鳩山由紀夫元首相は２１日、自身のツイッターで、岸田文雄首相のウクライナ電撃訪問について「Ｇ７（先進７カ国）で自分だけ行ってないかららしいが、自分も欲しいという子供じゃあるまいし」と書き込んだ。「単にウクライナを支援しますではなく、戦争終結の和平提案を出すべき時だ」とも強調した。

テレビ朝日は２２日、金曜深夜に放送している長寿バラエティー番組「タモリ倶楽部」を、３月末で終了すると発表した。今年で放送開始から４０年を迎え、「番組としての役割は十分に果たしたということで、総合的に判断した」としている。 「タモリ倶楽部」は昭和５７年１０月に放送開始。タレントのタモリさんが司会を務め、「空耳アワー」などの名コーナーを生み出してきた。 同局は「『タモリ倶楽部』が大切にしてきた独創性は、テレビ朝日の深夜バラエティの大きな財産として今後もしっかりと受け継いでまいりたいと思います」とコメントしている。

衆院予算委員会で、令和５年度予算案審議が政府・与党ペースで進んでいる。１６日には採決の前提となる中央公聴会を終え、与党内では２８日に衆院を通過させる案も浮上した。昨秋の臨時国会では立憲民主党など野党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や閣僚の不祥事で岸田文雄政権への追及を強めたが、今国会はスキャンダルが減って政策論争が中心となっており、野党が攻めあぐねる展開となっている。 「事前報道は遺憾だ。再発防止を徹底する」 松野博一官房長官は１６日の衆院議院運営委員会理事会に出席し、次期日銀総裁に植田和男氏を充てる人事案が１４日の国会提示前に報道された経緯を巡る調査結果を報告し、こう陳謝した。立民などは人事案の事前報道を問題視したが、予算委の審議を止めるような事態には至っていない。 岸田首相は先の国会の閉会後、政治資金をめぐる問題が指摘されていた秋葉賢也前復興相を更迭し、政権を立て直して今国会に

自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

急病の男児の救急搬送を遅らせたとして、兵庫県警芦屋署は２日、公務執行妨害の疑いで、兵庫県芦屋市東山町の不動産管理会社代表取締役の男（４８）を逮捕した。この事件の影響で搬送は約２０分遅れたが、男児の命に別条はなかった。 逮捕容疑は、昨年１１月２６日午後７時５０分～同８時１０分ごろ、自宅近くの路上で、市消防署の救急隊員３人が救急業務を行っていた際に、救急車の助手席の窓ガラスをたたくなどして救急搬送を遅らせたとしている。男は調べに「故意に搬送を遅らせたつもりはない。病人が乗っていたのは後から知った」などと話しているという。 芦屋署によると、男児の搬送作業中、男は救急車の後方で小学生の息子とキャッチボールをしていた。その後、隊員が救急車を発進させるため、男の息子に車から離れるよう呼びかけたところ、男が激高。「うちの息子に何言うたんじゃ」「いつまで止まってるんや」などと怒号を浴びせたため、隊員が助手

国際政治学者の三浦瑠麗氏（川口良介撮影）「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、４０万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。（聞き手　菅原慎太郎） イーロン・マスク氏（酒巻俊介撮影）――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿（ツイート）などを積極的にＢＡＮ（バン）＝利用停止など＝してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不

７月の参院選比例代表で初当選した歌手で日本維新の会の中条きよし氏が、１５日の参院文教科学委員会で「９月に新曲が出ております。ぜひ、お買い上げください」と発言した。各党は「不穏当な発言」だとして削除や修正が必要だと判断。中条氏は取材に「宣伝のつもりはなかったが、議事録の発言部分を修正したい」と釈明した。 中条氏はヒット曲「うそ」で知られ、俳優として時代劇「新・必殺仕事人」に出演した。この日は困窮する俳優らへの国の支援に関して質問。最後に審議とは関係ない新曲の話題を持ち出し「１２月にディナーショーをやる」とも述べた。 その後、高橋克法委員長（自民党）は「中条氏の発言に不穏当な言葉があったとの指摘があった」と説明した。複数の委員によると、与野党理事が協議し、中条氏に発言の修正や削除を求める方針で一致した。

２０１１年３月、米軍のミサイル駆逐艦から発射された巡航ミサイル「トマホーク」（米海軍提供・ロイター＝共同） 政府が進める防衛力強化の一環として、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが２７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を念頭に、政府は複数の長射程ミサイルの取得を計画。トマホークの性能は実戦で証明されており、国産より早期配備の可能性がある利点がある。 政府は、年末に向けて進める国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定で反撃能力の保有を検討している。その際、島嶼部へ侵攻してくる敵の艦艇や上陸部隊を遠方から狙える長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の活用を念頭に置いている。 その中心に据えてきたのは、飛距離を現在の百数十キロから１０００キロ以上へ延伸する改良

共産党の志位和夫委員長は「サンデー毎日」１１月６日号の対談で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や、関連団体で共産主義を批判してきた「国際勝共連合」を「反共の先兵」と位置付けたうえで「今度は決着つけるまでとことんやりますよ」と宣言した。このやりとりを自身のツイッターでも紹介し、旧統一教会との「最終戦争」への意気込みを強調した。 対談では、ジャーナリストの田原総一朗氏が「共産党からすれば統一教会との最終戦争だ」と指摘。これに対し、志位氏は「長い闘いだった。振り返れば、彼らが反共の先兵として最初に牙を剥いたのは、革新府政を７期２８年務めた蜷川虎三京都府知事の後任を選ぶ昭和５３年の知事選だった。保守ＶＳ革新の大激戦になり、この時に前面に立って謀略的な反共攻撃をしたのが勝共連合だった」と振り返った。 志位氏は平成１２年衆院選でも「選挙戦に入って膨大な規模の反共・謀略ビラが撒かれた。出所不明だったが

山口県下関市の山口県国際総合センター「海峡メッセ下関」で１５日、安倍晋三元首相の県民葬が行われた。国会議員や県市町首長ら約２千人が参列し、県内７カ所にも献花台や中継会場が設置された。 県民葬は午後２時ごろ、安倍氏の遺骨が会場に入ってから始まった。黙（もく）祷（とう）後、安倍氏の生前の姿を映像で流し、参列者が献花。喪主の妻、昭恵さんが遺族代表としてあいさつし、葬儀委員長を務めた村岡嗣政知事が追悼の辞を述べる。 県民葬は県や自民県連など７団体でつくる葬儀委員会と安倍家、後援会が主催。国会議員は現職と元職計約１００人が参列し、台湾や米国、韓国の関係者ら計約１１０人も出席した。 安倍晋三元首相の遺影を前に、参列した人々が黙祷を捧げた＝15日午後、山口県下関市（彦野公太朗撮影）安倍氏は７月８日、奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した。岸田文雄首相が国葬実施を表明した翌日の同１５日、村岡氏が県民

ロシアが拠点とみられる世界最大のサイバー犯罪集団「ロックビット３・０」の幹部が５日までに共同通信のインタビューに応じた。「１００人以上の仲間がいる」と述べ、その中に複数の日本人ハッカーがいると主張。日本人の協力者をさらに増やすと語った。全世界でこれまで２千以上の企業や団体、１万５千人以上の個人に被害を与えたとした。 ロックビットが日本メディアの取材に応じるのは異例だ。企業や団体の機密情報や個人情報を暗号化し、復元と引き換えに金銭を要求、要求に応じなければ機密情報などを公表すると脅迫する。昨年、徳島県のつるぎ町立半田病院を攻撃し、通常診療を停止させた。日本人ハッカーの増員に成功すれば、日本の企業や団体を狙った攻撃が一段と凶悪化する可能性がある。 幹部はロックビットについて「金銭を目的とした、完全に非政治的な組織だ」と説明した。 インタビューは匿名性の高い暗号通信ソフトのチャットにより実施した

バイク１９台で暴走行為をしたとして、大阪府警は６日、道交法違反（共同危険行為など）の疑いで、大阪府内に住む少年（１７）ら１６～２０歳の男女３１人を大阪地検堺支部に書類送検したと発表した。 府警によると全員容疑を認め、３１人の一部は、主人公が暴走族として成り上がる人気漫画が原作のアニメ「東京卍リベンジャーズ」に影響されたと説明。「アニメみたいで怖いけど楽しかった」などと供述している。 書類送検容疑は昨年６月６日午前２時５０分ごろ、堺市西区鳳西町の国道２６号で、約１キロにわたって集団で複数車線に広がって走行したり、赤信号を無視したりする暴走行為をしたなどとしている。

偽造小切手を女性に渡したなどとして、警視庁愛宕署は、有価証券偽造・同行使の疑いで、住居不定、無職、須藤慎司容疑者（４８）を逮捕した。 逮捕容疑は今年４月下旬ごろ、東京都港区内のホテルで、派遣型風俗店で働く２０代女性に対し「愛人契約をしないか」などと持ち掛け、偽造した６００万円の小切手を手渡したとしている。「自分の欲望に打ち勝つことができずやってしまった」などと容疑を認めているという。 愛宕署によると、小切手は市販されているおもちゃで、ゴム印を使って銀行名や自分の名前、金額を記していた。不審に思った女性が１１０番通報。署が銀行に問い合わせたところ、須藤容疑者が口座を開設しておらず、偽造が判明した。

３月２５日、ウクライナ南部ザポロジエで、避難民を乗せたバスの窓から外を眺める子どもたち（ゲッティ＝共同） ウクライナ最高会議の人権担当者デニソワ氏は、ロシア軍が侵攻以降、１２万人以上の子どもを強制的に連れ去ったと述べた。複数の情報源の話として、フェイスブックに８日に投稿した。孤児を含む子どもを、ロシアが包囲攻撃を続けるウクライナ南東部マリウポリなどから親ロシア派支配地域を経由し、ロシア西部に強制的に連れ去られたとしている。 ロシアメディアによると、同国国防省は７日、ウクライナ側から６５万８千人以上が「避難した」と発表。うち１２万人以上が子どもだと説明した。

７日午前９時５０分ごろ、新型コロナウイルスワクチンの接種を行っている東京都渋谷区の診療所に、ワクチン接種に反対する団体が抗議のため侵入、警視庁が建造物侵入容疑で４人を現行犯逮捕した。警視庁で詳しい状況を調べている。 捜査関係者によると、侵入した団体は、「神真都Ｑ（やまとキュー）」と名乗る団体で、東京都内を中心に反ワクチンデモなどを繰り返していた。今月３日には全国で反ワクチンデモを行うなどしていた。 ３月には、東京ドームで実施されていた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で抗議活動を行い、接種が一時中断された。

国連憲章は「武力による威嚇又は武力の行使」によって国の領土保全や政治的独立を脅かすことを禁じる。その国連の安保理常任理事国であるロシアがウクライナに軍事侵攻した。 国家には永続的な政策や地政学的方向性があるわけではないし、常に想定通りルールに従って動くわけでもない。わずか短期間のうちに変わるはずのなかったものが変わり、不可能が可能になることを私たちは確かに目撃した。今私たちが向き合うべきは、国際社会のルールが破壊され、これまでの世界の前提が維持されないことが明らかになった、という深淵（しんえん）なる事実である。 ところが朝日新聞は違う。３月３日付朝刊の天声人語では、国連総会で多くの国から非難され孤立したロシアについて「戦前の満州事変のあと、日本の立場もかくのごときものだったか」と戦前の日本になぞらえ、「満州事変から泥沼の日中戦争へと、破滅の道を進んだのが日本の歴史」と批判した。 イスラム研

共産党の田村智子政策委員長が５日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。４日の会見では反対しない考えを示していた。 田村氏は５日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。 また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説

大阪市の松井一郎市長は２日、２０２５年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成１９年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、ＪＲ天王寺駅周辺など６地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療

【北京＝三塚聖平】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は１日、ウクライナのクレバ外相と電話会談した。中国外務省によると、クレバ氏は「中国が停戦実現のために仲裁してくれることを期待している」と述べた。王氏は「中国はウクライナとロシアが交渉を通じて問題解決の方法を見つけるよう呼び掛けている」と表明したが、停戦の仲裁に乗り出すかどうかには触れていない。 ロシアによる軍事侵攻後、ウクライナと中国の外相が電話会談するのは初めて。中国外務省によると、会談はウクライナ側の要請で行われた。中国は、ロシアとウクライナの双方と密接な関係を持っているため、ロシアによる侵攻後は微妙な立場にある。両国の間に立って仲介を行うかどうかについても、慎重に判断する考えとみられる。 王氏は「ウクライナとロシアに衝突が起きたことに対し、ひどく悲しく感じている」と述べ、一般人に被害が出ていることを極めて注視していると表明した。

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを