グーグルは1月24日、インバウンド旅行者に関する検索トレンドについて記者向けに説明会を開催した。日本における旅行に関連した検索キーワードをもとに、訪日旅行客の動向や各国での違いなどをグーグルがまとめたもの。 日本では近年、外国人旅行客の増加がめざましく、2016年1月～11月の累計は2199万人と、2015年と比較して22％増加している。これは、円安の影響とアジア圏の経済力向上による旅行者数の増加、ビザ発券の緩和、政府や民間企業の積極的なプロモーション施策、日本への関心の高まりなどが挙げられるという。 グーグル検索では、「Flight to Japan」「Hotel in Tokyo」といった、日本を目的地とした旅行検索が年率26％で増加。インバウンド市場の増加率とほぼ同じ動きが見て取れる。旅行客の7割は中国、韓国、タイなどの東アジアが占めており、特に中国は初回訪問数が多いという。また、旅

定期的にアップデートを続けているシャープのモバイル型ロボット電話「RoBoHoN（ロボホン）」。9月28日11時より公開予定のアップデートで、プロジェクタが使いやすくなるほか、メール読み上げ中のアクションが増える。さらに近日中に新規アプリケーション「ロボ会話」のダウンロードも提供予定で、いよいよロボホン同士が会話したり歌ったりできるようになる。 ロボ会話は、ロボホンどうしが友達になるアプリだ。ロボホン2体を向かい合わせに置き、「仲間を探して」と話しかけると、相手を見付けてあいさつをする。 「○○（ユーザー名）のロボットだよ」とお互い自己紹介した後、「ねぇねぇ、友達になろう」「なろうなろう」「よろしくね！」と会話がスタートする。時に天候の話題だったり、持ち主の好きな季節の話題だったりと、シーンに応じてさまざまな雑談を繰り広げながらロボホン同士の距離を縮め、一緒に歌ったりジャンケンをしたりする

7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲

訪日観光（以下、インバウンド）のピークはいつかご存知ですか。中華圏のお正月・春節の頃か、春の桜や秋の紅葉、それとも冬のスキー・温泉目当ての訪日客が多いのでしょうか。 桜や紅葉、雪といった日本の四季を楽しむ時期も訪日客数は多いですが、最も人数が多い月は2014年、2015年ともに7月です。次いで8月も多く、夏休みがインバウンドのピークだということが見て取れます。 2015年は2014年より訪日客数が47.1%増加し、政府が統計を取り始めた1964年以降最大の伸び率を記録しました。今まであまり訪日客を迎えたことがない小売店や飲食店にも、外国人観光客が訪れ、売上アップの一助となったケースも多いのではないでしょうか。 円安や近隣アジア諸国の所得向上、中国の長期休暇取得奨励政策など外的要因が後押しした2015年のインバウンド好景気。しかし、中国の経済成長の鈍化や中国政府の輸入関税見直し、旅行者の嗜好

パイオニアは4月11日、ドライバーが急ブレーキを踏んだと思われる「急減速多発地点データ」を提供する専用サイトを開設した。交通安全につながる事業を実施している団体、企業へ有償で提供する。 同社では、自動車が走行した位置や車速などから生成された道路交通情報をプローブデータとして収集、保存。これをいかした独自のネットワークシステム「スマートループ」で、カーナビゲーションを搭載した車間で、渋滞情報を共有できる「スマートループ渋滞情報」を提供している。 今回提供を開始するのは、プローブデータを活用して車載機から収集した急減速多発地点データ。ドライバーが急ブレーキを踏んだと思われる地点を、事故につながる可能性のある地点として地図上に表示することで、道路形状や周辺環境の分析、改善策の検討に活用できるとのこと。改善策を実施した後に急減速多発地点データの実施前後の変化を分析することで、改良効果もはかれるとし

「個人情報はネットには書き込んではいけない」ということは、大人にとっては常識だ。しかし、中高生にとってはそのような意識はほとんどないようだ。 少し前の調査だが、マカフィーの「高校生のCGM（消費者生成メディア）利用実態」調査（2010年）によると、ブログやTwitterなどに約半数の47.3％が自分や他人に関する個人情報を書き込んだことがあり、男子（34.9％）より女子（57.4％）の方が多く書き込んでいる。 書き込んだ個人情報は、自分や他人の状況（31.1％）のほか、自分や他人の写真（21.6％）、氏名（19.6％）となっており、女子高生の約3人に1人が自分の写真を、約4人に1人が自分の氏名を書き込んでいることが分かっている。 SNSが浸透した今、この傾向はさらに強まっている。実際、「顔写真はほとんどすべての子が投稿している。みんな、友だちの写真も（相手に）断らずに投稿している」と複数の

内容：「総合漢字チェッカー」は、テキストに含まれる常用漢字や教育漢字などをまとめてチェックできるサービスだ。小学校の指定した学年では読めない漢字をチェックしたり、常用漢字やJISの指定水準に含まれない漢字をすばやく見つけられるほか、文字数や漢字使用率のチェックもまとめて行える豊富な機能が売りだ。 「総合漢字チェッカー」は、テキストに含まれる常用漢字や教育漢字などをまとめてチェックできるサービスだ。小学校の指定した学年では読めない漢字をチェックしたり、常用漢字やJISの指定水準に含まれない漢字をすばやく見つけられるほか、文字数や漢字使用率のチェックもまとめて行える豊富な機能が売りだ。 使い方は簡単で、サイトの入力フォームにテキストを貼り付けたのち、下段からチェックしたい項目を選択して「チェック」ボタンをクリックするだけ。チェックの結果、条件に当てはまる漢字が赤字で強調表示されるという仕組みだ

こんにちは。この連載では、何度か図書館について取り上げてきましたが、昨日（10月29日）、こんなニュースが飛び込んできました。 “図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。（中略）新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの１年猶予」を求める文書を、１１月にも図書館側に送る予定だ。” 出版不況の一因は、無料で本を貸し出す図書館にある。こういうことは昔から言われていたわけで、筆者も一度取り上げたことがあります。ですが、ここへ来て出版界の声が、さらにヒートアップしてきた印象があります。本当

パシフィコ横浜で8月26日から開催されているゲーム開発者向けイベント「コンピュータエンターテインメントデベロッパーズカンファレンス2015」（CEDEC 2015）。その初日に「古くて新しい“遊び”の世界 ゲーム実況とゲームイベントをニコニコ超会議・闘会議の事例から」と題し、KADOKAWA・DWANGO 会長室ゲーム戦略グループの伊豫田旭彦（いよだあきひこ）氏がniconicoにおけるゲーム実況の現状やユーザー層、またゲームイベント「闘会議」について講演を行った。 伊豫田氏は、1年前のCEDEC2014でもゲーム実況を取り巻く環境について「『ゲーム実況』時代のゲームプロモーション　niconicoの事例から」と題して講演した。冒頭ではその振り返りとして「ゲーム実況が人気なのは、ゲームそのものが人気だから」、「ゲーム動画はゲームを知ったり購入を促す効果はないわけではない」、「ゲームは買い切

久しぶりの更新がこんなゆるい感じでアレなんですけど、更新しないよりはいいかなと思いつつ。 LUMINE（ルミネ）のCMが炎上しています。 LUMINE（ルミネ）の働く女性たちを応援するCMがひどすぎて批判殺到。 まとめの筆頭で使われていたツイートが炎上の気分を表現しているように思えましたので、拝借をば。 ルミネはこのCMでやっていることがどれだけ時代錯誤で、どれだけ「働く女性」を侮辱していて、どれだけ「ダサい」か、本当にわかんないんだろうか。なんでこんなに変な方向に舵を切っちゃったんだろうか。経営陣がみんな頭でも打ったのかと思うくらい、ちょっと当惑してるしやばいと思う。 https://twitter.com/Potsuri_Potsuri/status/578532061788516352 とにかくあちこちでやたらと炎上しています。でもぼくは逆に、このCMはルミネのターゲット（ないしは潜

英国のDavid Cameron首相は、電子通信の暗号化を取り巻く法制の強化を約束した。「WhatsApp」「Snapchat」、Appleの「Messages」などが対象になりそうだ。Cameron首相は現地時間1月12日、「（テロリストたちが）安全に連絡を取り合える場所を放置」しておくべきなのだろうかと述べた。 Cameron首相は、先週パリで起こったテロ事件を受けて、治安対策を議論していた。この事件では、武装集団が風刺雑誌「Charlie Hebdo」のオフィスを襲い、12人を殺害している。同首相は、2015年の総選挙の結果で再び首相に選ばれたら、テロリスト間の通信を遮断するために、保安機関が解読できないような暗号化を禁止するつもりだと約束した。 Cameron首相はパリで行った演説で、「危機的な状況においても、内務大臣本人が署名した令状をもってしても内容を知ることのできない通信手段