「ジェノサイド」、最も罪深くかつ証明しにくい戦争犯罪
ボスニア・ヘルツェゴビナのZeleni Jadarの集団墓地から発見された1995年のスレブレニツァ（Srebrenica）虐殺事件の犠牲者の遺体を検証するInternational Commission for Missing Persons（ICMP、国際行方不明者委員会）の検視官（2008年7月10日撮影）。(c)AFP/ELVIS BARUKCIC 【7月22日 AFP】ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（1992-95年）の戦犯として13年間の逃亡生活を続け、21日に身柄拘束された当時のセルビア人勢力指導者、ラドバン・カラジッチ（Radovan Karadzic）被告が問われている罪の一つは、「スレブレニツァ（Srebrenica）の虐殺」におけるイスラム系住民らに対する「ジェノサイド」の罪だ。 「ジェノサイド」は国際人道法において最も重い罪でありながら、立件も最も難しい犯罪といわれて
派遣禁止で「日雇い不況」も：日経ビジネスオンライン
東京の下町、荒川区で運送業を始めて80年近い老舗企業のサンウェイ。「ハトのマーク」でお馴染みの「引っ越し専門」の協同組合に加盟し、年間2300 件近くの引っ越し業務を請け負っている。全国で210ほどある引っ越し専門の加盟社の中で、常に10位以内に入る。この優良な成績を支えているのが、現場の作業員9人を含む正社員18人と、サンウェイが直接雇用するアルバイト10人、それに人材派遣大手のフルキャストから派遣される1日限りのスポット（日雇い）派遣労働者たちだ。 亡き父の後を継ぎ、30年の長きにわたり同社を引っ張ってきた井上久子社長（77歳）は、連日の「日雇い派遣、原則禁止へ」という新聞報道を見ては、ため息をつく。 「法人からの引っ越し依頼では、100人を超えるスタッフを臨時で募集することも年に10回はある。それだけの人数を自社で労務管理することなど不可能。このままだと会社を畳むしかない」 日雇いの
asahi.com（朝日新聞社）：非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書 - ビジネス
非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書2008年7月22日12時55分印刷ソーシャルブックマーク 企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大が、かえって生産性の上昇を停滞させている――。厚生労働省が２２日発表した０８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）はこう指摘した。その上で、日本型の長期雇用に戻って人材育成に力を入れ、１人の生み出す付加価値を高めることが、人口減少社会で経済発展を持続させるカギと提言した。 今年の白書は、労働力がどれだけ付加価値を生み出したかを示す労働生産性の推移と、就業者数や非正規労働者の割合との関係に着目した。 もともと生産性が低いサービス業での非正規雇用急増と、生産性が高い製造業での正社員削減の結果、「低生産性部門は温存され、全体の労働生産性にマイナスの影響を及ぼしている」と分析した。実際、全体の労働生産性の伸び（年率換
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