軍用機から撮影した、南シナ海・南沙諸島のミスチーフ礁（2015年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO〔AFPBB News〕 先月、国際仲裁裁判所が「中国による南シナ海での歴史的背景を論拠にした九段線の主張は国際法上認められない」という裁定を下したにもかかわらず、中国は南沙諸島・人工島での軍事施設建設を完成させようとしている。そのため、ベトナムは自らが実効支配を続けている島嶼環礁の自衛態勢を強化する姿勢を示して主権維持をアピールしているものと思われる。 ベトナム政府や軍当局は、ベトナム軍による南沙諸島へのロケット弾発射装置配備の事実を認めていない。しかしながらベトナム軍指導者は、「南沙諸島はベトナム固有の領土である。自国の主権が及ぶ領域内に、自衛のためのいかなる兵器を配備しようが、それはベトナムにとって正当な権利の行使である」と公式に述べており、新兵器

2003年のイラク侵攻に英国が参加した経緯について、英国の独立調査委員会（チルコット委員会）が6日に報告書を発表したことを受けて、当時首相だったトニー・ブレア氏は記者会見で、「我々が解放したかった、サダム（・フセイン）の悪行から守りたかった人たちは、代わりに宗派対立のテロリズムの被害者になった」と述べ、戦後の計画が不十分だったことなどを認め謝罪した。実際に戦争とその後の混乱を生きたイラク市民はどう受け止めたのだろうか。

英国のイラク戦争参戦経緯を調べてきた独立調査委員会（チルコット委員会）は6日、7年間の調査にもとづく報告書を発表し、当時のブレア政権がイラクのサダム・フセイン大統領の脅威を過剰に表現し、外交努力を尽くさないまま軍事行動を開始したという見解を示した。

内閣府が実施した「外交に関する世論調査」によれば、中国に親しみを感じない日本人が8割に達するという。同調査が始まって以来、最悪の結果である。日本では中国人の反日感情が懸念されているが、この調査では日本人の反中感情が浮き彫りになっている。 一方で、日本を訪れる中国人の観光客は増え続けている。日本を旅行して日本に好感を持つ中国人は間違いなく増えている。それに対して、なぜ日本人の対中感情は悪化し続けているのだろうか。 これについては専門家の間でも見方が分かれている。例えば、中国で行われている反日教育が原因の1つだという指摘がある。確かに胡錦濤時代に繰り返し起きた反日デモは日本人の中国イメージを悪化させたに違いない。しかし、習近平政権になってから反日デモは起きていない。 また、中国人観光客のマナーの悪さを問題視する専門家もいる。2年前まで中国人観光客のマナーの悪さは際だっていた。だがここ2年来、中

世界経済の行き詰まりに直面して、元アメリカ連邦準備制度理事会の議長ベン・バーナンキ氏や、カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授ブラッドフォード・デロング氏をはじめとする評論家の多くは、「マネーによる積極財政」を政策の候補に含めるべきだと論じている。 しかし、新札発行によるいわゆる「ヘリコプターマネーのばらまき」論は強い反論を受けている。反対論者の中にはアリアンツのチーフ・エコノミストであるマイケル・ヘイス氏や、安倍首相の特別経済顧問であり日本経済再生計画「アベノミクス」の立案者の1人である浜田宏一氏などがいる（参考「天からの新札？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46783）。 私はヘイス氏や浜田氏の議論には反対であるが、中心となる課題に彼らが正しく焦点を当てているのは確かだ。中心となる課題というのは、通貨金融の方策としての通貨発行が過剰に行わ

最近とみに黒田日銀総裁がヘリコプターマネー政策を開始するのではないかという観測が、特に外国人投資家の間で強まっている。ヘリコプターマネー政策を整理すると4つのパターンに分けられる。 1つは伝統的な財政政策で、国が国債を発行してその資金を国民にばらまくパターンだ。ばらまく名目は何でも良く、定額給付金、エコポイント、期限付き商品券や地域振興券などだ。減税もこの範疇に入る。公平性の問題はあるものの、日本人には非常になじみのある政策だろう。 2つ目は、国民に資金をばらまく形態は同じでも、国が発行する国債が永久債で無利子またはマイナス金利のパターンだ。国債の金利がゼロ以下で永久債となれば、財政赤字に対する懸念が弱まりやすい。ただ、現在の日本では永久債は発行されていない上に、ゼロ以下の金利がつくかどうかも不透明だ。 3つ目は、国債発行を市中消化ではなく、日銀引受けとするパターンだ。国債の日銀引受けは、

世界経済は行き詰まっている。ユーロ圏は通貨統合によって自由になることはなく、かえって足かせをはめられている。日本はアメリカの金融正常化政策の減速によって苦しんでいるし、世界の新興国市場は中国の経済政策の失敗によって苦しんでいる。 しかし世界経済の状態が悪いからといって、各国の中央銀行は、いまだ試されたことのない政策をそのリスクを無視して実行することはできない。とりわけ、多くの者が提案する「ヘリコプターマネーのばらまき」については。 ＊  ＊  ＊ 1969年にミルトン・フリードマンが（実際の提案ではなく）思考実験の一環として考え出した、「ヘリコプターマネーのばらまき」は、頭上でビューンと音を立てて飛ぶヘリコプターからお札をばらまくという夢のような光景から名付けられた。 しかし、この「ヘリコプターマネーのばらまき」理論の要点は、単純に新札を（戻し減税などの形で）消費者に配れというものである（

東京や大阪、日本の各地で中国人観光客をみかける昨今ですが、子ども、両親、おじいちゃん、おばあちゃんという組み合わせをよくみかけます。 なぜ彼らはそんなに大所帯で日本に押し寄せるのでしょうか。実はこの光景の裏には、彼らなりの事情があったりします。 そこで今回は、中国人の友人・李小勇さん（仮名）が教えてくれた、「家族で初めての日本旅行」エピソードを紹介します。 夫婦で楽しみにしていた日本 結婚6年目の記念日、春節の休みを利用して、夫婦2人で日本へ旅行しようという計画が持ち上がったのは先月のこと。 結婚してすぐに子どもが生まれたこともあって、ここ何年かは子育てにかかりっきり。新婚旅行でタイのバンコクへ行ったきり、夫婦だけでの海外旅行は実に5年ぶりになる。 中国では約30年続いた一人っ子政策が終わり、2人目の子を生んでも罰金がなくなった。今なら、2人目を考えるのもいいかもしれないとこの旅行を楽しみ

過去10年間の石油産業の歴史は、偉大な米国人経済学者ハイマン・ミンスキーが打ち立てた投機ブームのモデルとぴったり合致している。 まず、安定した時期が借り入れによって賄われる投資の拡大につながる。投資拡大は資産価格を上昇させ、そうした資産が生み出すキャッシュフローが資産購入のために背負った債務を支えられなくなるまで価格の上昇が続く。 やがて、「ミンスキー･モーメント」と呼ばれるようになった局面が訪れる。資産価格が急落し、資金が出口に殺到する瞬間だ。バブルが弾けた後も債務負担は残り、長期にわたって経済活動を落ち込ませることがある。 石油・ガス産業は2014年夏から、このサイクルの下降局面に入っている。好況期に業界が積み上げた3兆ドルの債務負担は、今、業界に重くのしかかっており、設備投資、雇用、配当の削減を企業に強い、資金を貸し付けた銀行と投資家に多額の損失を負わせている。すでに財政的に弱く、石

中国・北京の人民大会堂にはためく中国国旗（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON〔AFPBB News〕 個々の中国人はそれほど悪い人ではない。付き合いやすい人も多い。中国人を友人として持つ人も多いだろう。しかし、中国政府を見るとその発言や行動は途端におかしくなる。 自分に都合のよい理由だけを並べ立てて非を認めない。一度言い出したら絶対に譲らない。現在、南シナ海で生じていることを思い浮かべれば、その異常さはすぐに納得できる。個人はよいのだが、政府となると極めて付き合い難い相手に変身する。 なぜ、こんなことになるのだろう。不思議に思う人も多いはずだ。ちょっと穿った見方になるかも知れないが、筆者が専門とする食料生産の観点からこのことを考えてみたい。 中国の特異性 人類が食料を生産する方法は大きく3つに分類できる。遊牧、畑作、コメ作である。日本はコメ作の国である。一

仏パリ（Paris）西部のムードン（Meudon）で行われたハッキングのコンテスト「ステリア・ハッキング・チャレンジ（Steria Hacking Challenge）」に参加する学生〔AFPBB News〕 米紙の衝撃的報道 JBpressは最近立て続けに尖閣諸島をめぐる日中交戦に関し、｢衝撃のシミュレーション『中国は５日で日本に勝利』｣（1.27部谷直亮氏）、「オバマ政権最期の今年、中国は尖閣を攻撃する」（2.3古森義久氏）なる驚くべき記事を報じた。 前者は米ランド研究所のデヴィッド・シラパク氏の尖閣事態シミュレ―ション公開リポートの紹介である。 「日本の右翼が尖閣に上陸すると中国海警が逮捕し海警と海保が衝突、日中の艦艇・軍用機が展開し中国艦の空自機への発砲から日中交戦が始まり、米潜水艦が中国艦を撃沈すると中国は米国西部をサイバー攻撃、また対艦ミサイルで海自艦艇を撃沈、中距離ミサイルで

日本では、ここしばらく中国経済崩壊論を唱える論者が少なくない。だが、中国経済はいまだに崩壊していない。 中国政府は自国の経済システムを「社会主義市場経済」と定義している。社会主義と市場経済はいわば水と油の関係にある。そのなかで中国経済は成長を続けてきた。2010年までの30年間で中国経済は年平均10％も成長し、2010年にその経済規模は日本を追い抜いて世界第2位となった。 「中国経済は言われているほど順調に発展していない」と言う論者もいる。中国のマクロ経済統計が信用できないというのだ。しかし時系列でみた場合、中国経済が発展していることは確かだ。もし中国経済が発展していなければ、主要国に対して中国経済の減速はここまで影響を及ぼさないはずである。 国際社会が注意しなければならないのは、中国はその全体の規模が大きいため、周辺諸国に及ぼす影響はその実力以上に大きいということである。今、国際社会は中

2015年末の記事（「爆買いで『日本びいき』に！こんなに変わった中国」）で、爆買いによる“日本びいき”の増加が、中国国内にも影響を与え始めているというお話を紹介しました。今回はその具体的な事例を紹介しながら、中国国内の変化をより詳しく見ていきます。 接客する店員の態度が激変！ かつて中国の百貨店をはじめとした店員さんの態度はとても横柄でした。今でこそ、素晴らしいサービスを提供するお店が増えていますが、筆者が中国にやってきた頃は、まだ国営の百貨店やお店が多く、「店員さんを呼んでも来てくれない」「商品が並んでいるのに、売り切れだと言われる（以前はカウンターの向こうやガラスケースの中に商品があり、店員さんに取ってもらうのが普通だった）」「お釣りを投げられる」といったことは日常茶飯事でした。 しかし、あれから15年、中国のサービスも劇的に向上しました。百貨店やショップ、レストランの店員さんの対応は

野党の中で存在感を増し、選挙でも好調を伝えられてきた共産党だが、この間の注目される首長選挙では、ことごとく惨敗を喫している。大阪府知事選、大阪市長選、宜野湾市長選、京都市長選がそれだ。 いまから4年前、5年前といえば、共産党が長期低落傾向の真っただ中にあった。その時よりも苦戦しているのはどうしてなのか。その理由を探ってみたい。 京都市長選挙で惨敗した理由 直近の2月7日に行われた京都市長選挙では、現職の門川大作候補（自民、民主、公明が推薦）に、共産党推薦の本田久美子候補が挑んだ。結果は、門川候補の25万4545票（得票率63.8％）に対し、本田候補は12万9119票（32.4％）であった。門川候補が本田候補のほぼ倍の得票で3選を果たした。 4年前の選挙ではどうだったのか。同じく現職の門川候補に共産党推薦の中村和雄候補が挑んだ。選挙結果は、門川候補が22万1765票（53.8％）、中村候補が

「トランプは有権者への侮辱だ」 大統領選への出馬を真剣に検討し始めたマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は予備選状況について、吐き捨てるように言い切る。だから俺が出なければ、という心境なのだろう。 「大統領候補者たちの発言や議論のレベルがどうしようもないほど低い。有権者に対する侮辱だ」 知人のフランス人米特派員などは、こう言って、苦笑する。 「トランプに熱狂するアメリカ人の民度の低さにあきれ返っているよ。これほど低かったのかと最初は驚いたが、ここまで続くと、アメリカ人というのは元々この程度だったのかと、再認識せざるを得ないね」 予備選の幕が切って下ろされてから2週間。遡ること数か月前から米共和党大統領候補のテレビ討論会は異例の高視聴率を上げている。政治番組としてではなく、新規に参入した新手のバラエティショーとして、だ。 アイオワ州党員集会前日の共和党候補者テレビ討論会の視聴者は124

日本銀行が1月29日に打ち出した「マイナス金利」政策は、日銀の狙いとは逆に激しい円高・株安をもたらした。円は1ドル＝120円から一時は110円台まで上がり、日経平均株価は2000円以上も下がった。市場では「黒田バズーカの自爆」と呼ばれている。 市場が混乱したのは、予想外の政策が突然、打ち出されたことに対する当惑や、マイナス金利で収益の悪化する銀行の株が売られたことなども原因として考えられる。しかし最大の原因は「黒田総裁が何を考えているのか分からない」という不安だろう。 マイナス金利は銀行の経営を悪化させる マイナス金利はそれほど新しい政策ではなく、2009年にスウェーデンの中央銀行が始め、2014年にECB（欧州中央銀行）が打ち出した。その狙いは通貨安にして景気をテコ入れし、デフレを脱却することだった。 これは前回のコラムでも書いたように、それほどおかしな政策ではない。世の中には、いまだに

アイオワ州の党員集会では予想外に苦戦したドナルド・トランプ氏。9日のニューハンプシャー州の予備選はどうか？〔 AFPBB News 〕 このまま行けばドナルド・トランプは新たなムッソリーニになると心配している読者に、心強い知らせがある。週末にニューハンプシャー州プリマスで行われた集会での様子を見る限り、トランプ氏の演説はあまりに退屈すぎて、説得力のあるファシズムの独裁者にはなれない。 話は長くて脱線ばかり。同州北部のこの会場に車で来たが、恐ろしく時間がかかったという文句がたびたび出てきた。 聴衆はあくびをこらえきれず、途中で席を立ってスーパーボウルをテレビ観戦するパーティーに出掛けてしまった人もいた。 普段なら大衆を喜ばせる、メキシコとの国境に「壁を作る」話でさえ、この日ばかりはおざなりな拍手しか聞かれなかった。 エスタブリッシュメントに対する不信感 とはいえ、演台に立つ者として、そして人

グーグルが今年1月にバーチャル・リアリティー（仮想現実、VR）ツアーを開始した英国のバッキンガム宮殿〔AFPBB News〕 英フィナンシャル・タイムズの報道によると、米グーグルは現在、仮想現実（VR：virtual reality）用のヘッドセット端末を開発しており、今年中にも製品を発売する見通しという。 段ボール製はでないヘッドセット 同社には「Cardboard」という段ボール製の組立式ヘッドセット端末がある。 これは、Android搭載スマートフォンを組み込んで利用するというもので、本体に取り付けられているレンズをのぞき込むと、没入感のある3Dビデオやゲームなどが楽しめる。 グーグルが現在開発中のヘッドセットもこれと同様にAndroidスマートフォンを使う。ただし、本体はプラスチック製で、より高品質のレンズやセンサーを用いるという。 これにより、 韓国サムスン電子と米フェイスブック