「東洋のハワイ」済州島はこうしてできた：日経ビジネスオンライン
ソウル金浦空港から南に1時間余り飛ぶと、韓国で「東洋のハワイ」と呼ばれるチェジュ（済州）島にたどり着く。 福岡県とほぼ同じ緯度のこの島は付近に温暖な対馬海流が流れているため、1月でも平均気温は6度と暖かい。氷点下に冷え込むことも珍しくないソウルから比べれば、まさに南国のリゾートと言うわけだ。 沖縄県と共通点が多い 人口が約55万人のチェジュ島は周囲を美しい海に囲まれ、島のほぼ中央には韓国で最高峰のハルラ山がそびえ立つ。豊富な海産物はもちろんのこと、養豚業も盛んなチェジュ島は黒豚の産地としても有名だ。海と山、そして食材にも恵まれたチェジュ島は韓国でも人気の観光スポットになっている。 本土から離れた最南端の島であること。そして観光業を主な産業としていることなどチェジュ島と沖縄県は共通点が多い。住民1人当たりの所得が全国で最も低い点も同じだ。 リゾート目当てに短期の観光客はやって来るが、浮き沈み
記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞）
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
財務官僚パワーの源泉 予算編成権と国税の睨み（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜上＞）
「脱官僚」のキーワードは、民主連立政権が2009年に誕生する大きな原動力になった。しかし民主政権は、早くも官僚、なかでも財務官僚に屈服したとの見方も出ている。「官庁中の官庁」と称される旧大蔵、現財務省の力の源泉や、そこに勤務する人たちの実態はどのようなものなのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に3回シリーズで話を聞いた。 「我ら富士山、ほか並びの山」 ――財務省は「官庁中の官庁」と言われています。内部の人はどう受け止めていますか。 高橋 内部でもそう言っています。「我ら富士山、ほか並びの山」という言葉もあります。 ――そうした言葉が生まれるのは、持っているパワーゆえなのでしょうか。 高橋 国家財政を扱っている、という仕事から来る自負心でしょう。予算の「査定」、財政法上「必要な調整」というのですが、ここに力の源泉があります。 ――世界の財
中原圭介の資産運用塾 〜Ｎew〜:アメリカから見捨てられた日本 - livedoor Blog（ブログ）
日経新聞を読んでいると、1ヵ月に1回か2回は最重要と考えられる記事が掲載されています。それらの記事の共通点は、後に世界経済のメガトレンドの一つを形成する内容であることです。 そういった記事に限って、新聞社や記者もその時は大して重要と考えていないためか、最初は小さく扱われることが多く、その重要性に気づく読者はごく少数だと思われます。 しかし、11/19に掲載された「環境、広範囲に協力」という記事は比較的扱いが大きく、その重要性に気づき、震撼した人も多かったのではないでしょうか。その記事の抜粋を以下に掲載します。 （11/19の日経新聞「環境、広範囲に協力」より抜粋） 温暖化ガスの排出で世界1、2位の中国と米国が広範囲な協力関係を築く。米中は「クリーンエネルギーセンター」を設立する。エネルギー効率の向上や環境対応車の開発に向けた研究などを手がける。 電気自動車の普及に向けた対策も共同で手掛ける
日本の財政破綻は国際社会が許してくれない件に関して : 金融日記
日本国政府の財政赤字はマスコミでいつも報道されているようにどんどんふくらんでいます。 これをまともな方法で解決するには福祉カットと増税をどんどんやっていくしかないわけだけど、消費税を２％上げるだけで内閣が倒れる日本で、そういう選択肢は取られそうにないのじゃないかとずっと思っていました。 そうすると池田センセイもいっているとおり次のふたつの選択肢しかないわけです。 １．デフォルト（国による借金踏み倒し） ２．ハイパーインフレ（国の借金といっしょに国民の金融資産もぶっとばしてチャラ） たしかに日本国債のほとんど（９５％以上）を日本国民が持っているから、借金を踏み倒しても内政問題だということも可能でしょう。 その場合はコツコツお金をためていた日本のお年寄りが泣くわけだね。 しかしこのエントリーとか竹中さんの本とか読んでてやっぱりそうだよねーとか思ったんだけど、日本国政府の事実上の財政破綻はどうも
単純な「官僚支配」批判は的外れ 斎藤郵政社長を起用した合理的理由 | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン
日本郵政の新社長に、元大蔵事務次官・斎藤次郎氏を起用したことに、さまざまな批判が噴出した。 元官僚の登用が、「脱官僚依存」「天下り全廃」という鳩山由紀夫政権の基本方針と一貫性を欠いているという、「官僚支配」の観点からの批判。郵貯の莫大な資金が国債発行の受け皿になり、更なる財政赤字の悪化につながることや、亀井静香郵政・金融担当相が推進する中小企業への貸し出しに振り向けられるなど財政金融政策への悪影響の懸念。そして、鳩山政権が「郵政の国有化」を目指すのではという疑念などだ。 元官僚であるだけでなく、かつて細川政権時に「国民福祉税構想」を強行しようとして汚名を受けた斎藤氏を日本郵政社長に起用がすることが政治的に批判されるのは、ある意味当然と言えよう。但し、これらの批判は重要な観点を欠いていると私は考える。 「財務省支配」なら、 健全財政を前提とする 斎藤社長の起用が「官僚支配」ならば、斎藤社長の
日経「ニッポン農政の不思議」……食育おばさん必読！
５月２１日と２２日の日経記事。知っている人には常識的な内容だが、国産農産物への思いこみの強い「食育おばさん」たちは知らない内容だと思う。メモ。 抜粋： コメの価格が上がっている。でも国際価格の上昇が理由ではない。政府が農家保護のための緊急対策として備蓄米を買い増すことを決め、価格上げを誘導した効果が店頭に表れ始めているためだ。 日本人が一年間に食べるコメの量は、２００６年度で一人あたり６１キログラム。１９６２年度の半分程度。コメがたりない世界とは逆に、日本では恒常的にコメが余る。それを避けるために水田の四割でコメを作らない減反政策で生産量を強引に減らし、価格を政府が支える。 価格が安い世界のコメ取引から日本のコメを切り離し、伝統的なコメ作りを保護するというのが日本の農業政策の絶対理念。コメを聖域と位置づけ、市場メカニズムから遠ざける。日本のコメの価格は意図的に導かれた結果だ。 コメ余りの日
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