所得格差に関するOECDの調査が発表された。それによれば、図のように日本の所得格差（ジニ係数）は過去10年で縮小し、OECD諸国の中でも中程度である。ただし老年層（年金生活者）と若年層（非正規労働者）の貧困率が上がっている（日本に関する資料）。 ここ数年、騒がれてきた「格差社会」なるものの実態は、大竹文雄氏も指摘するように、急速な高齢化によって年金生活者が増えた結果である。懸念すべき問題は、若年層で非正規労働者の比率が高まっていることだ。厚労省のやろうとしている派遣労働への規制強化は、労働需要を低下させ、失業者を増やす逆ケインズ政策である。麻生政権は、緊急にこの愚かな政策を止めるべきだ。

1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。 2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更、現在は代表を務める。 グループ会社で金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行するナレッジフォア株式会社代表取締役会長。 また、経済同友会 消費者問題委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 皆さん、こんにちは。木村剛です。「貞子ちゃんの連れ連れ日記」さんが、「橋本龍太郎氏が亡くなられた。享年六十八。橋本龍太郎氏の経済政策は間違っていなかった。いや『正しかった』と私は今でも信じている」と述べて、長文のトラックバックを送ってくれました。 橋本氏は、ポ

今度の騒動では、日経新聞以外のすべての全国紙・夕刊紙・週刊誌・在京キー局が（直接あるいは電話で）取材に来た。その取材と報道を比較すると、おもしろいサンプル調査になった。 全国紙は、私の話を「裏を取る」材料に使っただけで、談話として使ったのは夕刊紙とJ-CASTだけだった。ただ、これがヤフーニュースのヘッドラインになったため、27日には当ブログへのアクセスが激増し、1日30万PVを記録した。テレビ局は、5社ぐらい撮影に来たが、放送で使ったのは日テレとTBSとテレ朝ぐらい。 おもしろいのはフジで、「サキヨミ」からスタジオ出演の依頼があったので、「私はかまわないけど、私はテレビ業界の天敵なので、前に出演スケジュールを決めてから『上からNGが出て・・・』とドタキャンされたことがあります。上司に確認してください」と答えたら、同じ結果になった。 新聞社はよく「戦時中は大本営の検閲や紙の配給のため

「太田誠一代議士を育てる会」の政治資金収支報告書は、ウェブで公開されている（2005年度p.746、2006年度p.695）。これを記者会見の説明や私の知っている事実と照合してみた。 おもしろいのは、寄附者の内訳だ。2005年についてみると、政治団体からの献金は日本医師連盟だけで、あとはすべて個人献金で、18人の名前があがっている。そのうち税理士が10人、会計士が3人で、合計305万円。06年については、同じく税理士が15人、会計士が4人で、合計548万円。太田氏は「大蔵族」として知られ、税理士政治連盟から毎年、100万円程度の政治献金を受けているが、こうして小口にわけて実質的には（この政治団体だけで）その5倍以上の献金を受けているわけだ。 支出については、会見でふれられていない経費として「政治活動費」のうち、機関紙誌の発行その他の事業費が05年に2161万円、06年に5495万円と大

きょうは朝から新聞・テレビが12社も自宅に来て驚いた。なんとうちの大家さん（中里浩氏）が太田誠一氏の農相秘書官で、その自宅（わが家の隣）が太田氏の政治団体の事務所だったというのだ。右の写真の奥に私の借りているテラスハウスがある。棟続きだが、壁で遮断されているので、私は隣の家に入ったことはない。 太田氏側は「活動の主たる担当者である秘書官の自宅を事務所とした」と説明しているそうだ。しかし私は隣に7年間住んでいるが、この家で政治活動が行なわれている形跡（ポスターなど）を見たことがない。そもそも家族以外の人がこの家に出入りしたのを一度も見たことがない。 政治資金収支報告書によると、この政治団体は2005〜6年に2300万円余りの経費を計上し、その内訳は事務所費が550万円、備品・消耗品費が800万円、人件費が1000万円ということになっている。しかし家賃は払っていないというのだから、人の出入

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ

「寛容は不寛容にも寛容であるべきか？」そんな問いもあります。これには人ぞれぞれ意見があるでしょう。不寛容に対して寛容であるべきか否か？　ただ、繰り返されてきた前例を見るに「不寛容に対して寛容でありながら、最後まで寛容であり続けること」これに比べれば、駱駝が針の穴を通ることの方がまだ易しいようです。 例えば、この日本の社会はどうでしょうか？　人種差別や歴史修正主義、その他諸々のヘイトスピーチや些細なことで人を咎め立てることに対してこれほど寛容な国はなかなかありません。しかしその結果は？　日本は寛容な社会でしょうか？　不寛容に対して寛容である結果としてどこに行き着いたか、それは真摯に受け止める必要があります。 「君の意見には反対だ、だが君がその意見を言う権利は死んでも守る」 そんな言葉もあります。これだけ聞いてみると名言にもなるでしょう。ですが、それも時と場合によりけりです。「偏見と憎悪を煽る

ロンボルグの本の邦訳が出る。あいかわらず邦題が（おそらく訳文も）下品だが、それを我慢して読めば、現在の温暖化騒動のバカさ加減がよくわかるだろう。この種の議論には、少なくとも5段階の疑問がある：「地球が温暖化している」という大前提が疑わしい：ここ18ヶ月連続して、−0.7℃以上という観測史上最大の寒冷化が進行しており、東工大の「理学流動機構」のモデルによれば、これは2000年ごろをピークにして始まった寒冷化の局面の始まりである。 かりに温暖化しているとしても、その主要な原因がCO2かどうかは疑わしい：IPCCの報告書でさえ、「人為的なCO2排出が温暖化の原因である可能性がきわめて高い」と書いているだけで、それが決定的な原因だとは書いていない。人為的な要因があることは明らかだが、自然要因で相殺される可能性もあり、CO2の排出量を削減すれば温暖化が緩和するかどうかもわからない。 かりに人為的

５月２１日と２２日の日経記事。知っている人には常識的な内容だが、国産農産物への思いこみの強い「食育おばさん」たちは知らない内容だと思う。メモ。 抜粋： コメの価格が上がっている。でも国際価格の上昇が理由ではない。政府が農家保護のための緊急対策として備蓄米を買い増すことを決め、価格上げを誘導した効果が店頭に表れ始めているためだ。 日本人が一年間に食べるコメの量は、２００６年度で一人あたり６１キログラム。１９６２年度の半分程度。コメがたりない世界とは逆に、日本では恒常的にコメが余る。それを避けるために水田の四割でコメを作らない減反政策で生産量を強引に減らし、価格を政府が支える。 価格が安い世界のコメ取引から日本のコメを切り離し、伝統的なコメ作りを保護するというのが日本の農業政策の絶対理念。コメを聖域と位置づけ、市場メカニズムから遠ざける。日本のコメの価格は意図的に導かれた結果だ。 コメ余りの日

ご存知の通り、今チベットは重大な危機に直面しています。平和的デモの参加者が、銃や戦車で残虐に弾圧されています。中国当局は、大量のチベット人を逮捕拘束し続けています。今チベット全土は極度の緊張が続いています。 中国当局は事態の沈静化を宣言しましたが、実際は事態はいまだに戒厳令下のような状況です。中国が外国メディアや外国監視団の現地立ち入りを禁止し、状況の把握を許可していないという事実自体がそのことを物語っています。 中国当局は、「ダライ・ラマに扇動されて動乱が起きた」「ダライ・ラマが北京五輪のボイコットを呼びかけている」と繰り返し述べていますが、ダライ・ラマ法王やチベット亡命政権が北京五輪の開催に反対したことは一度もありません。この点は、ここで再度はっきりと申しあげたいと思います。 オリンピックは、地上に生きるすべての人々の平和、自由、調和を象徴しています。我々は、このオリンピック精神が北京

なお、国税と地方税の推移は、第23図のとおりである。地方税は、平成24年度以降増加傾向にあったが、令和2年度は、法人関係二税の減少等により減少に ...