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2019年5月27日のブックマーク (5件)

  • 大麻業界に特化の「広告ネットワーク」で急成長のカナダ企業 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    米国やカナダの合法大麻販売店らは、新規の顧客を呼び込むために様々な方法を模索している。ただし、彼らがプロモーションの対象にできるのは、21歳以上の成人に限られ、様々なコンプライアンス基準を満たす必要がある。 トロントとロサンゼルスに拠点を置くモバイル広告企業「Adloop」は、この分野の小売店向けに新たなソリューションを提供する。Adloopはこれまで、人々の年齢と位置情報をベースに、特定の人々に向けた広告を配信してきた。同社はこのテクノロジーを活用し、大麻販売店に立ち入った履歴を持つスマホ限定で広告を配信する。 Adloopは創業者のJosh Segalは6年前に同社を設立し、30人近くを雇用している。昨年、Segalはマリファナ関連の広告市場の魅力に気づいた。なぜなら、グーグルやフェイスブックはこの市場に参入していないからだ。 Adloopは大麻販売店の店舗にジオタグを設定し、エリア内

    大麻業界に特化の「広告ネットワーク」で急成長のカナダ企業 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
  • 地域全員の幸せとは? 社会的投資に必要な新しい「指標」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    アメリカで展開されるオポチュニティ・ファンド(Oファンド)に似ているのが、日でも一部の自治体で始まったソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)だろう。日でのパイロット事業第一号は、横須賀市が2015年に行った特別養子縁組の推進支援である。児童養護施設は虐待などに遭った子どもでパンク状態になっており、入所者は2年間で100件増というペースだった。職員一人が見る子どもの数が増えすぎると、成育環境として好ましくない。 そこで民間から募る資金を使い、SIBを組成。年間4人の特別養子縁組が成立した場合、行政収支が約1700万円改善されるモデルを組み立てた。成果目標を達成すると、行政が出資者に成功報酬を支払う仕組みだ。 SIBがワンテーマなのに対して、Oファンドは課題が「地域」と広い。成果は雇用や地域貢献なので計測も難しいだろう。しかし、町を蘇らせるのだから、社会へのインパクトはSIBよりも大きい

    地域全員の幸せとは? 社会的投資に必要な新しい「指標」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
  • ソフトバンク孫会長が指摘した日本企業最大の問題点

    2019年3月期の決算が出そろった。08年9月に発生したリーマンショックの影響を通年で受けたのが09年度の決算。そこからちょうど10年という節目を迎えたことになる。 株式市場は、この10年間で世界の大手企業にどのような評価を下したのか。今年5月5日時点の時価総額と、10年前の09年5月5日の時価総額を調査会社リフィニティブの集計データで比較してみた。 上位100銘柄で存在感を増しているのが、米ネット企業と中国勢だ。米アップルや米アマゾン・ドット・コムなどテック企業が上位にずらりと並ぶ。中国勢は10年前には10社だったのが、今年は14社まで増えている。 一方、急速に存在感を失いつつあるのが日勢だ。10年前にはNTTドコモやホンダなど5社がランクインしていたが、足元では2社しかない。日企業の存在感がピークに近かった1989年には世界上位10社のうち7社が日企業だったことから考えると、退潮

    ソフトバンク孫会長が指摘した日本企業最大の問題点
  • 11兆円市場 介護の勝者:肥大化する新・公共事業 急膨張で疲弊する現場=浜田健太郎/市川明代 | 週刊エコノミスト Online

    (出所)厚生労働省などへの取材を基に編集部作成 詳しくはこちら 「介護業界の最大の課題はスタッフの確保だ。非常に難しくなっている」──。老人ホーム大手、チャーム・ケア・コーポレーションの下村隆彦社長はこう強調した。下村氏の指摘は介護施設経営者の誰もが抱いている懸念を表している。介護スタッフの有効求人倍率は2018年平均で3・90倍と全職業平均(1・61倍)の2倍を超える。特に都市部での不足感は著しく、東京都の同倍率は6・97(18年8月)に達する。 35年には68万人不足 人手不足の背景には介護職は重労働であるにもかかわらず、低賃金なことがある。厚生労働省によると、賞与込みの介護職員の月額給与は27万4000円と、全産業の平均値(36万6000円)を大きく下回る。同省の担当者は「勤続年数を重ねても、一般企業のように昇進・昇給の道が開けているわけではない」と、低賃金に陥る構造を指摘する。 介

    11兆円市場 介護の勝者:肥大化する新・公共事業 急膨張で疲弊する現場=浜田健太郎/市川明代 | 週刊エコノミスト Online
  • フォード、二足歩行ロボと自動運転車で「完全無人宅配」実験

    自律型移動手段とロボットがセンサー・データを共有できたら、障害物をより正確に避けて移動できるだろう。 フォードは自律自動車の後ろから降りて配達先の玄関まで荷物を届ける、二足歩行ロボットの実験を始めると明らかにした。アジリティー・ロボティクス(Agility Robotics )と提携し、新しいアイデアを試すために「ディジット(Digit)」というロボットを使う。近い将来、無人タクシーが配達サービスも兼ね、客を運ぶ合間に荷物を届けるようになるかもしれないと、フォードの最高技術責任者(CTO)はブログ投稿で述べている。 このロボットは最大18キログラムの荷物を運び、階段を上り下りし、障害物を回避し、何かにぶつかった時でもバランスを取れるとフォードは説明している。二足歩行ロボットは車輪で走行するロボットに比べて、より簡単に障害物や階段に対処できる利点がある。ただし、移動速度は遅く安定性も劣る。た

    フォード、二足歩行ロボと自動運転車で「完全無人宅配」実験