特別コラム「新型コロナウイルスでイノベーションがどう変わるか？」
COVID-19の感染拡大に伴い、首都圏などに緊急事態宣言が発動されて2週間がたった。中国におけるロックダウンに始まり、欧米やインド、東南アジアなど人の移動制限は世界的に広まっている。この状態がいつまで続くのかは計り知れないところであるが、ワクチンが開発されるまで最低1年半はかかるという見通しである。ワクチンの開発はトライアンドエラーの要素が強く、治験に有する期間を考えると妥当な見方だと思う。従って、何らかの行動制限が1年以上は続く可能性が高いということになる。それを前提としたときに、これまでの研究成果も踏まえてイノベーションにどのような影響をもたらすのか考えてみた。 1．モノづくりのバーチャル化の加速 経済活動のフィジカルからバーチャルへの動きはますます加速する。インターネットビジネスは、Eコマースやネット広告などのB2Cの分野に目が行きがちであるが、B2Bビジネスにおいてもデジタル化が
特別コラム「新型コロナウイルスで食料危機が起きるのか？」
3月31日、国際連合食糧農業機関（FAO）の屈（クー）事務局長、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長、世界貿易機関（WTO）のアゼベド事務局長は連名で共同声明を出し、「食料品の入手可能性への懸念から輸出国による輸出制限の連鎖が起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」と警告した（注1）。 この共同声明を受けて、私は「日本は大丈夫なのですか」という取材を受けた。食料自給率40％を切る輸入国日本への影響を心配する人たちがいる。 まず、この問題について検討する前提として、どのような場合に、どのような国によって、輸出制限が行われるのだろうか？ 最近の事例を基に説明しよう。 輸出制限に対する国際的な批判と規律 この共同声明のように、輸出制限に対しては、国際的な批判がある。食料が不足すれば価格が高騰する。途上国の貧しい人たちが食料を買えなくなっている価格高騰時に、さらに食料の輸出を制限して、供給量
特別コラム「スマートツーリズムを観光関連事業者の新たな収入源に」
はじめに 新型コロナウイルス感染の世界的な拡大に伴い、人の動きが停滞している。日本政府観光局が発表した2020年3月の訪日外客数は、前年同月比93.0%減の19万4000人となった（注1）。これまで観光は、現地を訪れ、五感で楽しむことに価値が見いだされてきた。しかし、外出の抑制が求められている現在、実際に訪れる観光客の受け入れを前提に観光関連事業を行うのは難しい。 そこで、美術館や博物館、公園をはじめ、さまざまな施設がウェブ上での情報の無料発信を強化している。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）などの技術が活用された情報に触れることにより、臨場感を味わうことができる。また、情報に接することで、新型コロナウイルスが終息した後、その施設を訪れたいと考える人もおり、マーケティング・ツールとしても有効だろう。 しかし、事業を継続するための資金確保に苦労している観光関連事業者も少なくない。無料で情報発
特別コラム「新型コロナウイルスと創薬イノベーションの予想外の効果」
新型コロナウイルスは、インフルエンザよりも格段に死亡率が高く、しかも治療薬やワクチンが現在時点では存在しないことが、人類に大きな脅威をもたらしている。そもそも20世紀の半ばまで結核、肺炎および気管支炎など感染症が死亡の原因としても最も重要であったが、ペニシリン、ストレプトマイシン、ワクチン等の創薬によって、克服してきた。その結果、創薬の主要な目標は、感染症から高血圧、糖尿病や高脂血症などの成人病にシフトし、そして更に最近では腫瘍やアルツハイマー病等が創薬の中心となってきている。このような創薬イノベーションの蓄積が、創薬を行った段階では予想されなかった3つの経路で、新型コロナウイルスの脅威を下げる手段を提供しており、その活用が重要である（注1）。 自然免疫の強化 第一は、既存ワクチンによる自然免疫の強化である。結核の撲滅に大きな効果があり、現在でもその予防に広く利用されてきているワクチンであ
特別コラム「POSでみるコロナ禍の購買動向：家電量販店×地域分析編」
過去2回のコラムでは、コロナ禍で販売増になったもの、販売減になったもの（注1）、小売業の業態別比較で私たちの買い物先を紹介した（注2）。今回は、主にコロナ禍での家電大型専門店（以下、家電量販店）の販売動向を地域別にみていく。データは、経済産業省のBigData-STATSのダッシュボード（β版）（注3）で毎週公表している「METI POS小売販売額指標[ミクロ]」を使用する。 緊急事態宣言で売れていないもの、売れているもの 4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発出され、4月17日には全国に拡大された。まず、表1で最新週（4月13日～19日）の前年販売額からの変化率である前年同週比の減少率、増化率のランキングをみてみよう。前年同週比が0%のとき、前年と同額販売され、100%増のときは前年の2倍売れたことを示す。マイナスのときは前年より販売が減少したことを示す。 表1：前年同週比の販売減、販売増
RIETI - 現場労働者の使命感と企業へのボイス：正規雇用中心主義の変容への期待
先日、米国の共同研究者から動画が送られてきた。シャットダウンによってほとんど人通りもないニューヨーク・マンハッタンの街で、毎晩7時に、アパートの住人が窓から、新型コロナウイルス感染者の治療にあたる医療従事者に拍手を送る画像だった。 この動画から数日後、首相の記者会見を見た。「新型コロナウイルスの重症者の命を守るため、懸命に治療にあたっている医師や看護師など医療従事者のため、診療報酬を倍増するなど処遇の改善に取り組む」と語っていた。 「感謝」と「（手厚い）処遇」は、感染のリスクを負って働く人々に社会が示す誠意だろう。どちらがより支えになるかは、人により異なると思われる。そこで、営業継続を要請された職種で働く家人に聞いたところ、両方欲しいという答えが返ってきた。「お金のために仕事をするわけではないけれど、この状況下、使命感や義務感だけで仕事に向かうには萎える」ということだった。 日本の公的支援
特別コラム「緊急事態宣言と在宅勤務の生産性」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、海外の多くの国において外出禁止令など厳格な社会的離隔政策が採られた。こうした中、在宅勤務が注目されており、関連する研究も進んでいる。在宅勤務の実行可能性とともにその生産性がどの程度なのかは、国民の健康と経済活動のトレードオフの下での適切な政策決定を行う上で、感染率や死亡率と並んで重要なパラメーターだが、日本に限らずほとんどデータが存在しない。日本でも4月7日に「緊急事態宣言」が出され、5月4日には同月末までの期間延長が決定された。足元では緩和や解除に向けた動きも見られるが、本稿執筆時点では外出自粛要請などの措置が継続している。本稿は、「緊急事態宣言」を受けて外出自粛要請が強化され、出勤者数の7割削減を目標に在宅勤務が強力に推進される中での在宅勤務の生産性に関するエビデンスを報告する（注1）。 新型コロナ危機と在宅勤務の研究 仕事全体のうちどの程度を在宅勤
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