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「年金大崩壊」 岩瀬達哉著 講談社 2003年９月発行 1680円（税込み） 【文庫】（左写真） 2007年12月発行 620円（税込み） 一言、“怒”である。 今回の２冊を読み終えて、怒ることなく笑っていられる人は、よほどの人格者か極度の鈍感かのどちらかだ。そろそろ確定申告の時期だが、読み終えて、なおかつ気持ちよく税金を支払える人は聖人君子か、または認知症が始まっているかのどちらかである。 それほどまでに、今回の２冊の読後感は悪い。後に残るのは憤怒の感情のみである。それも今わたしたちが生きている日本という国、わたしたち国民の代表である日本政府に対する、引き裂いてやりたいほどの怒りの感情だ。なにしろ両書とも、はっきりと「国が国民から金銭をくすねていた」「社会保険庁という官僚組織が、国民に金銭的被害を与えていた」という、まがいようのない事実を突きつけてくる。

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「政府がお金を地方の農協や建設業に流し続けると、若者の都市部への流出がさらに加速して、地方はますます疲弊する」（川本裕子） 抜粋： 政治家がバラマキに走る背景は格差問題。しかし国民が生活に不安を感じる真因は経済が成長していないこと。格差が叫ばれるが、国民が「格差」という場合、自分たちが成長していない、将来への展望が見えないという状態を「格差」という単語に集約させている。政治家はそれに乗っかって（バラマキ政策に）利用している。 政治家は現実を直視せず、国民はそれを見抜いている。世界もはっきり見ている。政府が改革継続を丹念に実行していかない限り、海外投資家の日本売りは止まらない。 （農水族などの族議員は水を得た魚のようだが）個別農家への所得保障は農業の担い手として最終的に自立させることを目標としていない。業種転換への移行措置なら意味があるが、生産を永続させるのを前提としては日本の農業は強くなら

世界各国の経済水準・所得水準（１人当たり実質GDP）を超長期的に推計していることで著名なアンガス・マディソン氏のデータにより、日本と主要国の所得水準の歴史的な変遷をグラフにした。 統計が整備されていなかった古い時代の数値に現代と同じ厳密さを要求しても無理であるが、ともかくデータを推計している点に意義があるといえる（５．参照）。 日本の1940年以降の1人当たり実質GDPの年次推移については図録4440参照。 日本の所得水準は紀元前後には400ドルであったのが、江戸時代には500ドル台に達している。20世紀に入って1000ドルを越え、1940年に2,800ドルとなったが、戦後の混乱の中で1950年には再度2000ドル以下となった。この後、経済の高度成長で一貫して成長が続き2000年には2万ドルを超過している（下記の付表参照）。 世界倍率を見ると、1950年まではほぼ世界水準と同水準で推移した

第116回　政界を大混乱に巻き込んだ安倍首相電撃辞任の真相 突然の安倍首相辞任で、政界は大混乱だ。 改造内閣にまたまた不祥事が続出したあたりから、もうこの内閣はもたない、安倍首相はいずれやめざるを得なくなるだろうと思ってはいたものの、このように唐突な形で、安倍首相辞任の報を聞くとは思わなかった。 安倍首相が辞任した本当の理由 結局、安倍首相はなぜやめたのか。 昨日午後2時の記者会見では、なぜ突然やめることにしたのか、その理由をあれこれならべてはいたものの、あまり納得がいくものではなかった。 やめて当然の大状況は、参院で大敗したときからずっとあった。それなのに、やめないで頑張り通してきた。 それがなぜ突然、やめるつもりになったか、そこのところがよくわからない。記者会見でも、そこを何人もの記者が問いただしたが、安倍首相はしかるべき答えを返すことができなかった。 結局、本当の理由

内閣改造でも“ボロ出し”確実 解散必至！末期の自民安倍政権 開票特番が映し出した安倍首相の表情 開票の日、私はテレビモニターを5台ならべてテレビの開票特番を全局ウォッチしていたから、この日の安倍首相の顔色の変化をよく知っている。 安倍首相はこの日、夜10時ちょっとすぎ（自民党惨敗がすでに確実な時点）からテレビに出はじめ、ほとんど12時近くまで出ずっぱりで出ていた。 負けがわかっているから、テレビに出た最初から顔色は悪かったが、その悪い顔色が、時間を追うにつれ、一層悪くなっていった。いちばん最後はNHKの特番だったが、顔色だけでなく、声色もおかしくなり（弱々しくなり、ことばがもつれ気味になっていた）、これ以上やったら、この人は倒れるのではないかと思ったくらいだった。 顔の皮膚がむくむとともに、色がドス黒くなっていた。テレビ局の人に聞くと、安倍首相はある時期から、夜のテレビは絶対に出

iCommons iSummit 07の基調講演でおこなった発表は、一部の人を驚かせることになった。だがウェブにあがっている報告をみるかぎり、また一部の人々には十分に理解されなかったようだ。だからこの場でもう一度、背景にある理由とともに発表を繰り返そうと思う。 結論：わたしは研究を、そしてまもなく対外的な活動を、過去10年のあいだわたしを消耗させてきた問題から移し、新しい課題に取り組むことを決めた。理由とその課題については下に述べる。 この決断には、少なくともそのきっかけには、わたしが深く敬意を払う三人の人物が関わっている。 最初の一人はオバマ(Barack Obama)だ。半年前、わたしはオバマの最新の著書を読んでいた(すばらしい本だ)。冒頭で、かれは合衆国上院選に臨む決意について説明する。当時、オバマが政治の世界に身を置いてから10年が経っていた。10年はもう充分だ、そうかれは思う。「

核心は4'20"あたりから ずっと社保族で年金制度いじってた安倍晋三を刺す上杉隆 ニュースの深層 「やっぱ社保族アベちゃんでしょ」

■5/23放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 今週のテーマは、10年前のペルーの日本大使公邸人質事件。なぜ今この事件を？ その謎は、読み進めていくうちに明らかになります。 細かい相づちはカット、言葉尻など曖昧な箇所もありますが、それ以外はほぼ完璧です。 画像は“たか”さんがUPして下さった動画から、キャプチャさせていただきました（２枚目と３枚目のみ私がテレビから撮ったものです。粗くてすみません）。 各画像をクリックすると、新規画面で拡大します。 ちなみにラテ欄はこうなってました。 ペルーの日本大使公邸人質事件から10年…当時特派員の青山繁晴がいま語る“報道されない現場突入の真実” 内容紹介ここから____________________________ 青山繁晴 「今日は僕にとって思い入れのあるテーマなので、気を付けて客観的にフェアに話さなきゃいけないと思ってるんですが、まず

橘木氏の本でも論じられているが、日本の国民負担率は37％と、OECD諸国の中でアメリカに次いで低い。今の財政赤字をすべて増税でファイナンスしても50％に満たず、先進国では最下位グループだ（経済財政白書）。だから小泉政権でも「小さな政府」というスローガンはやめて「簡素で効率的な政府」などというようになり、安倍政権では「筋肉質の政府」という変な表現も出てきた。しかし行政の効率を公務員（独立行政法人などを含む）の人口比率で比べても、日本は1000人あたり35人と、OECDで最低だ。つまり数値的な国際比較で見るかぎり、日本はすでに効率的な政府なのである。 本質的な問題は財政負担ではなく、むしろなぜこのように効率が高いのかということだ。たとえば、かつての金融行政は、ほとんど銀行・証券業界の業界団体による「自主規制」で運用されていた。大蔵省はそれを監督するだけだったため、SECの数十分の一の要員で規