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名古屋市民税減税:職員の残業手当削減で財源捻出を検討 - 毎日jp(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が条例成立を目指す市民税減税の財源捻出案として、市長率いる「減税日本」市... 名古屋市の河村たかし市長が条例成立を目指す市民税減税の財源捻出案として、市長率いる「減税日本」市議団が市職員の超過勤務手当(残業手当)などを3割程度減らす人件費削減の提案を検討していることが1日明らかになった。 河村市長は開会中の11月議会での条例案可決を図り、減税率を10%から7%に圧縮する意向を表明したが、市長が歩み寄りを期待する公明党内にはなお慎重論がある。市長はこれまで「行政改革などで財源は捻出できる」と説明してきたが、市議団は具体的な財源案を示すことで、公明党などとの協議を進める意向だ。 減税日本関係者によると、削減を検討しているのは超過勤務手当と管理職手当。今年度当初予算で超過勤務手当は約74億3000万円、管理職手当は約11億8000万円が計上されている。両手当を3割削減すると約25億8500万円が捻出でき、来年度に7%の市民税減税を実施した場合の収支不足額29億円のほとんど
2011/12/02 リンク