りするように悲惨な支援条件を受け入れたにもかかわらず、出資が無事完了するかは、いまだ不透明な部分が残っている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅） 「今後100年生存する旅路の一歩を、私と共に踏み出そう」 4月2日土曜日。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープが、正式に出資契約を結んだこの日、鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）会長が、手元のタブレット端末に映る原稿をそう読み上げると、会見場の前列を軒並み「予約席」として占拠していた鴻海関係者から、割れんばかりの拍手の音が響いた。 「先端技術であ

ウォール街で働くバンカーや証券マンはボーナスの減少傾向を嘆くが、他の業界に比べれば恵まれている。 格差はこの25年間にますます顕著になった。米労働省労働統計局のデータによれば、投資銀行バンカーと証券マンの給料・ボーナスを合わせた報酬は1990－2014年にインフレ調整後で117％増え、14年は26万4357ドル（約2860万円）となった。一方、その他の業種は21％の増加にとどまり５万1029ドル。ウォール街の約５分の１にすぎない。 シカゴの転職あっ旋会社、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのジョン・チャレンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、報酬格差が今年の大統領選挙戦のテーマの一つになっており、その結果「反ウォール街の流れが全米で渦巻いている」と話した。 この差はニューヨーク市では特に大きい。ニューヨーク州のディナポリ会計検査院長が所得税の記録からまとめたデータによると、証券業界従

４月１１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長（写真）は日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。エルサレムで１月撮影（２０１６年　ロイター/Amir Cohen） ［東京　１１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は１１日、日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。その上で、消費税率は徐々に上げていく経路を作ることが重要だと強調した。都内の講演で語った。

４月１２日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、来日中のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長から来年４月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すべきとの提言を受けたことを明らかにした。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１２日の閣議後会見で、来日中のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長から来年４月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すべきとの提言を受けたことを明らかにした。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で所得上位１％の男性の平均余命は８７．３歳で、下位１％の男性よりほぼ１５年長い――。米スタンフォード大学などの研究チームがそんな調査結果を発表した。 米国の余命格差は他のどの国より大きいことも判明。最貧困層の男性の平均余命はスーダンやパキスタンの男性とほぼ同じだった。 女性の場合、最富裕層の平均余命は約８９歳で、最貧困層の女性より１０年長かった。 男女を比べると、貧困層では女性の方が男性より６年長生きなのに対し、富裕層ではその差が１．５年に縮まっている。 米国の貧富の余命格差はここ数年で拡大傾向にあった。所得上位５％の層では２００１～１４年の間に余命が３年伸びたのに対し、下位５％の余命は伸びなかった。