新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、高齢者が2回接種するのに必要なワクチンが供給される予定の6月末までは、医療のひっ迫を抑える必要があるとして、国民に危機感が伝わるメッセージを発信するよう政府に求めました。 この中で、政府の分科会の尾身会長は、大阪の感染状況について「いわゆるリバウンドが起きており、早く下方に転じることが重要だ」と指摘しました。 そのうえで「6月に高齢者に必要なワクチンが行き渡るまでは、ワクチンの接種に影響するため、医療がひっ迫すると困る。今まで以上に国が危機感を持っているというメッセージを発信し、行動することが求められる」と述べました。 また、尾身会長は「第4波による死者数が、去年の年末からことしはじめにかけての第3波を上回る危険性があるのではないか」と問われ「可能性はあると思う。変異株があると、感染力が強くなり、今まで以上に
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