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武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。

経済産業省は19日、新型コロナウイルス感染拡大による影響でイベントを中止、延期した事業主に対し、1公演ごとに最大2500万円を支援すると明らかにした。緊急事態宣言が出た11都府県で、宣言の期間中に開催予定のイベントが対象。

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【ジュネーブ共同】日本の小学校などの運動会で行われている組み体操の危険性について、国連の「子どもの権利条約」委員会が、傷害などからの保護を定めた同条約に違反しているとの指摘を受け、今月始まる対日審査で審査対象とすることが12日分かった。 日本の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が、人間ピラミッドなどの組み体操は「極めて危険で重大な事故も起きているのに、日本政府は子どもを守る方策を十分に講じてこなかった」とする報告書を提出し、委員会が受理した。報告書は組み体操の実施見直しを日本政府に勧告するよう委員会に求めている。

自民党の谷川とむ衆院議員による「（同性愛は）趣味みたいなもの」など、性的少数者（LGBT）を巡る一連の問題発言について、日本文学研究者のロバート・キャンベル東京大名誉教授（60）は14日、共同通信の取材に応じ、自身が同性愛者だと明らかにした上で「政治家がこういうことを言うことに幻滅し、危惧も感じる」と批判し、「（性的指向は）自分の中に通底する一つの芯のようなものだ」と述べた。 「大きな誤解が波及していくと感じ（同性愛者である）自分の立場から批評することが重要だと思った」と語った。近世・近代日本文学研究の第一人者で、テレビのコメンテーターとしてもおなじみのキャンベルさんが、自らの性的指向を明言した上で展開した批判により、LGBTを巡る議論が活発化しそうだ。 月刊誌の寄稿でLGBTを「『生産性』がない」「性的嗜好の話です」と表現した自民党の杉田水脈衆院議員に対しても「性的指向を『嗜好』と混同さ

古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。

お茶の水女子大は2日、戸籍上は男性でも自身の性別が女性だと認識しているトランスジェンダーの学生を2020年度から受け入れる方針を明らかにした。文部科学省は「国内の女子大では初めてのケースではないか」としている。同大は9日に記者会見を開き、詳細を説明する。 トランスジェンダーは身体上の性と自分自身が認識する性が異なる人を指し、日本女子大や津田塾大など複数の女子大でもこうした学生の受け入れの検討を始めている。 お茶の水女子大は「性自認に基づき、女子大で学ぶことを希望するトランスジェンダー学生を受け入れる」方針だが、入試の際の確認方法はまだ明らかにしていない。

茨城大は1日、指導する女子学生を長時間叱るなどのアカデミックハラスメントを繰り返したとして、教育学部の40代男性教授を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は5月31日付。 大学によると、2016年11月、当時4年生で自身の研究室に所属していた20代の女子学生が他大学の大学院に合格したことについて長時間叱責したほか、学生の卒業後も会員制交流サイト（SNS）で人格を傷つける内容のメッセージを送った。 また、研究室所属時に学生に対して、コスプレ姿や浴衣の着用を促す発言をしたり、飲み会で体を押し付けたりするセクハラ行為もあったとしている。

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大相撲の春巡業で、力士が土俵上で小学生らに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に女子児童の参加が認められなかった件で、日本相撲協会の芝田山広報部長（元横綱大乃国）は12日、安全面の配慮から男児のみとしたと説明した。 協会関係者によると、男子に比べて女子のけがが目立つと保護者や主催団体から意見が寄せられたという。芝田山部長は自身が巡業部副部長を務めていた昨年9～10月ごろに決まったと明かし「女の子に一生残るような傷を負わせてはいけない。何か起きてからでは遅い」と議論の経緯を話した。各地の勧進元（主催者）には文書ではなく、各担当親方が口頭で伝えていたという。

大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警南署が週内にも、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで、全国で豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」（福岡市博多区）の社員らと、法人としての同社を書類送検する方針を固めたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、社員らは一蘭本社で労務管理を担当。ミナミの店は本社が直接、店員の勤務管理などに関与していたとみられる。留学生の間で「一蘭は給料が高い」と評判で、2店では多くの外国人が働いていたという。

知人の男性の遺体を薬品で溶かしたとして、神奈川県警は1日、死体損壊の疑いで、暴力団関係者の男ら2人を逮捕した。さらにもう1人の男を任意で事情聴取し、事件への関与を調べている。県警は秦野署に捜査本部を設置し、全容解明を進める。 捜査関係者によると、逮捕された2人のうち1人が暴力団関係者で、別の事件で有罪判決を受け服役している。県警は男性が死亡した経緯についても慎重に調べる。 逮捕容疑は2015年ごろ、土木関係の仕事をしていた神奈川県秦野市の40代男性の遺体をアルカリ性の薬で溶かし、損壊した疑い。県警は薬品をカセイソーダとみている。