総務省消防庁は、電話回線が使えなくなりがちな大規模災害時の１１９番電話通報を補完するため、ツイッターなどインターネットのソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）から緊急通報できる態勢を整える。１回目の検討会を２９日に開催すると２４日発表した。今年度内に運用時の課題などを報告書にまとめ、実用化に向けて来年度から試験運用を行う方針。　１回目の検討会には、消防関係者やミクシィ、「ＬＩＮＥ」を運営するＮＨＮジャパンなどのＳＮＳ業者や、情報通信の専門家ら１４人が参加予定で、震災以降のＳＮＳ業者の災害時の取り組みなどを紹介する。検討会は今年度内に３回開催する。　検討会では、どのぐらいの規模の災害の際にＳＮＳからの緊急通報を運用するのかなど大災害の定義や、各ＳＮＳで緊急のメッセージを外部に送る仕様が異なるため、「いつ」「誰が」など通報の項目を共通化することなどを話し合う。「どこで」についてはスマートフォ

リクルートは今月１６日で電子チラシの配信を終了し、同事業から撤退する。昨年６月末の開始から１年たたないが、収益モデルが構築できないと判断した。以前からネット化が難しいと指摘されてきたこの事業だが、ネットビジネス上手のリクルートでも、一筋縄ではいかなかったようだ。　電子チラシ配信は、スーパーなどの小売店、学習塾などや各種サービス店舗の折り込みチラシをインターネットで配信するサービス。主に登録会員制で、メルマガなどで専用サイトに誘導し、各会員に該当するチラシを閲覧してもらう仕組み。無数の地場企業を相手に広域サービスを展開するので、ビジネス的には難しいとされてきた。　凸版印刷の「ｓｈｕｆｏｏ！」と大日本印刷の「オリコミーオ！」がともに２００１年に事業化し、先行している。このほか携帯電話専用にニフティが展開するなど、複数の会社が参入しているが、ここにリクルートが昨年、割って入った。　２００８年から

国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、東京都の石原慎太郎知事が２５日の会談で、３月をめどに新党結成を目指す方針を確認していたことが分かった。関係者が２６日、明らかにした。すでに立党の精神など新党の綱領づくりにも着手した。　平沼氏は「７０～８０人規模での結成を目指す」としてきたが、会談では当初は少人数での発足もやむなしとの声も上がったという。　３月には消費税増税をめぐり与野党の対立が激化することが予想され、衆院解散・総選挙の可能性も取りざたされているため「政界再編の動きに乗じて結党すべきだ」との判断を固めた。　大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長や大村秀章愛知県知事との連携も模索している。自民、民主党などの保守系議員にも参加を呼びかけ、次期衆院選で「第三極」としてキャスチングボートを握りたい考えだ。新党構想は？　石原都知事「亀井は夢見ていて…」

米紙ワシントン・ポストは１２日、米地質調査所（ＵＳＧＳ）の研究者の話として、東日本大震災を引き起こしたマグニチュード（Ｍ）９・０の地震によって、震源付近の断層のひずみが高まっている恐れがあり、余震が終息するまでに１０年かかる可能性があると報じた。　問題を指摘しているのはＵＳＧＳの地球物理学者、ロス・スタイン氏と京都大のグループ。試算では、地震によって、断層の一部が沈み込むなどして、震源周辺の広い部分にひずみがたまっており、震源の北や南側で大きな余震が起きる可能性があるという。　スタイン氏は、東京では長期間の監視が必要で、余震が数週間や数カ月でなくなると思わない方がよいとしている。（共同）

東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は１２日午前の記者会見で、政府が同日、福島第１原発事故を国際的な評価に基づく事故評価を最悪の「レベル７」に引き上げたことについて、「福島第１原発は放射性物質の放出を止め切れておらず、（放出量は）チェルノブイリ原発事故に匹敵、または超える懸念がある」との認識を示した。　原子力安全・保安院は同日午前の会見で、福島第１原発事故の放射性物質の放出量について、チェルノブイリ原発事故の１割とみられるとしている。ただ、福島第１原発では１～３号機の圧力容器や格納容器が損傷している恐れがあり、松本本部長代理は「原子炉から放射性物質が１００％外に出れば、チェルノブイリを超える可能性もある」と説明した。

長引く出版不況。ある大手出版社では今年３月、早期退職優遇措置という「リストラ」が始まった。対象者として退職を決め、２カ月に及ぶことの顛末（てんまつ）をつづったブログがある。「たぬきちの『リストラなう』日記」と題されたそのブログは、１千万円を超える年収を明らかにするなど業界の内実を語って注目が集まり、延べ２４０万近いアクセス数を記録した。ブログが７月に『リストラなう！』として新潮社から単行本化されたことに合わせ、著者の「たぬきち」こと綿貫（わたぬき）智人（ちじん）さん（４５）に「激白」の背景を聞いた。　　　　　　　　　　◇　−−「リストラ」の経過をブログで書こうと思ったきっかけは　「１年くらい前からブログはやっていたのですが、面白いことってそう起きないし、次第に書くことがなくなるんですね。煮詰まったころに、会社で『リストラ』が始まった。これは面白そうだと。会社を告発してるんじゃないかと、おっ

結婚詐欺容疑で逮捕された無職女（３４）が昨年６月、自らのブログに「最近のわたくし」と題して公開した写真。現在は削除されている 疑惑は連続殺人事件へと発展するのか。埼玉県警に結婚詐欺の疑いで逮捕された無職の女（３４）＝東京都豊島区＝の周囲で相次いでいる男性の不審死。婚活男性を中心に１億円以上を貢がせていた女が武器としたのは、自慢の料理による“極上サービス”と男心を手玉に取る「ウソ」だった。不審死を「自殺」から「殺人」へと見方を改めて捜査を進める警察当局。少ない物証の中、取調室での女との攻防が続いている。ブログに残されたダイイングメッセージで浮かんだ疑惑　８月６日朝。交通量が多い国道沿いの駐車場に１台のレンタカーが停車していた。後部座席に横たわる男性と助手席に置かれた七輪。通報を受けて埼玉県警東入間署員が現場に急行したが、外見上は「練炭自殺」をうかがわせるものだった。　遺体の男性は財布と免許証

楽天がパソコンから検索履歴を収集　個人情報を無断利用？ (1/3ページ) 2009.8.21 00:18 楽天が同社の検索サイトにアクセスした利用者のパソコンから、他社サイトにアクセスした履歴に関する情報を収集し、広告配信に利用していることが判明した。行政や消費者団体なども巻き込んで問題視する声が強まっている。この行為自体に違法性はないが、「情報が勝手に収集されて気味が悪い」などという利用者の声に加え、インターネット広告事業者なども「広告価値を下げる」と批判している。　問題が指摘されたのは、楽天が昨年６月から自社の検索サイト「インフォシーク」に導入した「楽天ａｄ４Ｕ（アドフォーユー）」と呼ばれる広告配信システム。これは、インフォシークを訪れた利用者のパソコン上のブラウザ（閲覧ソフト）内に蓄積された過去のサイト閲覧履歴を１５種類に分類。楽天がその情報に基づき、利用者の閲覧履歴に合わせた分野

【報告します！】全国に広がった「オタマジャクシ現象」のナゾがついに“解明”！　あの「ガードレール現象」と共通点… (1/4ページ) 2009.6.27 18:00 全国で相次いで報告されたオタマジャクシの雨。何年もオタマジャクシの卵すらみていない都会人にとって、これ以上の怪奇現象はない。心配性の上司・ミスターＫは、「やっぱり天変地異の始まりなのか…」と、心配そうに空を見上げる。ところがこのオタマジャクシ現象、海沿いや田んぼ近くに住む人にとっては、めずらしいことではないそうだ。大騒ぎになった裏には、日本人が陥りやすいある心理状態が働いていたことが判明！　そして同じ騒動は、数年前にも起こっていた…。（今れいな）　静かな能登半島が一変　テレビクルーや新聞社がドッと押し寄せ…　日本海にせり出した能登半島の中央に位置する、石川県七尾市中島町。空から降ってきたオタマジャクシが最初に確認されたのは、今

少子化で１８歳人口が減少し、定員割れの私立大が半数近くに上るなど、厳しい運営を迫られる大学が少なくない。「大学全入時代」の到来で希望すればだれでも大学生になれる一方、学生の獲得競争に敗れて淘汰（とうた）され、廃校が決まった大学の学生からは、「留年や休学して在学途中で大学がなくなったら、どうすればいいのか」と不安の声が上がっている。　文部科学省によると、４年制の私立大は平成２０年度で５９１校あり、２年度の３７２校から約１・６倍も増加した。しかし、日本私立学校振興・共済事業団の２０年度調査では、定員割れした私立大は約半数の２６６校に上った。このうち、２９校は定員の半数にも満たなかった。　定員割れの大学は、地域別では北関東や北陸、中国、四国地方で多く、学生数では８００人未満が目立つという。都心の大規模校に学生が集中し、地方の小規模校ほど厳しい運営を迫られるという「二極化」の実態も浮かんでいる。