大澤昇平 :: AI 救国論 🇺🇳 on Twitter: "「なんでこの発言が燃えてるの？」と疑問の奴もそこそこいると思うが、今回の炎上騒動の黒幕は「シバキ隊」だからな。シバキ隊は警察でも知られている著名な左派系デモ団体で、過去に集団リンチ事件でカタギをボコボコにしてる。正式名称は対レイシ… https://t.co/kOncCoFCs6"「なんでこの発言が燃えてるの？」と疑問の奴もそこそこいると思うが、今回の炎上騒動の黒幕は「シバキ隊」だからな。シバキ隊は警察でも知られている著名な左派系デモ団体で、過去に集団リンチ事件でカタギをボコボコにしてる。正式名称は対レイシ… https://t.co/kOncCoFCs6
Twitter、休眠アカウント削除へ 対象アカウントに12月11日までにログインするよう警告
米Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、米The Vergeなどのメディアが11月26日（現地時間）に報じた。Twitterがそれを認める声明文を各メディアに送っている。 Twitterは以前からTwitterルールとポリシーで、少なくとも半年に1回はログインしてツイートするよう推奨し、「アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります」としているが、実際に削除すると警告するのはこれが初という。 英BBCが掲載した警告メールの文面は「Twitterを利用し続けるためには、あなたは現在の利用規約、プライバシーポリシー、Cookie利用について承認する必要があります。承認することで、あなたがTwitterと共有する情報について最善の決定ができるだけでな
退職したシステム管理者にデータ全削除された事案についてまとめてみた - piyolog
2019年11月25日、千葉県警は以前勤めていた会社のデータを削除し業務を妨害した疑いとして男を逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 事案概要 逮捕されたのは東京都調布市 62歳 自称会社員の男。 千葉県警 サイバー犯罪対策課、八千代署が捜査を担当。 電子計算機損壊等業務妨害の容疑。 3月5日～6日にかけ、国内でPCを使用して以前の勤め先のサーバーに記録されたデータファイルを削除し取引業務を妨害した疑い。*1 被害を受けたのは千葉県八千代市内の建設会社（会社名等の報道無し） 動機は会社への不満 聴取に対し「社長、会社の対応に不満があった」と供述。 男は容疑を認めている。 関連タイムライン 日時 出来事 2019年1月 男が建設会社を依願退職 2019年3月5日、6日 男が建設会社のサーバーからデータを全て削除 2019年3月下旬 建設会社関係者から八千代署にデータを何者かに消さ
著作権侵害物写り込む「スクショ」はＯＫ 文化庁が転換：朝日新聞デジタル
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安倍総理と「ニューオータニ」一族はオカルト仲間、「前夜祭」問題を封印（全文） | デイリー新潮
懇親会では“恫喝” 安倍晋三総理は11月18日、都内の高級ホテル「ニューオータニ」で開催された「桜を見る会」の前夜祭を巡る問題で、経費などを示す明細について「事務所に確認したが、そうしたものはない」と説明した。 ＊＊＊ 速報進次郎氏は「一夜漬けの学生」みたい 公開討論会で「珍回答」を連発で「総裁としての資質を欠く」 識者が断言 速報齋藤知事は4年前に親族から絶縁されていた 当の親族が激白「一生関わりたくない」「変わったのは官僚になってから」【独自】 これに立憲民主党の安住淳国対委員長は、「ホテルを使って何かをやる側が、お互いその明細書がないなんていうことを、戦後日本で聞いたことがない」と批判した。 俗耳に入りやすい指摘なのかもしれないが、野党はもう一度、じっくりホテルと総理の関係を調べ直すべきかもしれない。何しろ両者は元々、ただならぬ関係にあるのだ。 改めて前夜祭の問題点をまとめておこう。
安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い | 文春オンライン
だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。 〈￥890,710 但し、2015/04/17～2015/04/18 旅費として〉 「桜を見る会」前日及び当日の日付の「旅費」の領収書 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。 注意書きには「集合写真は事務所カメラのみ」の文字が 第四
【恥知らず】教皇ミサに来日した韓国人被爆者を入管が空港で足止め - 読む・考える・書く
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(82)は24日、まず被爆地の長崎、ついで広島を訪れた。教皇は爆心地公園（長崎）と平和記念公園（広島）で核兵器のない世界の実現を訴えるスピーチを行い、長崎県営野球場では約３万人の信徒たちとともにミサを執り行った。 広島でのスピーチでは、原爆による犠牲者は日本人だけではなかったことにも言及している。 www3.nhk.or.jp あわれみの神、歴史の主よ、この場所から、わたしたちはあなたに目を向けます。死といのち、崩壊と再生、苦しみといつくしみの交差するこの場所から。 ここで、大勢の人が、その夢と希望が、一瞬の閃光と炎によって跡形もなく消され、影と沈黙だけが残りました。一瞬のうちに、すべてが破壊と死というブラックホールに飲み込まれました。その沈黙の淵から、亡き人々のすさまじい叫び声が、今なお聞こえてきます。さまざまな場所から集まり、それぞれの名をもち、
フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告
中国企業に電力網を握られているフィリピン。政府の意向で送電が停止するリスクも/TED ALJIBE/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。 中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有している。民間の合弁企業のＮＧＣＰは２００９年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については１０年前の合意時から懸念が出ていた。 議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。 中国によってこうした攻撃が電力網に行われ
STAP細胞事件が覆い隠した科学技術立国ニッポンの「ヤバい現実」（榎木 英介） @gendai_biz
あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって
もはや笑うしかない。日本の生産性をダメダメにした5つの大問題 - まぐまぐニュース！
前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。 【関連記事】● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 日本の生産性はスカスカ 日本的空洞化の研究その2 日本生産性本部という団体があります。正直に毎年「労働生産性の国際比較」を公表しており、2018年12月には「日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位」などというプレスリリースを出しています。今年もそろそろ2019年の分を出すのだと思いますが、とりあえずこの2018年バージョンを見てみると、 2017年
中学生誘拐容疑で不動産業者を逮捕へ 接点はツイッター：朝日新聞デジタル
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大学入試改革、何故すべての道は「ベネッセ」に通じる？ 受験産業が入試に関わる危険性（全文） | デイリー新潮
「大学入試改革」何故すべての道はベネッセに通じるのか？（2/2） 大学入学共通テストに導入予定だった英語の民間試験は、「身の丈」発言が波紋をひろげ、実施が見送られることとなった。そして今度は、国語と数学の「記述式問題」にも教育界から疑問の声が上がる。採点者の質の確保や、“採点の質”をチェックする仕組みがないためだ（前回参照）。 今回、記述式問題の採点業務を61億円で落札したのは、ベネッセホールディングスの子会社・学力評価研究機構。衆院文科委員会では「（採点者は）アルバイトもいる。学生か社会人かは問うていない」（ベネッセの学校カンパニー長・山崎昌樹氏）との発言も飛び出し、採点への不安は高まっている。 ＊＊＊ 速報進次郎氏は「一夜漬けの学生」みたい 公開討論会で「珍回答」を連発で「総裁としての資質を欠く」 識者が断言 速報齋藤知事は4年前に親族から絶縁されていた 当の親族が激白「一生関わりたく
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