スマホ解約したい：国民生活センターで最も多い相談
株式会社クレイジーワークスの代表。家電メーカー系エンジニアでプリンタやSDカード関連の開発に従事。ケータイのアプリやサイト、電子書籍のシステムなどに詳しい。最近、断食にはまる。 国民生活センターのスマホのレポートが非常に興味深い。スマホが好きな人には興味深いレポートだ。 http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20111201_2.pdf 相談内容の内訳を見てみると、すごい。 いちばん多い相談は解約。35%って、結構すごいよね。1/3超えてるよ！解約料の相談かなーと思ったけど、それは10位に入っているようだ。つまり、ご相談された方の1/3以上が、スマホを解約したいらしい。 メールが届かないとか、通話アプリが強制終了したから、フリーズしたから、「修理」に出したりする人がいるんですね。修理に出しただけで、Androidが強制終了しなくなったら、何億人のAndroidプログ
日本医師会が混合診療解禁に反対する理由 - NATROMのブログ
■混合診療のメリットとデメリットというエントリーに対し、「日本医師会はなぜ混合診療に反対しているのか」という質問が寄せられた。日本医師会の公的なコメントは、■混合診療ってなに？〜混合診療の意味するものと危険性〜などで読める。この主張を、利権団体のポジショントークかもしれないと疑うのは、適切な懐疑であろう。日本医師会が、主に開業医の意見を代表しがちであることはよく知られているところである。 たとえば、池田信夫氏は、日本医師会が反対するのは「被害妄想」「卑しい既得権のレトリック」だとしている。 ■池田信夫 blog : 医師会はなぜ混合診療をいやがるのか - ライブドアブログ 何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医療を受けられるようになって格差が広がる」と主張しているが、そんなことはありえない。必要な高度医療の多くは保険
RIETI - 少子高齢化対策と女性の就業について－都道府県別データから分かること－
どうして日本では女性の労働力率が他の先進諸国と比べて低く、出生率も低いのだろうか。女性労働と出生率に関しては「働く女性が増えたから子どもが減った（女性労働力率が上がったから少子化になった）」や、「子どもを産むから女性は辞める（出生率と女性労働力率は負の相関）」など、さまざまな議論が並立している。こうした中、宇南山卓FFは、都道府県別のクロスセクションデータを用いて、女性労働と結婚をめぐる問題を経済学の最大化問題に帰着させることにより、その因果関係を明らかにした。 現在では、結婚・出産をする人が多い都道府県の方が女性労働力率は高い。これは、過去25年間で結婚による離職率が高い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下した結果だ。少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが重要だ。また、離職率を引き下げるには保育所の整備が有効で、育児休業制度や3世代同居率との関連は低いと指
Ichy_Numa先生による「日本の一般的な人権感覚」
カテゴリー【社会】のサブカテゴリーに「人権」関係がないのが不服…。 「人権作文」の傾向からとても興味深い結論が導きだされています。 ささっと作ったのでどなたか付け加えるツイート等あればよろしくお願いします。
名古屋市民税減税：職員の残業手当削減で財源捻出を検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が条例成立を目指す市民税減税の財源捻出案として、市長率いる「減税日本」市議団が市職員の超過勤務手当（残業手当）などを３割程度減らす人件費削減の提案を検討していることが１日明らかになった。 河村市長は開会中の１１月議会での条例案可決を図り、減税率を１０％から７％に圧縮する意向を表明したが、市長が歩み寄りを期待する公明党内にはなお慎重論がある。市長はこれまで「行政改革などで財源は捻出できる」と説明してきたが、市議団は具体的な財源案を示すことで、公明党などとの協議を進める意向だ。 減税日本関係者によると、削減を検討しているのは超過勤務手当と管理職手当。今年度当初予算で超過勤務手当は約７４億３０００万円、管理職手当は約１１億８０００万円が計上されている。両手当を３割削減すると約２５億８５００万円が捻出でき、来年度に７％の市民税減税を実施した場合の収支不足額２９億円のほとんど
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