会計検査院は4日、2020年東京五輪・パラリンピックの関連事業に対する国の支出が約1兆600億円に達しているとの集計結果を公表した。政府と大会組織委員会が国の予算額などとして公表している約2880億円以外に、約7720億円がすでに使われている計算になる。 検査院は国会からの要請を受け、政府が公表している大会の「取組状況報告」に記載された340事業にかかった国の費用を調査。各府省などから資料を提出させて集計したところ、2018年度までに計1兆600億円余りが支出されていた。 省庁別では、国土交通省の支出が58事業の約3264億円で最も多く、文部科学省の52事業約2724億円、経済産業省の32事業約2419億円と続いた。検査院は昨年10月に17年度までの国の支出をまとめており、その際の約8011億円から1年度分で約2600億円増えていた。 一方、大会の運営主体となる組織委員会は、大会経費のうち