日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か
日本政府が韓国への輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な事案」とは何か。 日本経済産業省は１日、輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。４日後の５日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め何も明らかにすることはできない」と口を閉ざした。輸出規制とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、それが何かは輪郭も露出しないという回答だ。 韓国政府も「不適切な事案」が何か明らかにするために緊張している。日本側が何の説明や警告もなかったため、あらゆるチャンネルを動員し情報収集に取り組んでいる。予期せぬカードが出てきた場合にまで備え、点検中だということが明らかになった。 経済産業省は「不適切な事案」を明かさない理由
米大使館、「ＴＨＡＡＤ反対包囲デモ」で韓国政府に抗議
在韓米国大使館が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に反対する団体のデモに関連し、韓国政府に公式的に抗議したことが２８日、伝えられた。 外交消息筋によると、米国大使館は外交公館保護義務を規定したウィーン条約に照らして集会が認められたのは問題の余地があるという趣旨の書簡を外交部に最近送ってきたという。 在韓米大使館の抗議書簡はワシントンの雰囲気を反映しているという点で、２９、３０日に行われる韓米首脳会談にも韓国政府にある程度の負担を与えるとみられる。 「ＴＨＡＡＤ韓国配備阻止全国行動」は２４日、ＴＨＡＡＤ反対デモを行い、集会史上初めて光化門（クァンファムン）の在韓米国大使館を約１９分間包囲するデモを行った。当時、警察は摩擦が懸念されるとして米大使館周辺の行進を認めなかったが、裁判所は行進時間などを制限して行進を認めた。 外交部の当局者は「外交部としては関係法令などに基づき、在韓公館の安定した
朴大統領をネット上で誹謗した主婦 懲役４月・執行猶予１年
ポータルサイト討論掲示板に朴槿恵（パク・クネ）大統領を誹謗する内容を載せた４０代の主婦が執行猶予付きの判決を受けた。 ソウル中央地裁のイム・ジョンテク判事は、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反（名誉毀損）容疑で起訴されたＡ（４８、主婦）に対し、懲役４月、執行猶予１年を言い渡したと１日、明らかにした。 Ａは昨年６月、あるインターネット討論掲示板に「死ぬ日は遠くない」と題した文章を載せた。暴言を含むこの文章で、Ａは「朴大統領は崔太敏（チェ・テミン）牧師、彼の婿チョン・ユンフェ氏と不倫関係」と主張した。 Ａは法廷で、「チョ・ウン牧師のインタビュー映像と政治家のインタビュー記事を見て事実と信じていた」と主張した。しかしイム判事は「この内容に対する客観的根拠資料を探した事実もなく、見たという記事も私生活に関する抽象的な風聞を伝えるものがほとんどであり、これを事実と信じたという主張は納得
【取材日記】嫌韓から呆韓まで
先週東京のある大型書店で目につく新刊を発見した。本の題名は「呆韓論」。漢字の意味そのままに韓国を愚かであきれるほどむちゃくちゃな国と描写している。「どうせつまらないでたらめ作家の文だろう」という考えで著者のプロフィールを見て驚いた。とても有名な通信社のソウル特派員出身ではないか。この春「悪韓論」という本を出して儲けたのか続編を出したのだ。この本は刊行から１週間でアマゾンの新書部門でベストセラーに入ったという。 世界最大１０００万部の発行部数を誇る日本の読売新聞。この新聞社は１９５３年から６０年にわたり米国の世論調査機関ギャラップと共同で日米共同世論調査を実施している。毎年１～２回にわたり相手国あるいは第三国に対する好感度を調査している。ところで１６日付紙面に掲載された最近の世論調査結果を見て「来るものが来た」との思いが頭をかすめた。 「あなたは韓国を信頼していますか」という質問項目が初めて
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