茨城県、ベトナム政府と農業協力で覚書 技術向上や人材育成 - 日本経済新聞茨城県はベトナム政府と農業分野の技術向上や人材育成などで協力する覚書を締結した。農業の機械化や品種改良など近代化を進めたいベトナムは、農業算出額が日本国内2位の農業県である茨城から各種ノウハウを吸収する。県は人手不足の農業分野でJAなどが受け入れる外国人技能実習生に占めるベトナム人の割合を拡大するほか、県産品の輸出先としてベトナム市場を開拓する。覚書は16日、茨城県の橋本昌知事とベトナムの農業
大雪で保険金受付24万件、雪害では最多 損保協 - 日本経済新聞
日本損害保険協会は20日、2月に関東甲信を中心に降った2度の大雪による事故受付件数が約24万件に上ると発表した。雪害としては過去最多の件数で、雪の重みで駐車場や倉庫の屋根が落ちるなどの被害が起きているという。特に埼玉県（5万7千件）や東京都（4万9千件）で受け付けが多かった。件数は3月14日時点で、損保38社が1都7県で受け付けた事故件
宮城と福島、大雪被害17億円に 農業・養殖施設に打撃 - 日本経済新聞
宮城・福島両県で今月上中旬の大雪による被害が拡大している。27日時点のまとめによると、2県合計の被害額は約17億円に達した。両県でパイプハウスなどの農業施設に深刻な被害が出たほか、宮城では三陸沿岸の養殖施設も打撃を受けた。集計が進めば被害額はさらに膨らむとみられ、両県は修復費用の助成や制度融資の活用などの復旧支援策の検討を急いでいる。宮城県がまとめた14日からの大雪被害の状況によると、県内の被
研究データ保存を義務化 文科省4月から、不正防止へ指針案 - 日本経済新聞
文部科学省は29日までに、論文のデータ改ざんなど研究不正が多発している対策として、研究データの保存と公開の義務化などを研究機関に求める指針の見直し案をまとめた。4月から運用を始めて大学などに周知し、実施状況も調べる。案では、疑惑が浮上した場合には迅速に調査するため、研究機関の調査期間
子宮頸がんワクチン接種、呼び掛け再開見送り 厚労省会議 - 日本経済新聞
子宮頸（けい）がんワクチンの接種後、慢性的な痛みが生じる副作用が報告されている問題で、厚生労働省の専門家会議は20日、副作用について「接種時の痛みが心身の反応を引き起こした可能性がある」との見解で一致した。接種呼び掛けを再開するかどうかの結論は、2月の次回会合に持ち越した。次の会合までに医学的評価について報告書案を作り、安全性を検討した上で判断する。この日は、これまでの議論を整理し、計13の論
秘密指定監視で次官級会合開催 法施行後に正式機関に - 日本経済新聞
政府は特定秘密の指定を監視するための「情報保護監視準備委員会」の初会合を25日午前、首相官邸で開いた。特定秘密を指定する権限を持つ各行政機関の次官級で構成し、各機関が指定基準を拡大解釈して恣意的に秘密に指定しないよう相互に監視する仕組みだ。秘密保護法の施行後に正式な監視機関に移行する。特定秘密保護法を担当する森雅子少子化相が委員長、内閣府の岡田広副大臣が委員長代理に就いた。副委員長には3人の官
公文書館の人員増強検討、礒崎首相補佐官 - 日本経済新聞
礒崎陽輔首相補佐官は9日のBS日テレ番組で、歴史的な価値のある行政文書を管理する国立公文書館について「きちんと人数を増やしていくことが必要だ」との認識を
ノーベル賞、日本人3人が候補に 米調査会社予想 - 日本経済新聞
米調査会社のトムソン・ロイターは25日、同社が予想する日本人のノーベル賞候補者として、生理学・医学賞に東京工業大の大隅良典特任教授（68）と東京大の水島昇教授（47）、物理学賞に東京工業大
福島沖の海底に「ホットスポット」 東大など発見 - 日本経済新聞
東京大学などは7日、福島沖の海底で、放射性セシウムの濃度が周辺よりも2～10倍高い「ホットスポット」が40カ所見つかったと発表した。東京電力福島第1原子力発電所の事故で放出されたセシウムがくぼんだ場所などにたまったためとみられる。ホットスポットの分布状況は、漁獲を制限する海域を定める必要性の判断や海底の除染作業に役立つという。周辺の海域で水揚げされた魚は放射性物質の検査を受けて販売されており、
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