政府のＴＰＰ対策本部が説明会、知的財産分野などで質問
［東京 １６日 ロイター］ - 内閣官房ＴＰＰ政府対策本部は１６日午後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する関係団体への説明会を行った。説明会終了後、渋谷和久内閣審議官は記者団に対し、関係団体からは、知的財産分野などについて質問があったことを明らかにした。
原発再稼働「できるわけがない」、推進論は完全に破たん＝小泉元首相
７月７日、即時原発ゼロを訴えてきた小泉元首相は、原子力発電所推進の論理は完全に破たんしていると述べ、「今後も原発ゼロにする国づくりを一歩でも進めていく」と訴えた。写真は１月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ７日 ロイター］ - 即時原発ゼロを訴えてきた小泉純一郎元首相は７日、都内で講演し、原子力発電所推進の論理は完全に破たんしていると述べ、「今後も原発ゼロにする国づくりを一歩でも進めていく」と訴えた。
焦点：日銀の貸出支援拡充、利ザヤ縮小圧力の懸念
２月１９日、日銀が打ち出した貸出支援制度の拡充策は市場から好感されたものの、「支援」を受ける銀行からは効果を疑問視する声も出ている。１月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １９日 ロイター］ -日銀が打ち出した貸出支援制度の拡充策は市場から好感されたものの、「支援」を受ける銀行からは効果を疑問視する声も出ている。 すでに国内銀行のバランスシートには低利の預金があふれ返っている状態で、さらに低コスト資金の供給で実体経済にマネーを送り込もうとすれば、資金需要の大幅な高まりが見えない中で、利ザヤの縮小に拍車が掛かる懸念も生じるとの指摘が出ている。また、不動産などの資産バブルを引き起こす可能性も指摘されている。
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東南アジアの金融ハブであるシンガポールの街中で暮らす人々にとって、電力やエアコンといった快適な環境はここ数十年、当然のように手が届くものになっている。だが、すぐ北東側にある小さな離島では、１１年前にようやく太陽光発電網が導入され、今もそれが「奇跡」として島民たちに語り継がれている。 経済category米国では今年、ブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜日）商戦を待たず、スマートフォンやタブレット端末のアプリで一足先に買い物をする消費者が増えている。小売企業側も数週間前から、テレビや無線スピーカーなどオンラインショッピング向けの値引きを実施し、消費者を取り込む準備を進めてきた。 2024年11月30日
ケネディ米大使が日本のイルカ漁批判、「非人道性を深く懸念」
１月２０日、キャロライン・ケネディ駐日米国大使は先週末、和歌山県太地町で行われているイルカ漁について、ツイッターに批判的な投稿を行った。成田空港で昨年１１月代表撮影（２０１４年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ -キャロライン・ケネディ駐日米国大使は先週末、和歌山県太地町で行われているイルカ漁について、ツイッターに「米国政府は反対している。イルカが殺される追い込み漁の非人道性を深く懸念している」と批判的な投稿を行った。 追い込み漁は、イルカを湾に追い込んで捕獲するもの。このイルカ漁をめぐっては、批判的に描かれた米映画「ザ・コーヴ」（２００９年）がアカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞するなど、議論を呼んでいる。
オバマ米大統領がＩＴ企業トップらと会談、情報監視めぐり協議
８月９日、米国のオバマ大統領が、ＩＴ企業・プライバシー擁護団体の代表と政府の情報監視について秘密裏に話し合った。写真はヘリコプターに搭乗する大統領の影。４日撮影（２０１３年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米国のオバマ大統領が、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）や、ＡＴ＆Ｔのランドール・スティーブンソンＣＥＯらＩＴ（情報技術）企業・プライバシー擁護団体の代表と８日、政府の情報監視について話し合った。
ブッシュ記念図書館が開館、式典に米歴代大統領そろい踏み
４月２５日、米テキサス州の大学にブッシュ前大統領の記念図書館がオープンし、開館式典が開かれた。写真左からオバマ現大統領、ブッシュ前大統領、クリントン元大統領、ブッシュ元大統領。写真右はカーター元大統領（２０１３年 ロイター／Jason Reed） ［ダラス ２５日 ロイター］ 米南部テキサス州ダラスの大学にブッシュ前大統領の記念図書館がオープンし、２５日に開館式典が開かれた。式典にはブッシュ親子のほか、オバマ氏やクリントン氏、カーター氏ら歴代大統領が顔をそろえた。 ブッシュ前大統領は約１万人が駆け付けた式典で、「民主主義では人々が自由に異議を唱えることができる。私は人々がその権利を行使する機会をたくさん与えることができたのではないか」と笑みを浮かべながら話した。
サンディ被災者はメール投票も、米大統領選で緊急措置
１１月３日、ハリケーン「サンディ」で甚大な被害を受けた米ニュージャージー州は、６日に迫った大統領選を前に、避難を強いられている被災者に電子メールでの投票を認めると明らかにした。同州で２日撮影。提供写真（２０１２年 ロイター） ［ニューヨーク ３日 ロイター］ ハリケーン「サンディ」で甚大な被害を受けた米ニュージャージー州は、６日に迫った大統領選を前に、避難を強いられている被災者に電子メールでの投票を認めると明らかにした。また、ニューヨーク州の一部では、仮設テントを設置して投票所にする可能性もあるという。 ２州では１００万世帯・事業所以上でなお停電が続き、多くの投票所が記録的な海面上昇のため使用できなくなっている。先月２９日夜に上陸したサンディは、北東部沿岸に過去最大のハリケーン被害を与え、死者数は３日までに少なくとも１１０人に上っている。
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