資生堂が立ち上げる新しいスキンケアブランド「BAUM」。 そのパッケージに、家具好きにはたまらない“アレ”が使われています。 商品パッケージに「カリモク」の端材 資生堂の新ブランド「BAUM」は、あのカリモク家具株式会社とのコラボレーションで、商品パッケージの一部に木材が使われています。 この木材は、家具の製造中に発生した端材を再利用したものだとか。 そもそもBAUMは、環境の変化にしなやかに調和しながら何百年も生き続ける“樹木の力”に着目した商品。 良質な資源を無駄なく活かした素材は、手に取る人にとって木の温もりや癒しを感じられそうですね。 商品だけじゃなくて、店舗にも木の温もり 商品同様、店舗も木の温もりをたっぷり感じられる空間に！ 商品の香りに癒されながら、上質なくつろぎの時間を過ごせそうです。 そして、資生堂はパッケージに使用されている木を植樹して、「BAUMの森」を育てていくとい

人口減少によって、全国の農村で過疎化が進んでいる。そんな中、豊かな自然に囲まれた農村を観光資源として活用し、農村で住民らと交流しつつ農作業などを体験するグリーンツーリズムが注目されている。そのモデルとなっているのが栃木県大田原市の第三セクター「大田原ツーリズム」の取り組みだ。大田原市では農家民泊（農泊）を核に、地域に根付いた日常の暮らしの体験や、自然を相手にしたアクティビティなどを盛り込んだ企画で、国内外の人を呼び込み、リピーターを増やしている。同社は今、農村観光によってこれまでの観光の常識を大きく変えようとしているという。グリーンツーリズムを成功させるポイントやこれからの観光のあり方について、同社の藤井大介社長に聞いた。 栃木県の大田原市は「グリーンツーリズム」のモデルとして注目を集めています 藤井：おかげさまで農家民泊を核とした当社（大田原ツーリズム）のグリーンツーリズムと地域活性化事

伝説の「中の人」浅生鴨さん、現役最強シャープさんが登壇。自然とフォロワーが集まってくる秘訣とは？ SNS公式アカウントNight 今回、Twitterの企業公式アカウントでNHK_PR1号を担当された浅生鴨さん、現役最強のシャープさんをお招きし、たらればさんの司会進行で対談が行われた。大人気の二人が揃うイベントということもあって、他の企業公式アカウントを運用する担当者も多数参加された。ツイートやフォロワーなど、運用する際つまずきやすい悩みに対して、1つひとつ丁寧に回答された。 本記事は、コルクBooksが主催する「SNS公式アカウントNight」より、NHK_PR1号を担当された浅生鴨さん（@aso_kamo）、SHARP公式アカウント（@sharp_jp）を担当するシャープさんをお招きし、対談イベントが開催された。司会は たらればさん（@tarareba722）が務めた。 @NHK_PR

循環型経済「サーキュラーエコノミー」が、世界各国の行政や企業、スタートアップで急速に浸透しつつあり、その経済規模は2030年までに4.5兆ドルに上ると言われています。 サーキュラーエコノミーとは、従来廃棄されていたもの、活用されていなかったものを「資源」と捉え、リサイクルシステムをビジネスに取り入れることで、環境にも経済にも持続可能性を持たせる新しい経済活動です。産業革命以降の経済モデルによる資源枯渇や環境汚染が深刻な状況の中、これからの社会に不可欠な新しい経済成長のモデルとして注目を集めています。 こうした状況で、欧州の中でも特に、行政、大企業やスタートアップが率先してサーキュラーエコノミーを進めているのがオランダ・アムステルダムです。今回は、この街に魅了され、近日中に拠点を移す予定の社会課題解決型Webマガジン「Earthackers（アース・ハッカーズ）」編集長 安居昭博さんに、その

三陸の海から水産業を「新3K（カッコいい、稼げる、革新的）」産業に変えることを目指して活動する漁師団体「フィッシャーマン・ジャパン」は、日本の漁業・水産業を革新的な産業に変えて未来に残すために、「ICO（Initial Coin Offering）」の検討を開始します（注）。 注：国内でのICOについては法や制度が検討中のため、それらが定まった後に、法制度に従い実施する予定です。 かつて世界一と呼ばれた日本の水産業は、現在多くの課題を抱えています。 1984年のピーク時に1,282万トンだった漁業生産量はここ30年で半分以下の500万トンを下回り、自給率も低下、漁師や水産加工会社の状況も下降の一途をたどっています。 島国日本を囲む海も、乱獲や違法操業、水質汚染などにより豊かさを失いつつあります。 一方世界では、漁業生産量は30年で約2倍になり、漁業・水産業は成長産業となっています。 資源管

小売業のリーダーたちにとって忘れてはならないことの一つは、決して安心しすぎてはいけないということだ。テクノロジーに精通したミレニアル世代の期待に応えるための改革がようやく一息ついた今、同業界はその世代とは全く異なる、そして恐らくより大きな力を持った「Z世代」の台頭を意識し始めている。 2001年以降に生まれたZ世代は、77億人近くに上る世界人口の約3割を占め、数でミレニアル世代を上回ろうとしている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、Z世代は「…経済と社会の混乱のあおりを受け、慎重で頑固になった世代」だ。 また、「失業率が4％となる中で成人を迎え始めた」Z世代には、経済に世界恐慌と第2次世界大戦の影響が残る中で生まれ、戦後の好景気を経験した1928～45年生まれの「沈黙の世代」との類似点もあるという。 「アンチ・ミレニアル世代」と呼ぶ人もいるZ世代は、ミレニアル世代とは全く異なる

美容化粧品業界における環境問題に、スクラブ洗顔などに含まれるマイクロビーズがあると前回の記事で書いたが、その後、別の業界の方から、「スクラブ洗顔料も問題だが、塩入り歯磨き粉と呼ばれるものも、一部、塩でなくプラスチックのマイクロビーズ入りのものがある」と言われて驚いた。 確かに、僕自身も以前、コンビニで塩入り歯磨き粉を購入した記憶がある。つぶつぶの物体が入っており、「塩」は気持ちいいなどと思いながら、リピート買いをしていた。 その後、歯医者の友人から「塩よりも、泡立たない歯磨きペーストのほうがよく磨ける」と言われて変えてはいるが、プラスチック問題は、ことほど左様に、身近なところに潜んでいる。 毎年春先に、カリフォルニアのアナハイムで、化粧品なども含む世界最大規模のナチュラルプロダクトの展示会がある。アナハイムは、大谷翔平選手が所属するロサンゼルス・エンゼルスの本拠地もあるが、この展示会でも、

2020年には総人口の40％を占め、米国経済の中心となる1990年代後半から2010年代前半生まれの「Generation Z（Z世代）」。生まれた時からスマートフォンや高速インターネットのある環境で育ったデジタル・ネイティブは、人種差別や男女平等、性的指向差別、環境汚染などの社会問題に関心の高い世代でもある。そんなZ世代にアピールしようといま、多くの米国企業が社会問題に積極的に取り組んでいる。 Z世代の7割以上が社会問題の解決を支援する商品を志向 ブランド・コンサルティング会社DoSomething Strategicが今年行ったアンケート調査「2018 Survey of Young People and Social Change」によると、13歳から25歳までの消費者の76％が、社会問題の解決を支援する企業の商品を「購入した経験がある（53％）」または「購入する意思がある（23％）