「息子介護」に問題が多い理由
「介護殺人」という言葉が聞かれるほど、介護問題は深刻化している。中でも、息子による被介護者への虐待は顕著な現象だ。夫婦間や、親と娘よりも息子が介護者となる場合に、問題が起きるのはなぜなのか。『介護する息子たち』（勁草書房）を上梓した平山亮・東京都健康長寿医療センター研究所 福祉と生活ケア研究チーム研究員に、息子としての男性、息子介護の実態、そして男性学への違和感などについて話を聞いた。 ――息子介護についての本ですが、序章で「男性が息子としての経験を語らない」ことを指摘されています。これは親の介護とどう関係しているのでしょうか？ 平山：母娘関係が話題に上っているように、多くの女性は、娘としての経験を率直に語れるのに対し、多くの男性は、息子としての自分については、口ごもる、もしくは美談しか語りません。父親や、夫として男がどうあるべきかについては、饒舌に語ることがあるにもかかわらず、です。 家
マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」 「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ
土用の丑の日はいらない、ウナギ密輸の実態を暴く
「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）
日本がこれから経験する 超格差の中での民主主義
フィリピンでは、現職のベニグノ・アキノ大統領の任期満了に伴う大統領選の投票が９日に行われる。激戦が続いており、目下のところ、アキノ大統領の後継指名を受けたマヌエル・ロハス前内務自治大臣、有名俳優のフェルナンド・ポー・ジュニアの娘であるグレース・ポー上院議員(47)、元マカティ市長のジェジョマル・ビナイ副大統領(73)、そして、南部・ミンダナオのダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏（71）が競っている状況だが、ダークホースのドゥテルテ氏が頭一つリードし、ポー上院議員が追いかける展開になっている。今回の大統領選について、フィリピン政治に詳しい日下渉・名古屋大学大学院准教授に話を聞いた。 野嶋 今回の選挙のこれまでの展開をどう読み解きますでしょうか。 日下 今回の面白さは従来の階層による分析が効かないところです。フィリピンは一部のお金持ち、2〜3割の中間層、そして残りは貧困層だとされています。近年
シリアに介入するロシア その複雑な背景と思惑
9月末以降、ロシアのシリアへの介入はそのレベルを増幅しつつあり、米国などの反発が高まっている。 ロシアがシリアに軍を展開し始めたのは、8月半ばからであると言われている。ロシアサイドは、最初は、「シリアのアサド政府に対する補給、人員育成、国民向け人道支援」がその目的だと主張していたが、9月上旬にはロシア軍がアサド政権軍を支援するために戦闘に参加しはじめたという報道が出て、また9月半ばにはロシアがシリア国内の空軍基地に砲兵部隊とT90戦車7台を派遣したこと、またロシアが約1500人収容可能なプレハブの建築物を設置したとも報じられた。加えて、ラタキア近くに新規の航空基地も建設し、多くの戦闘機やヘリコプターも導入された。 そして、9月30日からロシアはシリア領内での空爆を開始し、日増しに攻撃のレベルは高まり、巡航ミサイルによるカスピ海からの攻撃やクラスター爆弾の使用までが報じられるようになった。ロ
バブル崩壊 鎮火できない中国、延焼する韓国
中国株バブルが崩壊した。株安が共産党の支配体制を揺さぶりかねないと、当局は株式相場の下支えに必死だが、市場の流れには抗しきれない。今や中国経済の失速がグローバルに及ぼす衝撃波に身構える段階に来ている。 膨れ上がった債務の主体は 国有企業や政府系金融機関だ (出所)マッキンゼー・グローバル・インスティチュート ｢Debt and (not much) deleveraging ｣(2015年2月) 拡大画像表示 「これは上海市場の天安門事件なのだろうか」。市場関係者がヒソヒソ声でささやき合っている。証券監督管理委員会(証監会)など当局が連日、「悪意ある空売り」を取り締まっているからだ。対象となった米ヘッジファンドのシタデルは、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ前議長が顧問を務める、米国の有力ヘッジファンドだ。 「悪意」があるかどうかを認定するのは、中国当局にほかならない。当初は効果を挙げ
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