ポルトガルの首都リスボンで、路面電車の車内で自撮りをする観光客（2024年10月23日撮影）。(c)Patricia DE MELO MOREIRA / AFP 【10月28日 AFP】ポルトガルの首都リスボンの狭く急な坂道を走る黄色い路面電車は、同市の観光の目玉の一つだ。だが、いまや増え過ぎた観光客のために、地元住民が利用できないこともしばしばだという。 2023年にリスボンを訪れた観光客はほぼ900万人。人気路線「28」が通る、市中心部の駅では、待ち時間が1時間以上になることもある。 観光客向けの電車を導入し、廃止されていた路線を復活させるなど対策は講じられているが、「状況はひどくなる一方」だと、地元住民の女性（82）は話した。 主要紙ディアリオ・デ・ノティシアスには今月、路面電車を「本当に必要としている」住民の犠牲の下に、観光客がインスタグラムに投稿する写真を撮るために電車を「おもち

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにマスク着用を呼び掛ける看板。2021年の英ロンドンで（2021年12月18日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【5月25日 AFP】新型コロナウイルスが猛威を振るった2019～21年に世界の平均寿命（出生時平均余命）は2年近く短くなったとする調査結果を世界保健機関（WHO）が24日、世界保健統計の2023年版で発表した。 平均寿命と健康寿命は着実に伸びてきたが、新型コロナにより後退したとしている。 WHOの年次報告書によれば、2021年の世界の平均寿命は1.8歳短くなり、71.4歳。健康寿命は1.5歳縮まり、61.9歳。いずれも2012年と同水準に落ち込んだ。 英医学誌ランセット（The Lancet）に今年1月掲載された論文では、新型コロナの流行時に平均寿命は1.6歳短くなったとの調査結果が明らかにされていたが、WHOの報告はそれを

ウクライナの首都キーウで、エストニアのアラル・カリス大統領（画面外）と共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年6月2日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【6月3日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2日、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、ロシアとの紛争が終わるまでは「不可能」だと認めた。 ゼレンスキー氏はエストニアのアラル・カリス（Alar Karis）大統領との共同記者会見で、「われわれは道理をわきまえているので、NATO加盟国を戦争に引きずり込むつもりはない」「つまり、この戦争が続いている間はNATO加盟国になれない。加盟を望んでも不可能だからだ」と述べた。 ウクライナは、NATOと欧州連合（EU）に加盟を申請しているが、欧州諸国の中には、ロシアによる侵攻が

英海軍の潜水艦乗組員。スコットランド・ファスレーン海軍基地にて（2016年3月18日撮影、資料写真）。(c)Andy Buchanan / AFP 【10月30日 AFP】英海軍（Royal Navy）で、潜水艦の女性乗組員に対するセクハラが横行している。被害に遭った元中尉が29日、メディアを通じて告発したもので、海軍トップのベン・キー（Ben Key）第1海軍卿は調査に着手する考えを明らかにした。 告発したのは元海軍中尉のソフィー・ブルック（Sophie Brook）さん（30）。英紙デーリー・メール（Daily Mail）に掲載されたインタビュー記事によると、男性乗組員が同僚の女性乗組員の名前を記載した「レイプリスト」を作成するなど、「恒常的かつ組織的な性的いじめ」が行われていたと訴えている。記事には、ブルックさんの主張を裏付ける、別の匿名の内部告発者2人の証言も掲載されている。 同紙

自身が経営するゲイバーの入り口に立つデーブ・ペルーザさん。ガラスに掲示されているのは、新型コロナウイルスワクチンの接種証明の提示を求める張り紙。米首都ワシントンで（2022年1月23日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【2月13日 AFP】米首都ワシントンでLGBT（性的少数者）の人々が集うバーを経営するデーブ・ペルーザ（Dave Perruzza）さん（43）には、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の初期から既視感があった。 「エイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）が広がり始めた頃と同じじゃないかと。あの時も、誰も真剣に受け止めていませんでした」と話す。「それで、『これは本気で取り組まなきゃだめだ』と私たちは思ったのです」 LGBTコミュニティーの年配者の中には、1980年代にエイズが流行した時の経験から、新型コロナの流行に先手を打つことができ

トンガに到着したオーストラリア軍の輸送機。同軍提供（2022年1月20日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / Royal Australian Air Force and the Australian Defence Force 【1月20日 AFP】大規模な噴火と津波が発生してから5日目となる20日、トンガの空港に最初の支援物資が到着した。 トンガは15日に発生した噴火で、大量の火山灰が降り積もり滑走路が使えなくなっていたほか、海底ケーブルが損傷し、孤立した状態が続いていた。 各国当局によると、オーストラリアとニュージーランド両軍の輸送機が、火山灰が除去されたばかりのトンガの空港に着陸した。 ニュージーランドのナナイア・マフタ（Nanaia Mahuta）外相は「水や発電機、衛生用品、通信機器など人道・災害救援物資を送った」と話した。 日本も自衛隊のC130輸送機2機を派遣すると発

米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン。仏コルシカ島のワクチンセンターで（2021年5月13日撮影）。(c)Pascal POCHARD-CASABIANCA / AFP 【5月20日 AFP】米食品医薬品局（FDA）は19日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、最長1か月の冷蔵保管を承認すると発表した。同ワクチンの流通の促進を図る。 FDAによると、この決定はファイザーが提出した最近のデータに基づくもので、ワクチンのバイアル瓶の2～8度での冷蔵保管が可能な期間を、これまでの5日間から最長1か月に延ばす。 FDA生物製品評価研究センター（CBER）のピーター・マークス（Peter Marks）所長は、この変更によりファイザー製ワクチンの保管などが容易になり、これまでよりも広く行

ドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人（2020年9月29日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月3日 AFP】新型コロナウイルスに感染したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の専属医は2日、トランプ氏が未承認の合成抗体を使った実験的治療を受けていることを明らかにした。 専属医のショーン・コンリー（Sean Conley）医師は発表文で、トランプ氏の容体について、「疲労しているが気分は良い」と説明。トランプ氏は米リジェネロン・ファーマシューティカルズ（Regeneron Pharmaceuticals）が開発したカクテル抗体を1回投与されたと述べた。この治療法は現在、臨床試験が行われているが、規制当局の承認はまだ受けていない。 コンリー医師は、トランプ氏とメラニア（Melania Trump）夫人の今後の治療方針については「専門家」が勧告を

フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）のクレア・ウィリアムズ副代表（2015年1月15日撮影、資料写真）。(c)JACK GUEZ / AFP 【9月4日 AFP】フォーミュラワン（F1、F1世界選手権）の名門チーム、ウィリアムズ（Williams）は3日、今週末に行われる今季第8戦イタリアGP（Italian Grand Prix 2020）を最後に、ウィリアムズ家がチームとの関係に終止符を打つと発表した。 これまでコンストラクターズ選手権とドライバーズ選手権で合計16回のタイトル獲得を達成したウィリアムズは先月、米国の投資会社ドリルトン・キャピタル（Dorilton Capital）に買収された。 1977年にチームを創設したフランク（Frank Williams）氏（78）の娘で、2013年から事実上チームのトップを務めてきたクレア（Claire Williams）副代表は、今回の

米カリフォルニア州ベンチュラで、ドライブイン形式の音楽イベントに参加する人々（2020年7月11日撮影、資料写真）。(c)VALERIE MACON / AFP 【7月13日 AFP】米テキサス州で、新型コロナウイルスはでっち上げだと思い込んでいた男性（30）が感染者の主催した「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パーティー」に参加した後、COVID-19に感染し死亡した。男性の治療に当たった病院の医師が12日、米メディアを通じて明らかにし、若者の感染リスクに警鐘を鳴らした。 【関連記事】感染者とあえて交わる「コロナパーティー」に警鐘、米当局 テキサス州サンアントニオ（San Antonio）にあるメソジスト病院（Methodist Hospital）のジェーン・アップルビー（Jane Appleby）医療主任は、米メディアで報じられた動画の中で、COVID-19パーティーについて

米ホワイトハウスで、記者会見するドナルド・トランプ大統領（2020年6月1日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月2日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1日、米北部ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さん（46）が、拘束時に警官に膝で首を押さえつけられて死亡した事件に端を発する抗議デモで、参加者の一部が略奪や破壊行為に及んでいることを受けて、首都ワシントンに「重武装の」兵士ら多数を配備すると発表した。 トランプ氏は、「首都ワシントンで昨夜起きたことは、全くもって不名誉なことだ」「暴動や略奪、破壊行為、暴行、財産に対する理不尽な破壊行為を阻止するため、すぐにでも重武装の兵士と警察官を大勢派遣する」と述べた。さらに、トランプ氏は略奪や暴動を「国内

オーストラリア北部特別地域（準州）のダーウィン（Darwin）近郊を流れるアデレード（Adelaide）川に生息するイリエワニ（2008年9月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Greg WOOD 【2月18日 AFP】オーストラリア・クイーンズランド（Queensland）州のビジネス街で18日、ワニがタクシーにひかれて死亡する「交通事故」があった。 事故があったのは、同州北西部マウントアイザ（Mount Isa）で、18日早朝、市内を走行していたタクシーが道路上にいた体長1メートルほどのワニをひいてしまったという。 タクシー運転手から通報をうけた警察は当初、変人か酔っぱらいの作り話かと思ったという。 オーストラリア放送協会（Australian Broadcasting Corporation、ABC）のインタビューに答えた警察官は「ワニは重傷で、助けようとしたが死んでしまった」と話し

スカンジナビア航空の旅客機。ノルウェー・オスロの空港で（2019年4月26日撮影）。(c)Ole Berg-Rusten / NTB Scanpix / AFP 【2月15日 AFP】スカンジナビア航空（SAS）が、北欧の伝統の正統性に疑問を呈する新CMを公開し、非難を浴びている。CMはサイバー攻撃やソーシャルメディアへの怒りの投稿を引き起こしたほか、制作した広告代理店に爆弾の脅迫が届く騒動にも発展した。 CMは11日、ユーチューブ（YouTube）で公開された。動画では、ナレーションで「真にスカンディナビアのものとは？」と問い掛けた後、「何一つない……すべてがコピーだ」と返答。スウェーデン風ミートボールの起源はトルコ、デニッシュはオーストリアからデンマークに持ち込まれた、といった具合に北欧名物の起源を次々に列挙し、「私たちは祖先のバイキングから何も変わっていない。国外に旅して、気に入った

ロックバンド「コールドプレイ」のボーカル、クリス・マーティン。ドイツのハンブルクにて（2017年7月6日撮影、資料写真）。(c)Ronny HARTMANN / AFP 【11月22日 AFP】英バンド「コールドプレイ（Coldplay）」のリーダー、クリス・マーティン（Chris Martin）さんは21日、同バンドは最新アルバムのプロモーションのためのコンサートツアー計画を中止すると述べた。コンサートツアーが環境に及ぼす影響を懸念しての決定だという。 バンドのメンバーらは、22日に発売予定の新作アルバム「Everyday Life」に合わせた公演を2回のみ行うことを決定。公演はいずれもヨルダンの首都アンマンで行われ、ユーチューブ（YouTube）で無料配信される。BBCによると、コンサートは同アルバムの2つの「側面」を反映し、日の出と日の入りに行われる。 マーティンさんはBBCに対し、

米ニュージャージー州ニューアークの自宅前で、2020年大統領選への出馬を表明するコリー・ブッカー上院議員（2019年2月1日撮影）。(c)DOMINICK REUTER / AFP 【2月2日 AFP】米民主党のコリー・ブッカー（Cory Booker）上院議員（49）は1日、2020年米大統領選挙に立候補すると発表した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と争う次期大統領選に向けて予備選への出馬表明が相次ぐ中、カリスマ的な人気を誇るアフリカ系議員のブッカー氏が名乗りを上げた。 ニュージャージー州選出のブッカー氏は出馬表明の動画で、人種間の分断を抱えた同州最大都市ニューアーク（Newark）で育った出自を強調。自ら人種の障壁を打ち破ってきた経験を語り、公民権運動の記憶を呼び起こした。 ブッカー氏はバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領と重なる経歴と政治的主張の持

【9月7日 AFP】シュモクザメ科に属する小型種のウチワシュモクザメ（学名：Sphyrna tiburo）は長い間、完全な肉食動物と考えられていた。たまに植物を口に入れることがあっても、単なる偶然にすぎないとみられていた。 だが、それは誤りだとする研究論文が5日、英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」に発表された。ウチワシュモクザメは雑食性で、海草の摂取が栄養面で重要な役割を担っているのだという。 研究者らの間では、ウチワシュモクザメが大量の海草を摂取することが以前より知られていたが、海草からは何の栄養も吸収していないと考えられていた。 論文の共同執筆者で、米カリフォルニア大学アーバイン校（UCI）の生態学と進化生物学の専門家のサマンサ・レイ（Samantha Leigh）氏は「海草の摂取についてはこれまで、サメが藻場に生息

沖縄と宮古島の間の上空を飛行する中国のH6爆撃機。防衛省・統合幕僚監部提供（2014年3月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JOINT STAFF 【8月17日 AFP】米国防総省は16日、議会に示した年次報告書で、中国の爆撃機が太平洋で米国などの標的への攻撃を想定した訓練を行っているとみられると明らかにした。 報告書は中国の軍事・経済・外交上の影響力の拡大と、中国がいかにこれらの影響力を駆使して国際社会での地歩を急速に築き域内の支配を確立しているかを浮き彫りにする内容。「直近の3年間で中国人民解放軍（PLA）は洋上を飛ぶ爆撃機の作戦範囲を急速に拡大し、重要海域で経験を積み、米国などの標的に対する攻撃に備え訓練を行っているとみられる」と指摘し、人民解放軍は「米国とその同盟国の軍の部隊、グアム（Guam）島を含む西太平洋にある軍事基地を攻撃する能力」を誇示している可能性があ

メラニア・トランプ米大統領夫人（2018年8月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan SMIALOWSKI 【8月10日 AFP】メラニア・トランプ（Melania Trump）米大統領夫人（48）のスロベニア生まれの両親が9日、ニューヨークで行われた帰化セレモニーに出席し、米市民権を取得した。両親の弁護人を務めるマイケル・ワイルズ（Michael Wildes）氏がAFPに対し、認めた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の義理の両親に当たるビクトル・クナウス（Viktor Knavs）さんとアマリヤ（Amalija Knavs）さんは、帰化宣誓を行った。 ワイルズ弁護士は、ビクトルさんとアマリヤさんの市民権取得に要した時間や、メラニア夫人が両親の永住権のスポンサーになったかどうかについては明らかにしなかった。 強硬な移民政策を取っているトランプ大統領

中国中部・湖南省張家界でチュウゴクオオサンショウウオを放流する当局者（2005年12月10日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【5月22日 AFP】かつては広く生息していると考えられていた世界最大の両生類チュウゴクオオサンショウウオが現在、差し迫った絶滅の危機に直面しているとの研究論文が21日、米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に掲載された。高級食材とされるチュウゴクオオサンショウウオの違法な密猟や捕獲が横行していることが原因だという。 チュウゴクオオサンショウウオの大きさは小型のワニほどで、体重は60キロ以上にもなる。論文の共同執筆者で、英ロンドン動物学会（ZSL）の研究者のサミュエル・ターベイ（Samuel Turvey）氏は、「この信じられないほど素晴らしい生き物を人間が食用にするために乱獲したことにより、驚くほど短期間のうちに野生の個体数