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テニスの全米オープン女子決勝で、セリーナ・ウィリアムズ(米国)に対してペナルティーを科したカルロス・ラモス主審(ポルトガル)への処遇と対応を巡って、国際試合を担当している審判たちが激怒。リチャード・イングス元審判(オーストラリア)は米スポーツ専門局ESPNの取材に答え「我々はWTA(女子テニス協会)に見放されて混乱している。審判たちは自分が“次のラモス”になるのではないかと恐れている。普段は見られない判定を下すと、誰も助けてくれないとさえ感じている」と、批判にさらされているラモス氏への支援の少なさにいら立ちを隠せなかった。 【写真】人種差別と批判を浴びているセリーナ・ウィリアムズの風刺画 英タイムズ紙も「審判たちの間には、USTA(全米テニス協会)からの支持は得られない、という思いが強まっている」と伝え、「ラモス氏は自分の仕事をしたために狼の群れの中に放りだされた」と論評。さらに同紙は匿名
セリーナ・ウィリアムズ(右)が大坂なおみとの全米OP決勝で主審から受けたペナルティと抗議問題の余波が止まらない(写真・アフロ) 大坂なおみ(20、日清食品)が日本人初のグランドスラム優勝を果たした全米オープンの決勝戦で“女王”セリーナ・ウィリアムズ(36、米国)がカルロス・ラモス主審と繰り広げた“バトル”の波紋が収まらない。全米オープンの主催者は、ウィリアムズが犯したコーチの助言、ラケット破壊、主審への暴言という3つの罰則に対して1万7000ドル(約189万円)の罰金を科し、ウィリアムズが「コーチから助言を受けるなどの不正はしていない。女性差別だ」と抗議していることに対して、国際テニス連盟(ITF)は、ラモス氏の下した判定について「適切なルールに沿っていた」という異例の声明を発表した。 これらの公式の反応を受けて海外メディアも、それぞれの見解を報じた。 USAトゥデイ紙は、このITFの声明
きりがはら@ ‹‹\(´ω` )/››‹‹\( ´)/››‹‹\( ´ω`)/››♪ @KIRIGAHARA @mobileprince_PR 芸能系とかもですが、文字の流れが遅すぎないからスクロールの下手な世代にはホムペ見るより楽なんじゃないかと 2018-09-11 16:39:02
自民党総裁選をめぐり、同党所属の岡田裕二・神戸市議が11日、安倍晋三首相の陣営からの働きかけに反発し、安倍首相から石破茂元幹事長の支持に切り替えたことを自身のフェイスブックで明かした。 朝日新聞の取材に応じた岡田氏によると、同党の兵庫県議から11日に神戸市であった石破氏の街頭活動に誘われていた岡田氏に、地元の国会議員から連絡があった。この議員には、官邸幹部から電話があり、「参加すれば将来に差し障る」と言われた、と伝えてきたという。 岡田氏はフェイスブックに「露骨な恫喝(どうかつ)、脅迫」と投稿。別の国会議員の秘書だった2012年総裁選では安倍氏の陣営スタッフを務め、今回も首相支持の意向だったが、ほかの県議や市議に同調し、石破氏支持に変えた。岡田氏は取材に「昔の自民党はこんなに締め付けなかった」と語った。(岩尾真宏)
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月
「敵」を求め続ける日本社会 エアポート投稿おじさんにインスタおじさん。今日もまた、「間違った」SNSの使い方をするおじさんが嘲笑われている。Facebookで空港にいると報告すればうざったいと叩かれ、Instagramに自撮りをあげれば恥を知れとまた叩かれる。 これからもおじさんと若者がSNSで思いかけず出会ってしまう度に、同じバッシングが繰り返されるだろう。 かつてiモードが最先端だった頃、自分たちもケータイを使いこなせないおじさん世代を見下していたのだから因果応報ではないか。それは確かにその通りなのだが、いま流行りのおじさん叩きは、いつの時代にもあったで済ますことのできない問題を孕んでいる。 バブル崩壊以降の日本では、社会を覆う閉塞感の正体が常に探し求められてきた。 1990年代後半からしばらくの間、悪者にされていたのは若者である。フリーターやニートの増加は、若者の勤労意欲の低下に原因
日本人の睡眠時間について厚生労働省が調査したところ、40代のおよそ半数が平均で6時間未満だったことがわかりました。厚生労働省は睡眠不足になると精神的な病気や高血圧などにつながるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 このうち1日の平均睡眠時間が6時間未満だった人は、全体で男性が36.1%、女性が42.1%にのぼり、中でも40代が最も多く、男性が48.5%、女性は52.4%とおよそ半数にのぼりました。 また、平均の睡眠時間が5時間未満という人は、全体では男性が7.5%、女性が9.2%で、40代では男性が11.3%、女性は10.6%でした。 さらに直近の1か月間に睡眠で休養が十分に取れたか尋ねたところ、「あまりとれていない」や「全くとれていない」と答えた人は、全体では20.2%にのぼり、40代では30.9%に達しました。 休養が十分取れていないと答える人の割合は平成21年の調査以降、徐々
関西空港に大きな被害をもたらした台風21号の近畿上陸から11日で1週間を迎えた。国際線の一部で運航が再開されたものの、1日2万人超の訪日外国人客(インバウンド)を迎え入れていた「関西の玄関口」の全面復旧は見通せていない。関西各地の観光地に影を落とし始めており、関係者に不安が広がっている。 大阪・ミナミの道頓堀。以前は平日でもスーツケースを引っ張る外国人客がひしめき、ぶつからずに歩くのが難しいほどだったが、関空が機能停止した4日以降、激減。通りには買い物客が少し見えるだけで、閑散としていた。 「売り上げは半減。こんな状態が続けば、つぶれてしまう」。通り沿いにある土産物店の中国人従業員(50)は肩を落とす。 中国人観光客の多くは、日本で大量に購入した家電や日用品をまとめて持ち帰るため、帰国前にスーツケースを購入する。その需要を当て込み、数年前からスーツケースを多く仕入れるようになったが、4日以
またかという思いだ。9月11日、有名女優の息子が覚せい剤取締法違反(使用)容疑で警視庁に逮捕されたと各メディアが報じた。 またか、というのは彼の逮捕ではなく、インターネット上で起きる「親の責任」「(息子は)家族に迷惑をかけるな」「本人は反省しろ」という声に対してだ。あらためて専門家の見解を伝えておきたい。 薬物依存症は病気である。それも治らない慢性的な疾患だ。しかし、適切な治療を受ければ、回復はできる。 厳しい刑罰で治療が進む?そんなエビデンスはない 以前、私は清原和博被告が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたとき、薬物依存症治療の第一人者である精神科医の松本俊彦さん=国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長=に話を聞いたことがある。 松本さんの話で特に驚いたのは「覚せい剤などの薬物依存症は病気だということです。治らない慢性疾患の病気です。薬物に手を出す前の状態に完全に戻
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