立憲民主党の枝野前代表は、記者会見し「古い政治に終止符を打ち、新しい時代へ向かって進む時だ」と述べ、来月行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 目次 枝野氏のこれまでの経歴は 立憲民主党の枝野前代表は、21日午後、国会内で記者会見し、来月23日に投開票が行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 そして「歴史的な円安と物価高は国民生活に大きな打撃を与えている。経済も大きく混乱しているにもかかわらず、政治不信が高まり、歴史的な変化に対応できていない」と指摘しました。 その上で「人口減少が進む中、アベノミクスのあとの日本経済をどう立て直すのか、与野党を超えて問われている。今こそ『失われた30年』と呼ばれる長期の低迷をつくりだした古い政治に終止符を打ち、新しい時代へと向かって進む時だ」と述べました。 また、今後の党のあり方について「これまで自民党を支持してきた

被害の情報はないということですがモスクワのソビャーニン市長は、「モスクワに対するこれまでで最大規模の攻撃の試みの1つだ」としています。 ロシア国防省は、21日、ウクライナの無人機による攻撃が仕掛けられたとして、この日の朝までにモスクワ郊外で11機を撃墜したほか、ウクライナと国境を接する西部のブリャンスク州やモスクワに隣接するカルーガ州など4つの州で34機を撃墜したと発表しました。 ソビャーニン市長は人や建物の被害の情報などは入っていないとした上で、「モスクワに対するこれまでで最大規模の攻撃の試みの1つだ」としています。 ロシアによるウクライナへの侵攻が始まってから、ロシア国内での無人機攻撃が相次ぎ、今月14日、ロシア国防省は一晩に無人機117機を迎撃したと発表しています。 モスクワに対する攻撃もたびたび行われ、先月には、モスクワ州の上空で、飛来してきた無人機1機が撃墜されたほか、モスクワで

全国的なコメ不足の影響で福井市のコメの直売所では今月中旬に白米の在庫がなくなり、販売できない状況が続いています。 福井市風巻町にあるJAのコメの直売所では、先月以降、首都圏や関西圏からの注文が大幅に増えたことに加え、コメ不足を懸念して買い求める客もいたということです。

国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で38％と3年連続で同じ数字となりました。政府は、2030年度までに45％に引き上げる目標を掲げていますが、達成のめどが立たない状況が続いています。 農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率はカロリー基準で38％と令和3年度以来、3年連続で同じ数字となりました。 昨年度は、北海道で小麦の生産が増えたことや、油脂類の輸入量が減ったことなどが自給率を押し上げる方向に働いた一方で、砂糖の原料となるてんさいの病気が発生し、砂糖の生産量が減ったことなどが押し下げる方向に働きました。 品目別の自給率は ▽コメが100％ ▽野菜が76％ ▽砂糖類が26％ ▽小麦が18％ ▽畜産物が17％ ▽油脂類が4％ などとなっています。 政府は、2030年度までにカロリー基準の食料自給率を45％に引き上げる目標を掲げています

岸田総理大臣は自民党の会合で、憲法への自衛隊の明記について「国家の最も重要な責務を明記することは大変重要な課題だ」と述べ、今月中に論点整理を行うよう指示しました。そのうえで、国民投票を行う際には「自衛隊の明記」と「緊急事態条項」の2つの論点を問いたいという考えを示しました。 岸田総理大臣は自民党本部で開かれた憲法改正実現本部の会合に出席し、憲法への自衛隊の明記について「国民の命や身体や自由を守るという国家の最も重要な責務をしっかりと明記することは、緊急事態条項とともに大変重要な課題だ」と述べ、今月中に論点整理を行うよう指示しました。 そのうえで「憲政史上初の国民投票にかけるなら、ぜひ緊急事態条項とあわせて、自衛隊の明記も含めて国民に判断してもらうことが重要だ」と述べ、国民投票を行う際には「自衛隊の明記」と「緊急事態条項」の2つの論点を問いたいという考えを示しました。 そして「国会で3分の2

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

今月24日の土用の丑（うし）の日に横浜市の京急百貨店に入るうなぎ店で、弁当などを購入した客130人が下痢やおう吐などの症状を訴え、保健所は集団食中毒が発生したとしてこの店を29日から営業禁止処分にしました。症状を訴えた人のうち90代の女性1人が亡くなっていて、保健所が詳しく調べています。 集団食中毒が発生したのは、横浜市港南区の京急百貨店の食品売り場にある「日本橋鰻伊勢定」です。 横浜市保健所によりますと、今月24日の土用の丑の日に、この店でうなぎの弁当や総菜を購入した客から下痢やおう吐などの訴えが保健所やデパートに相次いで寄せられ、29日午前までに130人に上っています。 ほとんどの人が軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなったということで、保健所で詳しく調べています。 保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとして、この販売店と、デパート内にあ

アメリカのバイデン大統領に対して選挙戦からの撤退圧力が強まる中、公然と撤退を求める身内の民主党議員の数は30人を超え、さらに増えています。一方、バイデン大統領は来週、選挙運動を再開することを表明し、選挙戦を続ける意向を示していて、判断の行方にさらに関心が集まっています。 バイデン大統領への選挙戦からの撤退圧力が強まる中、19日には、新たに上院議員や下院議員およそ10人が撤退を求める立場を表明し、上下両院あわせておよそ260人いる民主党議員のうち、バイデン氏に公然と撤退を求める議員は30人を超えました。 一方、新型コロナウイルスに感染して自主隔離を続けているバイデン大統領は19日、声明を出し「来週、選挙活動を再開することを楽しみにしている」として選挙戦を続ける意向を強調しています。 また、党の重鎮であるペロシ元下院議長が、バイデン大統領は近く説得に応じて撤退を決断する可能性があるという見方を

日本体操協会はパリオリンピック、女子の日本代表でエースの19歳、宮田笙子選手について喫煙と飲酒の事実を確認したとして、パリオリンピックの出場を辞退することを決めました。 日本体操協会は、宮田選手が喫煙をしたとして協会が定める代表の行動規範などに違反した疑いで事前合宿から離脱したことを受け、19日都内で緊急の会見を開きました。 会見では今月15日、宮田選手が行動規範などに違反したとする内容の情報提供があり、一時帰国を促した経緯について明かしました。 そして、18日、帰国した宮田選手に聞き取り調査を行ったところ、先月末から今月にかけて都内で喫煙をしたほか、東京・北区のナショナルトレーニングセンターの宿泊施設で飲酒をしたことを確認したということです。 協会は調査の結果、行動規範などに違反したことが確認されたとして、宮田選手のパリオリンピック出場の辞退を決めました。

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

週明け1日の東京外国為替市場では、フランスの議会下院の選挙結果が市場の予想の範囲内だったとして、円を売ってユーロを買い戻す動きが出て、円は一時、1ユーロ＝173円台半ばまで値下がりし、1999年以降の最安値を更新しました。 1日の東京外国為替市場では、6月30日に行われたフランスの議会下院の選挙の1回目の投票で、極右政党と連携する勢力が大きく躍進したものの、市場の予想の範囲内だったとしてフランスの情勢不安に対する警戒感がいくぶん和らぎました。 このため円を売ってユーロを買い戻す動きが出て、円は一時、1ユーロ＝173円台半ばまで値下がりし、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 午後5時時点の円相場は、ユーロに対し、先週末と比べて1円3銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝173円16銭から20銭でした。 また、ドルに対しては、先週末と比べて、9銭、円安ドル高の1ドル＝161円1銭か

こうした中、一部の掲示場では候補者とは別の人物の写真やSNSなどのアカウントに誘導する内容の同一の選挙ポスターが複数、貼られています。 複数の同一のポスターが掲示されている背景には、寄付金に応じて、ポスター掲載を許可するという趣旨の案内が事前に出され、それに応じた人が貼ったと見られます。 東京・歌舞伎町にある掲示場も25日時点でおよそ20枚のポスターが破られていました。被害に遭ったポスターはいずれも同じもので、一部が地面に落ちているものもあり、警視庁は器物損壊などの疑いで調べています。 一方、都内の掲示板には貼られているポスターが数枚にとどまっている所も見られます。 また、今回の選挙ポスターをめぐっては警視庁が警告を行ったケースも相次いでいます。これまでに確認された全裸に近い女性の画像や風俗店の店名などを載せたポスターについて、警視庁は都の迷惑防止条例違反や風営法違反にあたる疑いがあるとし

会期末が迫る中、国会では3年ぶり、岸田内閣としては初めてとなる党首討論が行われました。 野党の党首が政治とカネの問題などをめぐる対応を批判し、衆議院の解散や内閣総辞職を求めたのに対し、岸田総理大臣は、政治の信頼回復に努め、先送りできない課題に取り組み結果を出していくと強調しました。

イギリスにある世界遺産の古代遺跡「ストーンヘンジ」にオレンジ色の塗料のようなものを大量に吹きつけたとして環境団体のメンバーが逮捕されました。この団体はトウモロコシの粉だとしたうえで気候変動対策の強化を訴えるための抗議活動だと主張しています。 被害にあったのはイギリス南部ソールズベリー郊外にある石の柱が並んだ古代遺跡で、世界遺産にも登録されている「ストーンヘンジ」です。 19日、環境団体がSNSに公開した映像には、メンバー2人が遺跡に駆け寄ってオレンジ色の塗料のようなものを大量に吹きつけ周りの人が叫びながら止めようとする様子がうつっています。 2人は遺跡を傷つけたとして、警察にその場で逮捕されましたが、団体は声明で、「吹きつけたのはトウモロコシの粉で、雨で流れ落ちる」と主張しています。 そのうえでイギリスで来月の総選挙を経て発足する次の政府に、2030年までに化石燃料の使用を段階的に廃止する

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。

7月に引き渡しが迫っていた東京・国立市内の分譲マンションが解体される見通しとなった問題で事業者の「積水ハウス」は問題が表面化して以降、初めて、経緯などの説明文書を11日夜、ホームページ上に公表しました。 国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」は7月、契約者に引き渡されることになっていましたが、事業者の「積水ハウス」は6月3日に事業の中止と解体を決定し、4日に国立市に届け出ました。 積水ハウスは11日夜、問題が表面化して以降、初めて、経緯などを説明する文書をホームページ上に公表しました。 この中では冒頭、「ご契約者様、周辺住民の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを謹んでおわび申し上げます」と謝罪しています。 そしてこれまでの対応について「計画当初より富士山の富士見通りからの眺望に対して多くの声をいただき、十分な協議を重ねる中で2回

▽2021年2月：マンション建設計画 公表 ▽2021年9月～：事業者が住民説明会 「当初計画の11階から10階建てに方針変更」 ▽2022年1月　：事業者が住民説明会 「さらなる階数の低減には応じられない」 ▽2022年11月：市が事業者側に建設を承認 ▽2023年1月：着工 市などによりますと、このマンションの建設計画は3年前の2021年2月に公表され、翌年の2022年11月には市が事業者側に建設を承認し去年1月に着工しました。 ただこの間、計画の公表直後から周辺住民からは問題を指摘する声があがっていました。 このため市は、まちづくり条例に基づく有識者などからなる審議会に諮問。審議会からの答申を踏まえ、市は事業者に対し、建物のボリューム感の低減などについて住民への丁寧な説明と理解への努力を求める「指導書」を交付します。 これを受け、事業者は2021年9月からの住民説明会で建物の高さを当

イスラム組織ハマスによるガザ地区の当局は、イスラエル軍が人質4人を救出したとするガザ地区中部での作戦によって住民210人が死亡したと主張し反発を強めています。また、停戦や人質解放に向けた交渉の仲介役を担うエジプトがイスラエルを非難する声明を発表するなど、交渉にも影響を与える可能性があります。 イスラエル軍は8日、ガザ地区中部のヌセイラトで作戦を実施し、ハマスにとらえられていた人質4人を救出したと発表しました。 イスラエル政府は救出された人たちが家族と再会する様子を写した映像や写真を公開して成果を強調し、ネタニヤフ首相は声明で「人質全員を取り戻すまで手を緩めることはない」と述べハマスへの攻勢を強める構えを示しました。 一方、パレスチナの地元メディアなどはイスラエル軍が救出作戦を行ったとする時間帯に、ヌセイラトなど中部で激しい攻撃が行われたと報じ、多数のけが人が病院に運び込まれている様子などを

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から