3年後の2025年の「大学入学共通テスト」から、すべての国立大学で原則、「情報」が課されることが決まりましたが、公立高校で免許を持たずに情報を教えている教員は全国で1100人を超えることがわかりました。 ※9県では免許を持っていない教員の方が多く、地域間の格差が課題となっています。 高校の「情報」は、この春入学する1年生からプログラミングなどを学ぶ「情報1」が必修科目となり、国立大学の受験でも原則、大学入学共通テストで新たに「情報」が課されることが1月28日に決まりました。 こうした中、NHKが全国の都道府県の教育委員会に対し、今年度、公立高校で情報を教えている教員の状況を聞いたところ、全員情報の免許を持っていると答えたのは埼玉県、東京都、兵庫県、佐賀県の4都県でした。 ほかの43の道府県は、情報の免許がない教員が授業をしている公立高校があると答え、その数は合わせて1119人と、情報を教え

新型コロナウイルスの感染が確認されたおととし、国内で自殺した人は2万1000人を超え、特に女性の自殺が増えていますが、その理由を分析したところ「子育ての悩み」や「夫婦の不和」など家庭内の問題が目立つことが宮崎大学などの調査でわかりました。 新型コロナの感染拡大以降、悩みを抱えた人の相談に応じる窓口では女性からの相談が増えています。 東京のNPO法人「あなたのいばしょ」では、おととし3月からオンラインでチャット形式の相談に応じていて、相談員が24時間体制で対応にあたっています。 ※「あなたのいばしょ」ホームページ相談窓口 https://talkme.jp/ 利用者のおよそ7割を占める女性からの相談は増加し続けていて、去年12月には1万6700件に達し、最近は対応が追いつかなくなりすぐにメッセージを返せない時間帯もでているといいます。 例えばある女性からは「義理の親との関係や不妊で悩み、自分

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前、東京都内の自宅で亡くなりました。89歳でした。

「検査を受けていたら、彩英（さえ）は今いなかったかもしれない」 私は、両親から衝撃的なことばを聞いた。ダウン症の妹のことだった。いま、新型出生前検査＝NIPTを受けた人のうち胎児にダウン症などの障害がある可能性が高いとわかった人の9割は出産を諦めている。命を選ぶとはどういうことなのだろう。私は、決断を迫られた女性たちに話を聞くことにした。 （おはよう日本ディレクター 植村優香） 3姉妹の長女の私は、9歳年が離れた末っ子の妹・彩英（18）をかわいがってきた。 東京で働く私が福岡に帰省するのを、彩英はいつも楽しみにしてくれている。 最近、彩英はスマホを覚えた。 新幹線で帰る私の現在地を「今は何県？」と逐一確認してくるメッセージがおもしろくて、私はつい車内で笑ってしまった。 家族と迎えた正月、一緒に近所の神社に初詣に行って、おせちを食べて…。 私たち家族にとって、ダウン症の彩英がいるのは、当たり

感染の拡大が続く東京都内では25日、過去最多の1万2813人の感染が確認されました。65歳以上の高齢者の感染も過去最多の928人となり、都の担当者は「高齢者などは症状が重篤化するおそれがあり、感染させないよう周囲の人も感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 東京都は25日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万2813人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまで最も多かった今月22日の1万1227人より1500人以上多くなり、過去最多となりました。 また、1週間前の今月18日より7600人余り多く、およそ2.5倍の増加です。 7日間平均は、25日時点で9000人を超えて9675人となりました。 前の週の2.5倍です。 高齢者の感染確認も過去最多に 年代別では、 ▽10歳未満は1562人、 ▽10代が1463人、 ▽2

広島県では10日、新たに672人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。一日に発表された新規の感染者数としては9日の619人を上回ってこれまでで最も多くなり、2日連続で600人を超えました。これで広島県内での感染確認は延べ2万5125人となりました。

都内の大学３年生、逸見千夏さんは就職活動のまっただ中です。 不動産やIT業界を目指して、エントリーシートを書いていますが、どうしても手が止まるのが「ガクチカ」の欄です。 逸見さんはイベントの運営や広告の制作をするサークルに所属していて、本当ならそのサークル活動を「ガクチカ」にするつもりでした。 しかし、サークルで多くの役割を担えるはずの２年生の時、新型コロナの感染が拡大しました。 大学の授業は完全にオンライン化、構内には入れず、サークルも対面では活動できなくなりました。 最大のイベントだった大学のミスコンテストはオンラインで開催されましたが、感染防止のために関わる人数を制限され、逸見さんはほとんど役割を与えられませんでした。

およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で「成人」となります。 明治9年以来初めて ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。 成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。 ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。 一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は

子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は、全国でおよそ6000か所と、去年の調査と比べて20％余り増えたことがNPOの調査で分かりました。 NPOでは、子どもだけでなく幅広い世代の交流の場として広がっているとしています。 これは、NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が全国の自治体や社会福祉協議会、支援団体などを通じて調べました。 それによりますと、子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は今月15日の時点で、全国で6007か所で、去年12月の調査より1047か所、率にして21％増えたということです。 都道府県別にみると、東京都が747か所と最も多く、次いで大阪府が470か所、兵庫県が373か所などとなっていて、40の都道府県で数が増えています。 NPOによりますと、子ども食堂が発足した当初は、親が働いているために1人で食事をする子どもや食事が十分に取れない子

韓国政府は24日、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪で実刑判決を受けて、服役中のパク・クネ（朴槿恵）前大統領に対し、恩赦を与えることを発表しました。 韓国法務省は24日午前、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が今月31日に恩赦を与える対象者を発表し、この中で、最大の財閥サムスングループや情報機関などから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪で服役中のパク・クネ前大統領が含まれていることを明らかにしました。 韓国の大統領経験者に対する恩赦は、1997年のチョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領とノ・テウ（盧泰愚）元大統領に続いて3人目です。 罷免されたパク前大統領は、2017年3月に逮捕・収監され、ことし1月までに合わせて懲役22年の実刑判決が確定し服役していましたが、先月から持病が悪化してソウル市内の病院に入院しています。 韓国では来年3月に大統領選挙が行

大阪府は、新型コロナの新たな変異ウイルス、「オミクロン株」に感染経路が分からないいわゆる市中感染したとみられるケースが確認されたと発表しました。感染したのは府内に住む海外渡航歴のない家族3人で、府は、広がりを抑える対策を急ぐ方針です。 大阪府によりますと、「オミクロン株」への感染が確認されたのは、府内に住む30代の男女と10歳未満の女の子の合わせて3人です。 3人は家族で、今月18日に男性が体調不良を訴え、その後、ほかの2人も症状が出て詳しく調べたところ、「オミクロン株」への感染がわかったということです。 いずれも直近に海外への渡航歴がなく、感染経路もわからないということで、大阪府は、いわゆる市中感染と見ています。 3人は入院していて、発熱のほか、喉の痛みや倦怠感などの症状があるということですが、いずれも軽症だということです。 また、30代の男女2人は、ワクチンを2回、接種していたというこ

ディズニー映画最新作のヒロインがSNSで話題になっています。 理由の一つがメガネ。 「初のメガネヒロインなんだっけ！？私もメガネだからなんかうれし～」 一方、こんな声も。 「アメリカに比べると日本はメガネのヒロイン多いよね」 確かに、言われてみるとそんな気もします。 皆さんはメガネにどんな印象を持っていますか？ 全員メガネの取材班が調べてみました。 （大阪拠点放送局 原野佑平/ネットワーク報道部 鈴木有 高杉北斗）

各党の支持率です。 「自民党」が34.9％、「立憲民主党」が8.7％、「公明党」が3.1％、「日本維新の会」が7.3％、「国民民主党」が1.7％、「共産党」が2.9％、「れいわ新選組」が0.5％、「社民党」が0.8％、「NHKと裁判してる党 弁護士法72条違反で」が0.1％、「特に支持している政党はない」が32.3％でした。

自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53％ ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。 教員では、 ▽小学校で34％ ▽中学校で46％となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73％ ▽中学生の保護者や生徒でも60％を

「お前たちは兄貴の分まで頑張らないと」 子どものころから違和感がありました。 「支援したい 助けたい」 周囲からの目線は大人になってからも変わりませんでした。 どうすればありのままを見てもらえるか。 たどりついたのは“その呼び方”を使わないことでした。 （ネットワーク報道部記者 秋元宏美） 3年前に誕生したブランド「ヘラルボニー」。 ファッション、インテリア、アート作品を手がけています。 “加工されていない芸術”を意味するArt Brut（アール・ブリュット）というジャンルで、高いアート性と品質のよさが評価されています。 価格はネクタイは1本2万円台、ブラウスは3万円台。

中国政府は、中国は質の高い民主主義を実践してきたなどと主張する新たな白書を公表しました。 アメリカのバイデン政権が今月、友好国などを招いて「民主主義サミット」を開くのを前に、独自の主張でこれに対抗するねらいがあるとみられます。 中国政府は4日、記者会見を開き「中国の民主」と題する白書を公表しました。 白書では「中国の近代化では、西洋の民主主義モデルをそのまま模倣するのではなく中国式民主主義を創造した」としたうえで、中国は独自に質の高い民主主義を実践してきたと主張しています。 そのうえで「民主主義は多様なものであり、国によって形態が異なるのは必然だ」として「国が民主的かどうかは、その国の国民が判断することで、外部が口を挟むことではない」などと主張しています。 記者会見で、中国政府で対外宣伝を担う国務院新聞弁公室の徐麟主任は「民主主義は少数の国家の専売特許ではない」と強調し「アメリカは民主主義

今月から新型コロナウイルスの規制の緩和に踏み切った韓国で23日、一日の感染者が初めて4000人を超え、過去最多となりました。韓国の首相が規制を再び強化する可能性に言及するなど、危機感を強めています。 今月から規制が緩和され人の動きが活発化 韓国政府によりますと、23日、一日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は4115人に上り、これまでで最も多かった今月17日より800人以上増えたほか、重症者も586人で過去最多となりました。 感染者が集中しているソウルをはじめとする首都圏では、集中治療室の病床の使用率がすでに80％を超えていて、政府は、首都圏の危険度について5段階で最高レベルの「非常に高い」としています。 韓国では、これまでにワクチンの接種を終えた人の割合が79.1％となっていて、今月から感染防止のための規制が緩和され、人の動きが活発化しています。 こうした中で、早い段階で接種を

社会的な影響力のある芸能界への締めつけを強めている中国の習近平指導部は、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を出しました。「いびつな美意識」の助長を禁止することなどを盛り込んでいて、国民の美意識にまで統制が及んだ形です。 中国政府でインターネットの管理を行う当局は、23日、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を発表しました。 通知では「ここ数年、ネット上では娯楽化傾向や低俗な発信があとを絶たず、悪い文化が主流の価値観に影響を与えている」と指摘しています。 その上で「健全なネット環境を築く」として、ネット上の芸能人の情報について「いびつな美意識」のほか、ぜいたくや享楽、拝金主義といった「よくない価値観」を助長したり、芸能人のスキャンダルを広めたりすることを禁止するなどとしています。 「いびつな美意識」について、中国政府はこれまでに「女性っぽい男性」を例

子どもの性的な動画や画像「児童ポルノ」をめぐる事件があとを絶ちません。SNSを通じてことば巧みに近づいてきた大人に裸の動画を送らされるなど、児童ポルノの被害にあった子どもは去年1320人にものぼりました。 私たちはある児童ポルノサイトが摘発された事件について、1年以上にわたって取材を進めてきました。 取材からは、児童ポルノの巨大な闇マーケットが知らない間にできあがり、大勢の大人たちが金儲けのために子どもの裸に群がって、動画を世界中に拡散させている実態が見えてきました。 （名古屋放送局 記者 佐々木萌／中川聖太、ディレクター 大間千奈美）