東京 池袋で暴走した車にはねられて妻と娘を亡くした遺族に対して、SNSで「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない」などと書き込んで中傷したとして、警視庁は愛知県に住む20代の男性から任意で事情を聴きました。 書き込みを認めているということで、侮辱罪に当たるとして今後、書類送検する方針です。 2019年の4月、東京 池袋で高齢ドライバーが運転する車が暴走し、松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）がはねられて死亡しました。 妻と娘を亡くした松永拓也さん（35）は、交通事故の防止を訴えるさまざまな活動を行っていますが、SNSに「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない。新しい女を作ってやり直せばいい」などといった中傷するメッセージが書き込まれ、警視庁に相談していました。 捜査関係者によりますと愛知県に住む20代の男性から任意で事情を聴いたところ書き込んだことを認めたということで、

6年待って生まれた子どもでした。 同じ日に産声をあげた2人の娘は、笑ったり、泣いたり、いつも一緒。 彼女たちとの日常は、私たち夫婦のすべてでした。 しかし、それは一瞬で失われました。 突然の交通事故。 2人は旅立つときも一緒でした。 亜紀と佳奈。 私の双子の娘たちです。 子どもが欲しくてもなかなか授からなかった私たち夫婦にとって、6年待ってようやく生まれた娘たちでした。 生まれたときは、2人とも1000グラムあまりの低体重。 でも、すくすくと育っていきました。 姉の亜紀は穏やかで自由にやりたいことをするタイプ。 妹の佳奈はそれを隣で見守りながらも言いたいことは言う性格でした。 私はそんな2人に愛情を注ぎながらも厳しく育てました。

5年前、東名高速道路であおり運転をして一家4人を死傷させる事故を起こした運転手の勤務先だとネット上にうその書き込みをされ、名誉を傷つけられたと北九州市の会社が訴えた裁判で、福岡地方裁判所は書き込みをした5人に170万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 北九州市の建設会社と社長は、神奈川県の東名高速道路でワゴン車に乗っていた一家4人があおり運転を受けて死傷した事故をめぐり、危険運転致死傷などの罪に問われている被告と無関係なのに勤務先であるかのようにネット上の掲示板に投稿され名誉を傷つけられたなどとして裁判を起こし、書き込みをした5人に賠償を求めていました。 18日の判決で福岡地方裁判所の松葉佐隆之裁判長は「書き込みで虚偽の情報が拡散された後、ネット上では原告の会社に対して不特定多数の者がひぼう中傷をする状況になり、その社会的評価を低下させた」などと指摘して、5人に合わせて176万円の

福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。

中国では、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大していて、1日の新規感染者が3000人を超えました。東北部の吉林省長春や南部の広東省深センで、市民の外出を厳しく制限するなど、各地で対策が強化されています。 中国の保健当局は、新型コロナウイルスに市中感染した人が、12日の1日で、無症状の人を含めて3122人確認されたと、13日発表しました。 1日の感染者が3000人を超えたのは、内陸部の湖北省武漢で感染が拡大した2020年2月以来です。 このうち、東北部の吉林省では、今月1日から感染が拡大し、12日までの感染者の累計が3500人を超え、地元の保健当局は主に変異株のオミクロン株によるものだとしています。 中心都市の長春では、11日からおよそ900万人の全市民に対し外出を厳しく制限する措置が取られています。 また、IT企業などが集まる、人口およそ1700万の南部・広東省深センでも、14日か

防衛省は、ロシア海軍の艦艇10隻が、10日から11日にかけて津軽海峡を通過したと発表しました。 防衛省は、ロシア軍が日本周辺での活動を活発化させているとみて、航行の目的などを分析しています。 防衛省によりますと、10日午前2時ごろ、北海道の襟裳岬の東北東およそ180キロの太平洋を、ロシア海軍の艦艇10隻が航行しているのを海上自衛隊の哨戒機や艦艇が確認しました。 確認されたのは駆逐艦やフリゲート艦などで、11日にかけて津軽海峡を通過し、日本海に出たということです。 ロシア海軍は先月以降、オホーツク海などで大規模な海上演習を行っていて、10隻はこの演習に参加していたとみられています。 津軽海峡は「国際海峡」のため、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められていますが、防衛省関係者の1人は取材に対し「これだけの数のロシア海軍の艦艇が津軽海峡を一度に通過するのは珍しく、ロシアに制裁を科すなどし

ロシアでの情報統制が強まる中、日本で暮らすロシア人の中には、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって母国ロシアで暮らす家族や知人との間の認識の違いに思い悩む人もいます。 19年前に来日し、現在は兵庫県内で日本人の夫と移動式の販売車両を使ったロシア料理店を営んでいる40代のロシア人女性は、軍事侵攻に反対する立場から店を出す際にロシア語と日本語で「戦争はいらない」と書かれた立て札を掲げるなど、強い抗議の意思を示しています。 女性はこうした意思表示をしている理由について「今回の軍事侵攻はロシア人でも受け止めが分かれるが、どんな理由があるにせよ武力での解決はよくないです。それを口にすることは大きな危険がともなうが、それでも反対の声をあげなければいけない」と話しています。 両親はロシア国内のメディアしか信じず… この女性によりますと、ロシアで暮らす両親は、軍事侵攻は「正しい行動だ」などと真逆の受け止めをして

ロシアのプーチン大統領は、5日、欧米諸国などがロシアに対する経済制裁を強化していることについて「宣戦布告のようなものだ」と述べ、強くけん制しました。 そのうえで、軍事作戦は計画どおり順調に進んでいると改めて強調しました。

ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を日本でも議論すべきだという意見が出ていることについて、立憲民主党の泉代表は「許されない」と述べ、非核三原則を堅持すべきだという考えを強調しました。 立憲民主党の泉代表は5日、松山市を訪れ、ウクライナの人道支援のための募金活動を行い街頭演説しました。 この中で泉氏は、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を日本でも議論すべきだという意見が出ていることについて「ウクライナ危機に合わせて議論することは絶対に許されず、明確に間違いだ。『核兵器があれば攻められることがない』というのは幻想だ」と批判しました。 そのうえで「立憲民主党は非核三原則を守る平和のための政党であり、日本が危険な道に進まないために力を尽くす」と述べました。 一方、街頭演説のあと泉氏は記者団に対し、原油価格の高騰対策をめぐり、自

北京パラリンピック、4日夜に行われた開会式でIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は、スピーチの最後に両手の拳を握りしめて「ピース（平和を）！」と力強く訴えました。 パーソンズ会長のスピーチの全文です。 “戦争と憎しみの時代ではありません” 中国の習近平国家主席、大会組織委員会の蔡奇会長、全世界のスポーツファンの皆様、各国、地域代表のアスリート、ならびに役員の皆様、ご来賓の皆様、こんばんは。そして北京パラリンピックへようこそ。 今夜は、まず、平和のメッセージから始めたい、いえ、始めなければなりません。 共生を中核とし、多様性を祝い、違いを受け入れることを旨とする組織のリーダーとして、私はいま世界で起こっていることに強い衝撃を受けています。 21世紀は対話と外交の時代のはずです。 戦争と憎しみの時代ではありません。 オリンピック・パラリンピック期間中の休戦は、国連決議として193の

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、複数のメディアはアメリカ政府高官などの話として、中国が事前にロシアに対し北京オリンピックが閉幕するまでは侵攻しないよう要請していたとの情報があると報じました。 これは、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアが2日、バイデン政権の高官などの話として伝えました。 それによりますと、中国政府の高官が先月上旬、ロシア側に対して北京オリンピックが閉幕するまではウクライナに侵攻しないよう要請していたという情報があるということです。 西側の情報機関はこうした情報をもとに報告書を作成し、中国政府がロシアの軍事侵攻の計画や意図について事前に何らかの情報を把握していたことを示唆しているとしています。 北京オリンピックが閉幕したのは先月20日で、軍事侵攻が始まったのは閉幕から4日後でした。 中国政府はこれまでにロシアによる軍事侵攻が侵略行為に当たるか

アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナが核共有を実施しているNATO＝北大西洋条約機構に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないかと指摘したうえで、日本も議論を進める必要があると強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は3日の派閥の会合で、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について、NATOに加盟している複数の国で実施されているとして「ウクライナがNATOに入ることができていれば、ロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。 そのうえで「わが国はアメリカの核の傘のもとにあるが、いざという時の手順は議論されていない。非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分かみしめながら、国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しました。 一方、共産党の志位委員

ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と

ロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷する中、中国外務省はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示しました。 ロシアは先月24日からウクライナへの軍事侵攻に乗り出していますが、国連は、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷していると指摘しています。 こうした中、中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で「死傷者が出ていることは遺憾で、現在の状況はわれわれが目にしたくなかった事態になっている。当面の急務は関係国が自制し、ウクライナ情勢がさらに悪化して制御できなくなることを防ぐことだ」と述べ、各国に改めて自制を促しました。 そのうえでロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と財産、そして安全は守られるべきであり、とりわけ大規模な人道的危機が起きることを防がなければならない」と述べ、懸念を示しました。 在ウクライ

AP通信が配信した映像によりますと、ウクライナ東部ドネツク州のマリウポリでは27日、ロシア軍の砲撃で重傷を負った6歳の女の子が病院に緊急搬送されました。救急車の中では医療従事者が懸命に女の子に心臓マッサージを行い、母親は、その様子を泣きながら見守っています。 その後、女の子はストレッチャーに乗せられて病院内に運び込まれ蘇生措置が行われましたが、亡くなりました。 蘇生措置を行っていた医師の1人は「この状況をプーチンに見せろ！」とカメラに向かって叫び、強い憤りを表していました。 また、女の子が亡くなったのを受けて、医療従事者の中には涙をこらえきれずに泣きだす人もいました。 この病院では、女の子の父親も集中治療室に運ばれ治療を受けているということです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用

ことし４月から「周南公立大学」として新たにオープンする徳山大学の一般選抜の志願倍率が、３日の時点で９倍余りと、定員割れとなっていた去年に比べ大幅に上がったことがわかりました。 徳山大学は、ことし４月から周南市の市立大学、「周南公立大学」として新たにオープンすることになりました。 大学によりますと、６日から始まる一般選抜の志願者数は１１０人の定員に対して３日の時点で１０３３人、倍率にして９.４倍と、定員割れだった去年を大幅に上回っているということです。 志願者が増加した理由について大学は、公立大学のブランドを得たことや、入学年度の学費がこれまでに比べて２０万円以上安くなること、コロナ禍で地元志向の学生が増えていることなどを挙げています。 一般選抜は、今月６日と１２日、来月６日に行われ、出願は来月１日まで受け付けていることから、倍率はさらに上がる見通しだということです。 公立化による志願者の増

合理的な根拠がないにもかかわらず、ウェブサイトで「どこにいても自分の吸う空気がクリーンに保たれます」などと宣伝して、携帯型のマイナスイオン発生器を販売していたとして消費者庁は、大手スーパー「イトーヨーカ堂」など2社に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、いずれも東京 千代田区にある大手スーパー「イトーヨーカ堂」と、日用品を製造・販売している「大作商事」です。 消費者庁によりますと2社は、首にさげて使う携帯型のマイナスイオン発生器を販売する際、それぞれ自社のウェブサイトで「どこにいても自分の吸う空気がクリーンに保たれます」とか「イオンの力で顔周辺の浮遊物質を除去」などと宣伝していたということです。 消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、それぞれの会社から密閉された空間での実験データは示されましたが、実際に使用される環境での効果を裏付け

3年後の2025年の「大学入学共通テスト」から、すべての国立大学で原則、「情報」が課されることが決まりましたが、公立高校で免許を持たずに情報を教えている教員は全国で1100人を超えることがわかりました。 ※9県では免許を持っていない教員の方が多く、地域間の格差が課題となっています。 高校の「情報」は、この春入学する1年生からプログラミングなどを学ぶ「情報1」が必修科目となり、国立大学の受験でも原則、大学入学共通テストで新たに「情報」が課されることが1月28日に決まりました。 こうした中、NHKが全国の都道府県の教育委員会に対し、今年度、公立高校で情報を教えている教員の状況を聞いたところ、全員情報の免許を持っていると答えたのは埼玉県、東京都、兵庫県、佐賀県の4都県でした。 ほかの43の道府県は、情報の免許がない教員が授業をしている公立高校があると答え、その数は合わせて1119人と、情報を教え

新型コロナウイルスの感染が確認されたおととし、国内で自殺した人は2万1000人を超え、特に女性の自殺が増えていますが、その理由を分析したところ「子育ての悩み」や「夫婦の不和」など家庭内の問題が目立つことが宮崎大学などの調査でわかりました。 新型コロナの感染拡大以降、悩みを抱えた人の相談に応じる窓口では女性からの相談が増えています。 東京のNPO法人「あなたのいばしょ」では、おととし3月からオンラインでチャット形式の相談に応じていて、相談員が24時間体制で対応にあたっています。 ※「あなたのいばしょ」ホームページ相談窓口 https://talkme.jp/ 利用者のおよそ7割を占める女性からの相談は増加し続けていて、去年12月には1万6700件に達し、最近は対応が追いつかなくなりすぐにメッセージを返せない時間帯もでているといいます。 例えばある女性からは「義理の親との関係や不妊で悩み、自分