黒地に白抜きで「Ｒ」のロゴを書いたシールが渋谷や新宿といった繁華街の電柱や歩道用防護柵、道路標識などに多数貼られていることが分かった。７日投開票された東京都知事選で小池百合子都知事に敗れた前参院議員、蓮舫氏の支援者らが無許可で公共物に貼り付けた可能性が取り沙汰されている。蓮舫氏は無関係との立場だが、小池氏の陣営幹部らは早急に剥がすように求めている。 「蓮舫さん陣営は、街中に貼りまくった『Ｒ』のシールを早急に剥がしてください。やり口は暴走族やピンクチラシと同じですが、普通に犯罪だし笑えません。モラルが無さすぎる」 尾島氏は新宿駅付近で３０枚以上公共物などに貼られた「Ｒ」のシールを確認したとも指摘し、「（小池氏の）街頭演説で『Ｒ』のプラカードを掲げて大声・奇声をあげていた皆さんが貼って帰るのを目の前で見たので、間違いなく蓮舫さんの『Ｒ』です」と書き込んだ。 自民党杉並区議の渡辺友貴氏も同区役所

駒込武氏伊藤公平・慶応義塾長が中央教育審議会（中教審）に提起した国立大の「学費値上げ」が波紋を広げている。国の定めた標準額をもとに決められている授業料を、約３倍の年間１５０万円程度にしてはどうか、という提案だ。私立大との公平な競争環境を整えることが目的だが、学生や家族の負担増や、進学率への影響といった懸念もある。現状や課題について、京都大大学院教授の駒込武氏に話を聞いた。（聞き手　玉崎栄次） 東大生世帯のかなりが高収入　島田了輔氏 ◇ 私にも大学生の子供がいる。物価上昇によって賃金が実質的に下がっている中、一般的な家庭が支出できる授業料は、現状でもぎりぎりというところだと感じている。 国立大と私立大の授業料に大きな差があることで、競争力の側面で私立側の経営が厳しいというロジックは、その限りではもっともだと思う。しかし、どうして、私立大の経営費補助金の増額を求めて私立大の授業料を下げる方向に

「中国語のインターネット崩壊が加速中」と書かれた「微信」の投稿。現在は削除されている（米国のネット情報保存サイト「ウェイバックマシン」から）中国のインターネット上から過去のニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の投稿などが大量に削除されている。１９９０年代から２０００年代までの中国語ページの多くがなくなっているようだ。「国家安全」の名のもとに共産党一党独裁体制の強化を図る習近平政権が、過去にさかのぼって「過剰な検閲」を行い、不都合な情報を消し去ったとの見方が出ている。ネット空間に蓄積されていた数々の記録が、中国で静かに消し去られている。 「中国語のインターネット崩壊が加速中」 ５月、中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」でこんな投稿が拡散した。１９９８年から２００５年までにネットにアップされたニュースやブログ、掲示板、ＳＮＳなどの情報がなくなっているとの内容だ。

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

【北京＝三塚聖平】中国で４日昼、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から３５年となったことを伝えた際に放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。 放送は数分間にわたって遮断された。同日朝に放送されたＮＨＫ海外放送のニュース番組でも、天安門事件について伝えた際に数分間、遮断状態が続いた。 中国では天安門事件に関する情報が厳しく制限されている。同日の中国メディアでは事件に関する話題は見当たらない。追悼などの動きは徹底的に封じ込められており、若い世代を中心に事件を知らない人も多くなっている。 ２０２１年に採択された中国共産党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」は、天安門事件について「重大な政治風波」と定義し、党と政府が「動乱に旗幟（きし）鮮明に反対した」と位置付

靖国神社（東京都千代田区）で１日、石柱に英語で「トイレ」と書かれた落書きが見つかった器物損壊事件で、中国の動画投稿アプリ「小紅書（レッド）」で、男性が、石柱に落書きしている様子が投稿されていることが分かった。 動画によると、男性は英語で「アイアンヘッド」と名乗り、「日本政府による汚染水の海洋放出に対して、われわれには何もできないのか」などと話した。男性は、辺りが薄暗い中、石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているようなしぐさをした。その後、赤いスプレーで英語で「Ｔｏｉｌｅｔ」と書いて立ち去った。 靖国神社の石柱に落書きする動画が中国の動画投稿アプリに投稿されている落書きは１日午前６時２０分ごろ、通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。警視庁麴町署が器物損壊の疑いで捜査している。

５月２０日、東京の在日中国大使館で「座談会」に出席した（右から）社民党の福島瑞穂党首、中国の呉江浩駐日大使、鳩山由紀夫元首相ら（岡田美月撮影）「国民交流の拡大」で一致した昨年１１月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が５月２０日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。

対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは３０日、ロシアや中国などを拠点とする５つの組織が世論を操作する目的でＡＩを利用していることを特定したと明らかにした。オープンＡＩが同日、自社製品を利用した脅威についての報告書を発表した。 身元を隠した組織が、文章やソーシャルメディアのアカウント作成のほか、プログラミングなどにも生成ＡＩを利用していた。イランやイスラエルの組織も含まれ、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの戦闘、米国の政治などに焦点を当てていた。 このうち中国拠点の組織は東京電力福島第１原発の処理水放出を非難する内容の文章などを作成しており、日本語でも投稿していた。生成された文章は交流サイト（ＳＮＳ）上に投稿されたが、多く閲覧された形跡はないとしている。プロパガンダのための画像の生成指示をＡＩツールが拒否した事例もあった。（共同）

熊本県でバスや鉄道を運行する5社は28日までに、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」といった全10種の交通系ICカードによる決済から年内にも離脱する方針を明らかにした。機器更新に計約12億円かかることなどが理由で、クレジットカードのタッチ決済などに切り替える。5社によると、導入後に離脱するのは全国初としている。 5社は九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスと、鉄道とバスを展開する熊本電気鉄道で、平成28年に決済システムを導入した。保守契約が来年3月末で切れ、約900台の機器を入れ替える必要がある。5社の路線で交通系ICによる支払いは24%を占めるが「赤字続きで払える額ではない」と理解を求めた。 早ければ年内に交通系ICの利用を停止し、来年4月から、読み取り用機器で対応可能なクレジット決済やスマートフォンのQRコード決済を使えるようにする。費用は約6億7千万円に抑えられ

立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。 大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。 立民が今月２０日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は１年以下の拘禁刑もしくは５０

共産党福岡県委員会が２月に開いた県党会議で、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の党員で漫画評論家の神谷貴行氏に対し、党側が規約違反と認定したブログの削除を求めていたことが１８日までに分かった。産経新聞が関係者から入手したメモでは「ブログを削除し、自己批判すべきだ」などと幹部が迫っており、言論封殺と批判される可能性がある。産経新聞は党側に事実関係の確認などを求めたが、同日までに回答はなかった。 神谷氏は党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。その議事内容をブログで公表したことが規約違反に当たるとして、２月の県党会議で神谷氏を役員である県委員に再任しなかった。 県党会議では、内田裕県委員長による活動報告後に討論が行われ、神谷氏にも発言機会が与えられた。神谷氏は、ブログへの投稿を規約違反とした党側の決定は「虚偽決定」と反論。内田氏ら県党三役から

実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害

住宅の塀や雨どいなどに取り付けられている「忍び返し」と呼ばれる防犯器具を知っているだろうか。よく見れば複数の鋭利な金属が上向きに並んで設置されており、侵入を試みようとする不届き者は思わず躊躇（ちゅうちょ）してしまう。ただメーカー側としてはそれでいい。あくまでも狙いは見た目による犯罪抑止にあるからだ。そんな中で昨年、この忍び返しが思わぬ形で存在感を見せつける事案があった。聞くだけでも痛すぎる、不運な下着泥棒の結末は。 もがいた男、通行人の前で崩れ落ち昨年１０月、京都市南区の住宅街で１本の１１９番があった。「男性が血を流して倒れている」。救急隊員や警察官らが駆けつけると、路上で血まみれの男（５８）が倒れていた。周辺にはなぜか女性用下着も散乱。事故か事件か、それとも―。周囲は騒然となったが、事態の全容が明らかになるまでさほど時間はかからなかった。 京都府警南署によると男はその直前、６０代の女性が

厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度

編集長ピックアップ　皆川豪志年明け早々の能登半島地震では、交流サイト(SNS)などインターネット上に悪質なニセ情報が飛び交いました。東日本大震災時の巨大津波の映像を、あたかも今回起きたかのように拡散したり、架空の住所から電子マネーによる支援金を求めたりする投稿もあったようです。岸田文雄首相も「時として人命に関わる問題」としてSNSなどで強く訴えました。 ▼無関係の津波動画に、架空の住所から支援金要求 能登半島地震でSNSに偽情報拡散 ▼岸田首相、デマ対策に腐心「人命に関わる問題」 能登半島地震で連日のSNS発信 もちろん人心を惑わす発信は許されません。ましてや少しでも新しい情報を求めたくなる緊急時、非常時にはなおさらです。ただ、だからと言って、「ネットの情報は信用できない」と結び付けるのは短絡的かと思います。 最近、一部の新聞では、ネット情報について、ことさらに「フェイクが氾濫」「偽情報の

戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒をめぐり、首都圏と近畿圏にある私立女子中学校・高校のうち、少なくとも１４校が受験や入学を認めるかどうかを検討していることが１０日、産経新聞が実施したアンケートで分かった。性的少数者に対する教育現場の理解の広がりをうかがわせる一方、思春期の過敏な時期に影響を与える判断となるため、在校生や保護者の合意形成の難しさを訴える回答が目立った。 アンケートは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山の１都２府６県にある私立の女子中高を対象に昨年１１月から今年１月にかけて実施し、６２校から回答を得た。 トランスジェンダーの生徒の受験や入学を認めるかどうかの質問に対し、「検討中」としたのは、女子学院中学校・高校（東京）や神戸女学院中学部・高等学部（兵庫）、奈良文化高校（奈良）など１４校（２３％）。女子学院の担当教員は電話取材に「世

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共産党の第２９回党大会で決議案を報告した田村智子政策委員長（現委員長）。左は志位和夫委員長（当時）＝１月１５日午後、静岡県熱海市 共産党は静岡県熱海市で開催していた第２９回党大会最終日の１８日、第１回中央委員会総会（１中総）で、志位和夫委員長（６９）が退任し田村智子政策委員長（５８）を後任とする党三役の人事案を了承した。人事案は党最高指導部の常任幹部会が準備したもので、共産党は他の主要政党とは異なり、トップの選考過程に所属議員や党員による直接投票を介さない独自のシステムを採用している。党内派閥を作らないための措置というが、党首公選制の導入を主張した元党職員が除名されるなど異論もくすぶる。 中央委員会は共産党の指導機関に位置付けられる。そのうち中央委員から幹部会委員を、幹部会委員から常任幹部会委員を、常任幹部会委員から委員長、書記局長、副委員長の党三役を選出するピラミッド型の構成をとる。 １

学校教育で、恋愛や健康な性的関係に関する知識をもっと学びたかったと思う若者が約４割いるという調査結果もある（写真と本文は関係ありません） 一昨年春に公的医療保険の適用が始まった不妊治療への関心が高まっている。なかでも注目を集めているのが男性不妊の実態だ。とりわけ、勃起や射精ができない「性機能障害」の男性が増えているという。背景には、思春期の性教育不足があることも分かってきた。３回目は、〝草食〟を通り越した「子作りができない男性」について考える。 悟、３０代半ばで「結婚後、性行為したことない」「子供の作り方が分かりません」 夫婦で都内の不妊治療クリニックを訪れ、こう打ち明けたのは、３０代半ばの悟＝仮名＝だ。夫婦は結婚後、一度も性行為をしたことがないと語った。 「正直、そこからかと思った」と医師は振り返る。 クリニックを訪れる夫婦の事情はさまざまだが、中には性行為ができないという理由で、いきな

近畿や東海の６府県で窃盗を繰り返したとして、兵庫県警捜査３課などが窃盗などの疑いで、住所不定の無職の男（５５）ら３人を逮捕、送検していたことが１９日、捜査関係者などへの取材で分かった。３人は共犯の組み合わせを変えながら空き巣や車上狙いを繰り返しており、暴力団組長宅に侵入し、高級腕時計「ロレックス」を盗んだこともあったという。３人のうち１人は「まともに仕事をして稼いだ金でないなら、泥棒に入ってもいいと思った」と話している。 捜査関係者によると、グループは５５～６２歳の男らで構成。３～６月、兵庫や大阪、奈良、愛知など６府県で車上ねらいや自動車盗、空き巣などを繰り返した疑いがもたれている。被害は約７０件（総額約１７００万円）に上る。いずれも大筋で容疑を認めているという。 ３月下旬の夜には、大阪府内の特定抗争指定暴力団六代目山口組系の組長宅に侵入。現金約１３０万円と腕時計「ロレックス・デイトジャス