「おなかがすいたから食べてしまった」と話しているという。同社の就業規則では、乗務中は飲み物の摂取を認めているが、喉あめなどを除き、食べ物を取ることは禁じられている。同社は「厳重に指導した」としている。 同社によると、車掌は旭川車掌所(旭川市)所属で、今月26日に函館線岩見沢発小樽行き普通列車に乗務し、途中の森林公園―厚別間を走行中に乗務員室でパンを食べた。乗客が同社に指摘して発覚した。車掌は定年後に再雇用されているエルダースタッフ。
愛知県豊田市の「鞍馬山別院弘恵(こうえい)寺」元住職、蓮尾友晴氏(45)が2012年までの7年間、寺の収入から約1億8000万円を高級腕時計の購入に充てていたとして、寺を運営する宗教法人が名古屋国税局から源泉所得税の徴収漏れを指摘されたことが分かった。 徴税額は重加算税を含めて約8000万円で、同法人は修正申告し納税した。 関係者によると、蓮尾氏は父親の後を継ぎ、01年6月に住職に就任。趣味で収集していたスイス製高級腕時計の購入費用を非課税となる宗教法人の収入から支出した。同国税局は、腕時計の購入は宗教活動とは無関係で、源泉徴収の必要な蓮尾氏への給与と判断したとみられる。 腕時計は1個当たり1000万円を超えるものもあり、多い時で約20個を所有していたという。蓮尾氏は今年1月に責任を取って辞任し、現在は同寺の職員。時計を処分して納税の一部に充て、不足分については同法人から借りて弁済したと
独フランクフルトで開かれた書籍見本市で、韓国の漫画家からサインをもらうドイツのコスプレファン(10月中旬、工藤武人撮影) 韓国が「マンファ(韓国語で漫画の意味)」を世界に普及させようと振興策を打ち出している。 インターネットで漫画を配信する企業を支援し、漫画の英訳に補助金も出すなどして輸出の促進を目指す。政府の担当者は「日本の『マンガ』ではなく、韓国の『マンファ』を世界のブランドにしていきたい」と力を込める。 韓国政府は、韓国の漫画を世界に売り出そうと狙う国内の出版社に対し、世界各地で開催される書籍見本市などへの参加を積極的に支援している。出展の費用に加え、関係者の渡航費を補助する制度も設けた。 ドイツ西部フランクフルトで10月中旬に開かれた欧州最大規模の見本市では、各国の漫画やアニメ関連の展示が並ぶ中で、韓国の出版社や代理店が共同ブースを設置した。 会場では漫画を配信する韓国のネット大手
読売新聞社の全国世論調査(9月28~29日実施、面接方式)で、終末期に延命のための医療を受けたいと思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」と答えた人が81%に達した。 人生の終わりに備える「終活」が広まる中で、多くの人が最期は自然な形で迎えたいと考えていることがわかった。 終末期の延命医療について、日本の医療現場では、医師と患者・家族との間で十分な話し合いが行われていると思う人は35%にとどまり、「そうは思わない」が50%だった。 終末期に受けたくない医療などについて「家族と話をしたことがある」は31%で、「ない」の68%が大きく上回った。自分で判断できなくなった場合に備え、終末期医療の意思を文書に残す「リビング・ウィル」や「事前指示書」を作りたいと思う人は44%、「そうは思わない」43%、「すでに作っている」1%となった。 末期がんなどで回復が見込めない状態になった場合、最期まで自
食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約4割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、2012年度の取扱量が過去40年間で最低となり、ピーク時の6%にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は1987年度の1891トンをピークに減少傾向が続き、2008年度以降は100トン台で推移。12年度は109トンまで落ち込み、統計が残る1971
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる2014年3月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「(審査申請は)ありがたいフォロー(追い風)のイベント」と語った。 今後は、再稼働
麻生副総理は29日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。
12日午前9時40分頃、兵庫県宝塚市東洋町の市役所1階市税収納課で、男がカウンター越しにガソリンのようなものが入った火炎瓶を2本投げ込んだ。 火は1階に燃え広がり、約1時間後に消し止められたが、20歳代~50歳代の職員ら男女5人がやけどなどのけがを負い、病院に搬送された。男は市職員に取り押さえられ、県警宝塚署員が現住建造物等放火容疑で現行犯逮捕した。 同署の発表によると、男は、同市山本南、無職高橋昭治容疑者(63)。調べに対し、「腹が立ってやった」と供述しているという。 同署幹部や市税収納課職員によると、高橋容疑者は午前9時30分頃に来庁。市税を滞納し、財産を差し押さえられたことについて、同課の窓口で「生活ができない」と抗議していたが、次第に激高し、バッグの中に入れていた火炎瓶に火をつけ、カウンター内に投げ込んだという。その際、「俺の人生めちゃくちゃや。お前らが差し押さえるからこうなったん
競馬配当で得た約29億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性(39)について、大阪地検は30日、課税額を大幅に減額したうえで執行猶予付き有罪とした大阪地裁判決(23日)を不服として控訴する方針を決めた。 検察側は「課税の根幹に関わるため、高裁の判断をあおぐ必要がある」としている。 国税庁は1970年の通達で、馬券配当について、偶然に得られる「一時所得」に分類。検察側もこの通達に従って「経費として認められるのは、当たり馬券の購入費だけ」とし、男性が免れた課税額は約5億7000万円に上ると主張した。 これに対し、判決は、男性が競馬予想ソフトとインターネットを使って馬券を大量購入していた特殊性に注目し、先物取引などと同じ「雑所得」にあたると判断。外れ馬券の購入費も経費算入して課税額を約5200万円に減額し、懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)を言い渡した。
「サザエさん」が、昔から好きである。中学時代、友人の家に単行本が全巻そろっていたのがうらやましくて、大人になってから文庫本で発売された時には迷わず全巻そろえた。いまだに何度読んでも飽きない名作だと思う。日曜夜のアニメも、その時間に家にいると、ついつい見てしまう。 10代のころは、単に「面白いマンガ」として楽しんでいたのだが、大人になってからは面白がるよりも、「あの時代を懐かしむ」という楽しみ方に変わってきた。マンガに描写されているのは、歴史の教科書には決して載らないような、昭和の普通の家庭の生活。大きな土管が放置された空き地も、入れ物を持って買いに行ったお豆腐屋さんも、ご用聞きに来てくれる酒屋さんも、姿を消してしまった今の時代の東京で、「サザエさん」の描写は、昭和生まれの人間の郷愁を揺さぶる。 一方で、最近、ちょっとした違和感も感じる。懐かしいし、大好きな「サザエさん」の世界ではあるけれど
国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法(マイナンバー法)は24日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。 年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が2016年1月から始まる。 同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主3党による修正を経て、今年3月に政府が関連法案を国会提出した。 共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」(安倍首相)と期待されている。
IT技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年2月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、99%超の確率で本人認証できる方法として、4月からごみ収集を担当する環境部職員260人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。3月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、7台の認証機の設置費150万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。
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