「きのこの山」が立体商標に 「登録拒絶」乗り越え
明治は5月10日、3月30日付で「きのこの山」が立体商標に登録されたと発表した。2015年から立体商標権の取得のために活動しており、17年に一度は登録を拒絶されたものの、意見書の提出や認知度調査を行い、「見ただけできのこの山だと分かる」識別力を有していることが認められたという。 明治によると、ロゴや文字が表示されていない商品の形状に立体商標の登録を認める例は少なく、15年8月の立体商標出願は17年5月に却下されたという。生産数、販売数、広告宣伝量などをとりまとめた意見書や、首都圏と関西圏での認知度が90％以上であるという調査結果を提出するなどの活動が実り、立体商標登録を果たした。 「登録商標は半永久的に更新可能であるため、とても強い権利。今後類似品などが現れた際にも、立体商標を根拠にきのこの山ブランドを守ることができる」としている。 立体商標は、商品の外観や容器の形状を商標登録して知的財産
国民民主党の両代表経歴に見る「緊縮＆消極の停滞コラボ」政党改ざん問題の経済学 | 経済評論家 / 上武大学ビジネス情報学部教授 田中秀臣｜世の中を見渡すニュースサイト New's vision（ニ
財務省の文書改ざん問題もひどいが、それよりももっとひどいのが政党改ざん問題である。民進党と希望の党が一緒になり国民民主党が結党された。もともとのこの二党にいた国会議員の数は合わせると100名を超えていたが、実際に新党に参加したのはその6割程度だった。マスコミの多くもこの新党の船出には辛辣な意見も多かったようである。ところでこの新党もまた過去の民主党政権の負の遺産を「改ざん」するひとつの政治的ゲームだろう。 民主党から民進党に名称変更し、その後大きく立憲民主党と希望の党、そして民進党に分裂した。その他にも無所属系のグループなどもいれて、民主党的なるものは転々と名前だけを代えただけで、実体的にはほぼ同じである。一般の人からすると、民主党政権時代にいた議員たちがいまどこに所属しているのか正確に言える人は少ないだろう。それが狙いではないかとも思えてきてしまう。ここでは民主党、その後の民進党にいた議
雇用が大幅に改善しているのに、なぜインフレ率は低迷したままなのか（安達 誠司） @moneygendai
インフレ率のパズル 今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。 有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5％だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。 リフレ派界隈では、「NAIRU（インフレを加速させない最も低い失業率の水準）」は2.5％近傍だという声が強いが、完全失業率は既に3ヵ月連続でNAIRUの水準に位置している（ちなみに反リフレ界隈では3.5％だったので最近はこの手の話に触れたがらない）。多少の誤差を考えても、インフレ率は加速度的に上昇してもおかしくないはずである。 そのインフレ率であるが、「生鮮食品、エネルギーを除く総合指数」でみた3月の全国消費者物価指数（CPI）は前年比＋0.5％の上昇にとどまって
国民民主党の裏で...1日で消えた「国民党」 超短命政党、何のために？
希望の党と民進党が合流して「国民民主党」が発足する裏で「中継ぎ」としてわずか1日だけ存在した政党があった。その名も「国民党」。国民党は希望の党が分裂する形で立ち上がり、同じ日のうちに解散。民進党から名前を変えた国民民主党に合併した。 この超短命政党「国民党」は、国民民主党の略称「国民党」とは別物だ。何とも複雑な話だが、その狙いはどこにあるのか。 解散して「分割」すれば議員数に応じて配分できる 総務省では2018年5月7日から8日にかけて、政党や政治団体の届け出や解散に関する発表が相次いだ。玉木雄一郎衆院議員が代表を務めていた希望の党は、5月7日、同日付で解散を届け出た。その理由は「分割によって解散したため」。旧希望の党は、松沢成文参院議員が代表を務める希望の党と、玉木雄一郎衆院議員が代表の国民党に分割され、それぞれ5月8日、5月7日に発足を届け出た。 民進党は5月7日に国民民主党に名称変更
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中国ＺＴＥ、事業継続困難か－主要事業活動や製品販売止まる