奈良県知事選で落選が確実となり、あいさつをする荒井正吾氏＝奈良市で2023年4月9日午後8時9分、野原寛史撮影 9日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選は、地域政党「大阪維新の会」が完勝した。自民党が分裂した奈良県知事選でも日本維新の会公認候補が初当選し、自民は次期衆院選に向けて警戒感を募らせる。一方、与野党対決となった北海道知事選は自公系が勝利し、野党連携の課題が浮き彫りとなった。 ◇ 自民党の森山裕選対委員長は9日夜、奈良県知事選で維新候補に当選を許したことについて、党本部で記者団に「何とかいい調整はできないかと思って力を尽くしたけれど、結果として、そのことがなされることがありませんでした。ただ奈良県民の皆さんの厳粛な選択ですので、真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。 奈良県知事選は、無所属の現新2氏が出した推薦要請を巡り、自民県連が分裂。組織が一枚岩になれなかったことが最後まで

徳島県上勝町で行われているごみの45種分別。集積所では、どのごみをどこに入れればいいのか、分かりやすく説明されている＝徳島県上勝町で2020年9月17日、藤井達也撮影 東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第74回は聯合早報（シンガポール）の符祝慧・東京特派員が、地球環境にやさしい社会はどうあるべきかを考えた。符氏は、日本のごみ分別の細かさに感心する一方で、外国人にとっては悩みの種だと吐露する。 統一されていない分別方法 日本では他の国に比べ、路上などでごみを目にすることは少なく、街は清潔だ。ごみの分別も、とても細かい。大学進学で来日し、学生寮に住んでいた頃、資源回収の日の朝が来る度に、寮の管理人が学生の出したごみを慎重に分別していたのを覚えている

記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ　不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…

【東北－山梨学院】一回表東北無死、金子が一塁へ出塁し喜ぶ＝阪神甲子園球場で2023年3月18日、前田梨里子撮影 第95回記念選抜高校野球大会は18日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開幕して1回戦があり、東北（宮城）は1―3で山梨学院に敗れた。試合後、東北の佐藤洋監督は選手が試合中に見せたワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の日本代表で流行している「ペッパーミル」（コショウひき）のパフォーマンスを審判から注意されたことに対し、「なんでこんなことで、子どもたちが楽しんでいる野球を大人が止めるのかなと。ダメな理由を聞きたい」と話した。主なコメントは次の通り。 東北・佐藤洋監督「なぜ大人が」 （一回に先頭打者が相手の失策で出塁し、ペッパーミルのパフォーマンスをすると塁審から注意を受け）野球界が盛り上がっているのに、ストップがかかった。なんでこんなことで、子どもたちが楽しんでいる野球を大人が

24日に開かれた三重県議会一般質問で、県が2023年度当初予算案で少子化対策として掲げる「結婚支援」を巡り、自民会派の石田成生議員（四日市市選出）が「結婚を望む人が少なくなった原因は恋愛力が落ちてきているからではないか」と持論を展開し、県に「恋愛力」という視点からの調査・検証を求めた。 石田議員は「子供を産むのにお金がかかるという理由で少子化が進んでいるのではない。結婚の前に、恋愛がタブー視されてきたことが問題ではないか」と述べ…

非正規の図書館職員の女性がツイッターで始めた署名運動が話題を呼んだ。けれども地方の非正規公務員の実態はまだ十分に知られているとはいえない。 いつのまにか急速に 地方公務員の非正規化は急速に進んだ。図書館職員の例でいえば1987年の統計をみると1割が非正規で9割が正規だった。これが5年ごとに10％ずつ逆転し、現在は2割が正規で8割が非正規になっている（文部科学省調査より）。 これだけ急速に進んだにもかかわらずそのことが世の中ではあまり認識されていない。理由の一つは、非正規化を進めている人たちにとって不都合な真実だからだ。 地方公務員数のピークは94年の約328万人だ。そこから約15％、約48万人減って約280万人（2021年）になっている。しかし、その間、地方公務員の仕事はむしろ増えている。 生活保護受給世帯が増え、児童虐待も増えている。生活困窮者の自立支援、消費生活相談、DV相談など新しい

近年、米国では「Z世代」の若者を中心に、表現の自由に対する疑問が広がりつつあるという。 これは日本でも同様で、他人を攻撃し、あるいは差別・偏見を助長することを、表現の自由の名のもとに野放しにしてよいのかという声はしばしば聞かれる。 筆者自身の最近の経験でも、大阪駅に掲出された広告ポスターについて、ある元国会議員が「性の商品化」だと指摘した件について、（本紙ではない）記者から取材を受けた。そこでは、巨大ターミナル駅の構内という公共空間において、女性蔑視的ともとられるイラスト（もっとも、この件ではイラストが性的なものといえるかどうかについても異論があった）を大々的に掲示することが許されるのかが問題となった。 公共空間での表現の限界については二つの相反する考え方がありうる。公共空間だからこそ最大限の自由を、という考え（以下①とする）、公共空間だからこそ誰もが傷つかない表現を、という考え（以下②と

中国国家統計局は17日、2022年末の総人口が21年末比85万人減の14億1175万人だったと発表した。中国は人口減少社会に突入したことになる。中国で人口が減るのは、毛沢東が主導した食料や鉄の大増産運動「大躍進」（1958～61年）が失敗し、多くの餓死者が出た61年以来61年ぶり。 22年の出生数は956万人で前年から106万人減少し、6年連続で前年を下回った。出生数が1000万人を下回ったのは49年の建国以来初めて。 人口1000人当たりの出生数は6・77人と、過去最低だった前年（7・52人）を下回った。死亡数は1041万人（前年比27万人増）で、1000人当たりの死亡数は7・37人（同0・19人増）。

安倍晋三さんの死後、数多くの関連書籍が刊行された。関連本をまとめて並べている書店もある＝東京都新宿区の紀伊国屋書店新宿本店で2022年12月16日、上東麻子撮影 MEMORIAL永久保存版／ありがとう　そしてサヨナラ 安倍晋三元首相が亡くなった今夏以降、実はあまり語られてこなかったことがある。悲劇的な死を遂げた元首相を題材とする「安倍さん本」が続々刊行中という一件だ。安倍さんの足跡をたどる本や雑誌が書店に次々と並び、それは今も続いている。まるで「安倍さん本バブル」といった風情なのである。 安倍さんのいわゆる追悼本は7月の銃撃事件以降、10点以上が出版された。「安倍晋三MEMORIAL　永久保存版豪華写真集」「ありがとう　そしてサヨナラ　安倍晋三元総理」といった書名がズラリ。副題には「日本を取り戻し世界を導いた稀代（きだい）の名宰相に捧（ささ）ぐ」などの“あおり”の文句が並ぶ。

「標準語生活をしましょう」。そんな標語が書かれたポスターが街角や友人宅に張られていた。沖縄県宜野湾市の仲村元惟（もとのぶ）さん（85）が幼い頃、1940年代の記憶だ。 1879年に日本に編入され、「同化」政策が進められた沖縄。1937年に日中戦争が勃発し、国を挙げた戦争への協力が求められると、日本本土から来た県の指導者層は県民に「日本精神」を植え付けようと独自の言葉や風習を改めるよう一段と強く迫った。「仲村渠（なかんだかり）」や「安慶名（あげな）」といった沖縄独特の姓は「仲村」や「安田」などと日本風に。「標準語励行」が呼び掛けられ、多くの学校で「方言札」が使われた。 方言札、級友との関係に影響 仲村さんは44年に入学した国民学校での体験をこう振り返る。「方言で話しているのを先生に見つかると、『標準語を使いなさい』と怒鳴られ、方言札をかけさせられた。とにかく怖かった」。教員の前ではうまく使え

イスラム圏初の開催となったサッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会。盛り上がりを見せる一方、現地の外国人労働者や性的少数者らに対する人権侵害への批判が国際社会から相次いでいる。抗議の意思を示す代表チームや、パブリックビューイング（PV）の取りやめを発表する都市もあるが、日本国内では欧州に比べ批判の動きは目立たない。 開催国カタールを巡り、欧州連合（EU）欧州議会は先月、移民労働者や性的少数者への人権侵害があるとして非難決議を採択している。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会を巡り、会場建設に従事した外国人労働者や現地の性的少数者への人権侵害に対する批判が続く。抗議活動は欧州や国際人権団体が中心で、日本の影は薄い。日本サッカー協会も静観の構えだ。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」アジア局プログラムオフィサーの笠井哲平さん（31）は「声を上げなければ、スポーツウオッシングに加担する恐れがある」と警鐘を鳴らす。 「スポーツウオッシング」とは耳慣れない言葉だが、ここ数年、海外メディアなどで盛んに使われるようになった。「きれいごとで塗りつぶす」という意味のホワイトウオッシングという言葉をもじり、上辺だけの環境保護をグリーンウオッシングと表現するが、そのスポーツ版に当たる。 具体的には、オリンピックやW杯など大規模なスポーツイベントを開催することで、国内の不都合な問題を覆い隠そうとする行為を指摘する際に使われる。新

公明党大会であいさつ後、同党の山口那津男代表（右）と両手を突き上げる岸田文雄首相＝東京都千代田区で2022年9月25日、三浦研吾撮影 公明党の山口那津男代表が異例の8期目の任期に入り、2009年に代表に就いてから13年を超えた。今夏までは代表交代は既定路線で、党執行部も世代交代するとみられていたが、先送りされた。 先の参院選比例代表での得票数が目標の800万票に届かなかったことや、相次ぐ所属国会議員のスキャンダルで来春の統一地方選に対する不安が党全体に強まったことなどが背景にあるとされる。しかしもう一つ大きな理由があった。 「政治と宗教」 「統一地方選挙を乗り切るということが目下の最重要目標であり、その点での力を最大限に発揮できる体制を整えた」。山口氏は代表続投が決まった党大会後の記者会見で、新執行部人事についてこう述べた。幹事長など重要ポストで引き続きベテランを起用したことについては、衆

ロシア軍から奪還した地域で笑顔を見せるウクライナ軍兵士たち＝ウクライナ北東東部のハリコフ州で2022年9月12日、AP ウクライナの世論調査会社「キーウ国際社会学研究所」が15日、発表した最新の世論調査結果で、回答した人の87％が、どんなに戦争が長引いても領土をロシアに提供することを「認めない」と答えた。5月時点より5ポイント増加したという。ウクライナ軍が今月に入って東部と南部で領土を奪還したため、国民の士気が高まっているとみられる。 同社によると、調査期間は9月7～13日で、18歳以上の計2000人に携帯電話で聞いた。地域別では、露軍の占領地域が広がる東部で意識の変化が大きく、5月時点で領土割譲を「認めない」とした人は68％だったが、今回は85％に上昇した。西部は91％、中部は88％、南部は83％だった。

ウクライナではロシアによる直接的な軍事作戦と同時並行でフェイクニュースによる攻撃が続いている。サイバーセキュリティー問題に詳しい湯浅墾道・明治大教授は「フェイクニュースが戦争の一環としてこれほど大規模に使われたのは歴史上初」と指摘する。【聞き手・宇田川恵】 ロシアの偽情報戦略は多種多様 ――ロシアは2014年のクリミア併合のときと同様にウクライナ侵攻でもフェイクニュースを巧みに操り、有利な戦いを進めようとしていると言われています。 ◆フェイクニュースや特定の意図を持って流布する「ディスインフォメーション」のレベルと目的が非常に多種多様になっているのが今のロシアの特色です。国際社会に向けてロシアへの支持を集めようとするもの、ロシア国民向けに軍事侵攻を正当化しようというもの、さらにゼレンスキー政権に対するウクライナ国民の信頼を失墜させようとするもの――とさまざまです。こうしたすべてが最終的に武

安倍晋三元首相の国葬をめぐって、岸田文雄首相は国会の閉会中審査に出席しました。首相が閉会中審査に出席するのは異例です。批判の高まりに答えざるをえなくなったためです。 内心の自由と弔意 一番の問題は弔意の強制への懸念です。首相は8月31日の記者会見で、「国民に弔意を強制するものではない」と強調しました。国民に対して弔意の表明を求める決定も見送りました。しかし、国葬当日は各府省庁で弔旗を掲揚し、葬儀中の一定時刻に黙とうします。こう聞くと釈然としない人もいるでしょう。 安倍氏の死に弔意を示すことも、示さないことも自由なはずです。2020年10月に行われた中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」では、文部科学省が国立大に弔意表明を求める通知を出し、問題となりました。 今回の国葬では世論が二分されていますが、反対が多いか、少ないかという問題ではありません。仮に反対が少数であっても、内心の自由が関わっ

新型コロナウイルスワクチンの効果を巡り、鳩山由紀夫元首相が医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高い」と世界保健機関（WHO）が認めたとツイッターに投稿し、拡散した。しかし、WHOの公表資料に発言内容と合致する記述は存在せず、WHOは毎日新聞の取材に発言内容を事実上否定しており、この投稿は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【山本萌】 河野デジタル相「元首相がデマ」 鳩山氏は7月13日に自身の公式アカウントで、白澤抗加齢医学研究所所長を務める白澤卓二医師から聞いた話に「驚愕（きょうがく）した」として投稿し、ワクチン開発を進める米ファイザーにも触れた。 ＜白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打…

もし侵略されたら、私たちは戦う？　逃げる？　降伏する？　世界的に、日本ほどこの問いにあいまいな態度を取る国は珍しいようです。戦後77年続いた平和を未来へつなぐためにも、もし私たち自身が戦争の当事者になったときのことを考えるならば？　戦争社会学が専門の野上元・早稲田大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 世界的な世論調査で、日本は「国のため戦うか」と聞かれて「はい」と答える人の少なさと、「わからない」と答える人の多さが群を抜いています。一方、「いいえ」はそれほど多くないのがミソ。この答えに戦後日本人のどんな意識が反映しているのかを、野上教授は分析してきました。 世界では6割が「戦う」と言うけれど 「あなたは自国が侵略されたら戦いますか？」。こうした問いを各国ですると、日本は「戦う」という答えが少ないだけでなく、「わからない」に相当する答えがとても多く出ます。右派から「祖国を守らないのか！」