問題となった日本航空の社員寮（中央奥）。手前左は管理棟＝和歌山市中、座小田英史撮影 　日本航空が１９年前に社宅用地などとして約１５２億円で購入した和歌山市内の土地が、建物を含めても２４億８千万円（２００９年９月時点の鑑定）の価値しかないことがわかった。日航が見込んでいた土地・建物の簿価（０９年３月末）を２０５億４千万円も下回っていた。 　日航が経営破綻（はたん）に至った法的問題などを調査してきた有識者らの独立機関・コンプライアンス調査委員会（委員長・才口千晴元最高裁判事）が、２６日付で管財人に提出した報告書で指摘。「土地購入の経緯が不明で、不当に高額」と述べた。３１日、会社更生計画を発表した管財人は「内容を把握し、今後の対応を検討したい」と話した。 　問題となったのは、１９９４年の関西空港の開港に備え、日航が社宅や寮を建てるために９１年に購入した和歌山市内の約１１万平方メートルの土地。ＪＲ

いよいよ明日から参議院選挙という日になって、外務省がカンボジアの第二メコン橋（またはネアックルン橋）の無償資金供与を決めた。

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性

平沼赳夫元経済産業相は１７日、岡山市内で開いた政治資金パーティーのあいさつで政府の事業仕分けを批判し、仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員について「元々日本人じゃない」と発言した。 平沼氏はあいさつの中で、次世代スーパーコンピューター開発費の仕分けで蓮舫議員が「世界一になる理由があるのか。２位では駄目なのか」と質問したことは「政治家として不謹慎だ」とし、「言いたくないが、言った本人は元々日本人じゃない」と発言。「キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と続けた。 平沼氏はパーティー終了後の取材に対し、「差別と取ってもらうと困る。日本の科学技術立国に対し、テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だということ。彼女は日本国籍を取っており人種差別ではない」と説明した。 蓮舫議員のウェブサイトによると、蓮舫議員は６７

保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな

亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連

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国民新党は１８日、党本部で開いた定例記者会見の際、１３日に発表した同党の緊急経済対策を報じなかったとして、一部報道機関の記者の出席を拒否した。　党職員が会見場の隣室で待機していた各報道機関の記者に「綿貫民輔代表ら三役からの伝言」として、報じなかった報道機関の出席拒否を一方的に通告。記者側は抗議したが、会見場への入室を拒まれた。　亀井静香代表代行は会見で、拒否の理由について「徹夜で考えた経済対策を報じないのはおかしい」と主張。野党記者クラブは（１）会見は開かれた環境で行われるべきだ（２）取材、報道の価値判断は報道機関が決める－として、国民新党に抗議することを申し合わせた。

「年金大崩壊」 岩瀬達哉著 講談社 2003年９月発行 1680円（税込み） 【文庫】（左写真） 2007年12月発行 620円（税込み） 一言、“怒”である。 今回の２冊を読み終えて、怒ることなく笑っていられる人は、よほどの人格者か極度の鈍感かのどちらかだ。そろそろ確定申告の時期だが、読み終えて、なおかつ気持ちよく税金を支払える人は聖人君子か、または認知症が始まっているかのどちらかである。 それほどまでに、今回の２冊の読後感は悪い。後に残るのは憤怒の感情のみである。それも今わたしたちが生きている日本という国、わたしたち国民の代表である日本政府に対する、引き裂いてやりたいほどの怒りの感情だ。なにしろ両書とも、はっきりと「国が国民から金銭をくすねていた」「社会保険庁という官僚組織が、国民に金銭的被害を与えていた」という、まがいようのない事実を突きつけてくる。