自動運転車による自律走行を実現するための技術要素は多岐にわたる。周辺状況に応じて適切に車両制御するための自動運転ソフト、周辺状況を的確に把握するためのセンサー、安全運転に必要な情報をやり取りするための大容量・低遅延な通信システム――。これら自動運転の技術要素のほとんどは、世界のどの地域での自動運転時にも必要となるものの、地域を超えて利用可能な共通技術でもあるため、世界中から最も優れた技術を調達す
日本企業の品質検査不正が止まらない。鉄鋼、自動車に続き、油圧機器メーカーのKYBが免震装置で検査不正を公表した。なぜ品質の根幹である検査データを偽るのか。SUBARU(スバル)や日産自動車などの調査報告書を読み解くと、一つの共通点が浮かび上がる。設備の老朽化と人手不足で「衰える工場」という現実だ。「建屋や空調機の老朽化で燃費・排ガス検査の際に湿度の基準を満たせず、検査員がドアに目張りし、電気ポ
政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。野党は「移民政策ではない」とする政府の姿勢を疑問視。「議論が拙速」など
19世紀末に創業した小売りの名門、米シアーズ・ホールディングスが15日、経営破綻した。米国ではアマゾン・ドット・コムの台頭で家電量販や玩具など小売り大手が相次ぎ退場を迫られている。一方、アマゾンへの「抵抗力」を高め、業績を伸ばす企業も目立ち始めた。小売業の再編が急展開する日本も含め、ネットに対抗できる強みが優勝劣敗を左右する。シアーズは15日未明、ニューヨーク州の破産裁判所に連邦破産法11条(
国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試み。眠った資金を有効活用するためとはいえ、預金者は注意が必要だ。10年以上放置された預金
がん特効薬と呼ばれる「オプジーボ」に続き新たな免疫療法「CAR-T(カーティー)細胞」が注目されている。特定の白血病患者の8割に効くという驚異的な効果の反面、治療費は1回7000万円を超えるケースも出てきた。さらに追い打ちをかけるのが「がんの反撃」という不穏なニュースだ。難治性白血病の8割以上に効果「ほんとうにこの薬をまっていた」――。声をふりしぼるように語るのは福岡県に住む40歳代の会社員
読者によく見られた映像ニュース、9月22~28日の週間トップ3。アップルがほれた椅子、5Gで変わる通信、高島屋日本橋店の新館が上位に。
抗がん剤「オプジーボ」を上回る超高額医薬品の日本上陸が迫っている。米国で1回5200万円の値が付いた白血病治療薬の医薬品医療機器法(薬機法)の承認審査をノバルティスが厚生労働省に申請、年内にも承認される見通しだ。「1回約1億円」の薬も登場しており、こうした第2波が保険適用されれば医療保険制度を揺さぶりかねない。ノバルティスの新薬は米国名で「キムリア」。免疫細胞を活用して白血病を治療する効果の高
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