ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で | 毎日新聞
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通
コロナ後にとるべき経済戦略とは。想定外の事態に強い｢遊び｣｢冗長性｣のある収益モデルに投資せよ
大垣 尚司 ［青山学院大学教授・金融技術研究所長］ Apr. 01, 2020, 05:00 AM 投資 19,867 東京オリンピック・パラリンピックは2021年7月に延期。新型コロナウイルスの感染拡大はまだ世界中で続いているが、人々の心は｢アフターコロナ｣に先走る。しかし、そこにあるのは新たな｢不確実性｣だ。 REUTERS/Issei Kato 筆者が専攻する｢金融技術論｣では、一般にリスクと言われているものについて、そもそも何がリスクかを定義し、そのうち数字で把握できるものを狭義の｢リスク（risk）｣、そうでないものを｢不確実性（uncertainty）｣と呼んで区別する。 例えば、財務諸表を開示せず社長が｢大丈夫！｣と言っているだけの会社と、大赤字で先行きが見通せない上場企業は、どちらも｢アブナイ会社｣だが、前者のアブナさは｢不確実性｣、後者は少なくとも財務状況が（粉飾がなけれ
【特集】アフターコロナの地域戦略〜（３）インバウンドはいつどうやって戻ってくるのか？〜 | Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム
インバウンド観光市場のダメージの深さ辛いのは山々だが、まずはそのインパクトを冷静に見てみたい。 周知の通り、ここ数年、国を上げた観光立国政策の成果もあり、インバウンド観光客数は増加の一途をたどっていた。2019年は年間3,188万人と過去最高を記録し、消費総額も年間約4.8兆円に至ったと言われている。 しかし一方でその伸び率はやや頭打ち感もあり、前年比の伸び率は2.2%にとどまっていた。2020年の消費総額は8兆円という目標だったのだが、オリ・パラによる飛躍が期待されていたと同時に、現実的にはそこまでに至るかどうかは不透明だった。逆に京都などの観光客が集中する地域は「オーバーツーリズム」が叫ばれ、2020年の状況によっては、その戦略見直しの必要性も語られ始めていた。 その矢先のコロナショックは想像だにしない状況を生み出し、速報ベースで3月の訪日外国人観光客数は前年同月比の93%減(※出典:
【特集】アフターコロナの地域戦略〜（２）国内観光はどう変わるのか？〜 | Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム
激変する観光ニーズとその市場星野リゾートの星野佳路社長が、ホリエモンこと堀江貴文さんと今後の観光産業について対談されている動画が公開され、非常に参考になる議論が展開されている。やはり観光客として戻ってくるのは、①近隣顧客 ②大都市圏顧客 ③海外顧客 の順になるだろうとのこと。この予測をもとにまずは国内観光について考えてみよう。 NewsPick【堀江貴文×星野佳路】日本の観光業復興プランを考える（フル動画はこちら） ここで指摘されている、短期的な国内観光産業のマーケットの変化のポイントは以下の３つだ。 26兆円の日本の観光市場の内、国内観光は約21兆円を占める規模。当面海外旅行に行けない層も、国内観光客として戻ってくるはず。まずはこの国内客が近隣旅行をするマイクロツーリズム市場を狙うべきだ。また星野社長は、このマーケットの観光客が求める新しいニーズは「三密回避」だと断言されている。 例えば
特集】アフターコロナの地域戦略〜（１）大きく変わる関係人口創出のシナリオ〜
By Nativ.media編集部|2020-06-03T12:39:02+09:002020.05.06|Tags: 地方創生, 関係人口, コラム, コロナショック, アフターコロナ, 地域戦略| 【特集の主旨】 緊急事態宣言延長の中、徐々にではあるが地域別に出口の模索が続いている。まだ全面復旧からは程遠いものの、アフターコロナ時代の地方自治体や地域事業者がどう動くべきか、考え始めている人も少なくない。その一助になればと思い、様々に語られ始めている情報をできる限り重ね、僭越ながら私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を、できる限り考察してみた。 急速に高まる「地方」への意識 アフターコロナ時代に地方への関心が高まるということについては、意義を唱える人は少ないだろう。 ２ヶ月以上かけて刷り込まれた「三密回避」のトラウマは、そう簡単に人の意識
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通常のインフルエンザでは世界で毎年数十万人の人が亡くなるが、それでも経済活動の制限は特別に行わない。それは、インフルエンザによって失うものよりも、経済活動を制限することによって失うもののほうが大きいからである。新型コロナウィルス感染症に対して、世界各国が渡航制限、外出禁止、店舗閉鎖、イベント中止など経済活動の大幅な制限に踏み切ったのは、そうしなければ経済の悪化によって失うものよりも、感染拡大によって失うもののほうが大きいと判断したためと考えられる。 したがって、新型コロナウィルス感染症に対する経済対策は、経済活動の収縮による損失を可能な限り小さくすることに重点を置くべきだ。新型コロナウィルスの感染拡大による死者を減らすことが出来たとしても、経済的な死者をそれ以上に増やしてしまえば、新型コロナウィルスとの闘いに負けたことになる。 ここでいう経済的な死者とは、失業などの経済問題を理由とした自殺
特別コラム「新型コロナウイルスでイノベーションがどう変わるか？」
COVID-19の感染拡大に伴い、首都圏などに緊急事態宣言が発動されて2週間がたった。中国におけるロックダウンに始まり、欧米やインド、東南アジアなど人の移動制限は世界的に広まっている。この状態がいつまで続くのかは計り知れないところであるが、ワクチンが開発されるまで最低1年半はかかるという見通しである。ワクチンの開発はトライアンドエラーの要素が強く、治験に有する期間を考えると妥当な見方だと思う。従って、何らかの行動制限が1年以上は続く可能性が高いということになる。それを前提としたときに、これまでの研究成果も踏まえてイノベーションにどのような影響をもたらすのか考えてみた。 1．モノづくりのバーチャル化の加速 経済活動のフィジカルからバーチャルへの動きはますます加速する。インターネットビジネスは、Eコマースやネット広告などのB2Cの分野に目が行きがちであるが、B2Bビジネスにおいてもデジタル化が
特別コラム「新型コロナウイルスで食料危機が起きるのか？」
3月31日、国際連合食糧農業機関（FAO）の屈（クー）事務局長、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長、世界貿易機関（WTO）のアゼベド事務局長は連名で共同声明を出し、「食料品の入手可能性への懸念から輸出国による輸出制限の連鎖が起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」と警告した（注1）。 この共同声明を受けて、私は「日本は大丈夫なのですか」という取材を受けた。食料自給率40％を切る輸入国日本への影響を心配する人たちがいる。 まず、この問題について検討する前提として、どのような場合に、どのような国によって、輸出制限が行われるのだろうか？ 最近の事例を基に説明しよう。 輸出制限に対する国際的な批判と規律 この共同声明のように、輸出制限に対しては、国際的な批判がある。食料が不足すれば価格が高騰する。途上国の貧しい人たちが食料を買えなくなっている価格高騰時に、さらに食料の輸出を制限して、供給量
特別コラム「POSでみるコロナ禍の購買動向：家電量販店×地域分析編」
過去2回のコラムでは、コロナ禍で販売増になったもの、販売減になったもの（注1）、小売業の業態別比較で私たちの買い物先を紹介した（注2）。今回は、主にコロナ禍での家電大型専門店（以下、家電量販店）の販売動向を地域別にみていく。データは、経済産業省のBigData-STATSのダッシュボード（β版）（注3）で毎週公表している「METI POS小売販売額指標[ミクロ]」を使用する。 緊急事態宣言で売れていないもの、売れているもの 4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発出され、4月17日には全国に拡大された。まず、表1で最新週（4月13日～19日）の前年販売額からの変化率である前年同週比の減少率、増化率のランキングをみてみよう。前年同週比が0%のとき、前年と同額販売され、100%増のときは前年の2倍売れたことを示す。マイナスのときは前年より販売が減少したことを示す。 表1：前年同週比の販売減、販売増
RIETI - 現場労働者の使命感と企業へのボイス：正規雇用中心主義の変容への期待
先日、米国の共同研究者から動画が送られてきた。シャットダウンによってほとんど人通りもないニューヨーク・マンハッタンの街で、毎晩7時に、アパートの住人が窓から、新型コロナウイルス感染者の治療にあたる医療従事者に拍手を送る画像だった。 この動画から数日後、首相の記者会見を見た。「新型コロナウイルスの重症者の命を守るため、懸命に治療にあたっている医師や看護師など医療従事者のため、診療報酬を倍増するなど処遇の改善に取り組む」と語っていた。 「感謝」と「（手厚い）処遇」は、感染のリスクを負って働く人々に社会が示す誠意だろう。どちらがより支えになるかは、人により異なると思われる。そこで、営業継続を要請された職種で働く家人に聞いたところ、両方欲しいという答えが返ってきた。「お金のために仕事をするわけではないけれど、この状況下、使命感や義務感だけで仕事に向かうには萎える」ということだった。 日本の公的支援
特別コラム「緊急事態宣言と在宅勤務の生産性」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、海外の多くの国において外出禁止令など厳格な社会的離隔政策が採られた。こうした中、在宅勤務が注目されており、関連する研究も進んでいる。在宅勤務の実行可能性とともにその生産性がどの程度なのかは、国民の健康と経済活動のトレードオフの下での適切な政策決定を行う上で、感染率や死亡率と並んで重要なパラメーターだが、日本に限らずほとんどデータが存在しない。日本でも4月7日に「緊急事態宣言」が出され、5月4日には同月末までの期間延長が決定された。足元では緩和や解除に向けた動きも見られるが、本稿執筆時点では外出自粛要請などの措置が継続している。本稿は、「緊急事態宣言」を受けて外出自粛要請が強化され、出勤者数の7割削減を目標に在宅勤務が強力に推進される中での在宅勤務の生産性に関するエビデンスを報告する（注1）。 新型コロナ危機と在宅勤務の研究 仕事全体のうちどの程度を在宅勤
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MUFG - アフターコロナで注視すべき新興国の通貨危機リスク～世界経済に問われる通貨危機伝染への耐性
日刊工業新聞調べ 展示会最新情報 ｜新型コロナに負けるナ！「開催予定だった展示会」特集 ｜日刊工業新聞電子版
FAO - Mitigating impacts of COVID-19 on food trade and markets