【読売新聞】 JR 芸備 ( げいび ) 線の 志和口 ( しわぐち ) 駅(広島市安佐北区)で、兄弟の地域猫2匹が新しい駅長と副駅長に就任し、まもなく半年を迎える。初代猫駅長「りょうま」が息を引き取って約5年。待望の2代目は県内の
【読売新聞】 側溝に転落した70歳代の男性の救出に協力した兵庫県宝塚市の会社員、柏田将輝さん(30)に21日、県の善行表彰「のじぎく賞」が贈られた。男性発見に一役買ったのが愛犬のシバ犬「てりたま」(オス、7歳)だ。 柏田さんによると
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
冬眠中のヤマネ(キープ協会提供) 山梨県北杜市高根町清里の「清泉寮やまねミュージアム」で、国の天然記念物「ニホンヤマネ」の冬眠中の様子が公開されている。 ヤマネは体長8センチほどで、夜行性の哺乳類。ヤマネの研究や保護活動に取り組む同ミュージアムでは、生きているヤマネを眠りが深く安定する冬眠中のみ公開している。刺激を与えないように光が遮られた展示コーナーでは、赤いライトでガラス越しに小さなボールのように丸まって眠る様子が観察できるという。 運営するキープ協会の担当者は「冬眠中の様子を見て、ヤマネに興味を持ってほしい」と話している。 展示はヤマネの目が覚めるまでで、例年は3月初旬頃に目を覚ますという。火、水、木曜は休館(年末年始は開館)。入館料は小学生以上420円。問い合わせは同ミュージアム(0551・48・3577)。
メスがオスの求愛をいったん拒否した後、受け入れて交尾する脳の仕組みをショウジョウバエの実験で明らかにしたと、名古屋大のチームが発表した。哺乳類にも似た構造があり、人の愛情や絆が生まれる仕組みの解明につながる可能性があるという。論文が2日付の米科学誌「カレント・バイオロジー」に掲載された。 求愛行動を取る動物の多くは、オスが求愛を繰り返すことでメスが受け入れる。しかし、この行動を制御する脳の仕組みはよくわかっていなかった。 名古屋大の上川内(かみこうち)あづさ教授と石元広志特任講師は、メスのショウジョウバエの脳で、オスの求愛を拒否する行動を促す神経細胞(拒否ニューロン)と拒否行動を弱める神経細胞(受容ニューロン)を発見、これらの働きを詳しく調べた。 オスが羽をふるわせるなどして求愛すると、メスの脳では拒否ニューロンが活性化。メスは逃げたり、オスを足で払いのけたりした。 一方で、拒否ニューロン
文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(河村潤子理事長)が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが18日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反(使用)で6月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は9月27日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大
小学生の女児(7)に乱暴したとして、警視庁練馬署は15日、住所不定、無職保元(やすもと)太志容疑者(27)を強制性交容疑で逮捕したと発表した。逮捕は13日。 練馬署幹部によると、保元容疑者は4日午前8時半頃、東京都練馬区の路上で、通学中の女児に「ちょっと来て」と声をかけ、手をつかんで近くの公衆トイレの個室に連れ込んで性的暴行を加えた疑い。数百メートルにわたって、女児の後をつけた上で声をかけていたという。保元容疑者は調べに対し、容疑を認めている。 周辺の防犯カメラや、現場から採取された微物のDNA型から保元容疑者が特定され、練馬署が指名手配して行方を追っていた。13日に渋谷区の路上で警察官が発見し、身柄を確保した。
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を0円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生1人当たり年間6万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は1人10万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」(東京)にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が6日発表した2018年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は676億ドル(約7兆5500億円)で、前年から1・8%減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は2月25日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
ダボス会議でスピーチをする安倍首相(23日、スイス・ダボスで)=米山要撮影 スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での安倍首相基調講演 シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から5年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。 2012年の12月26日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。 人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。 絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は450万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。 その結果、
東京医科大(東京)の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。 同大が29日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長(77)は2013年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員(当時)から依頼されたと告げたという。
コンビニ店員へのセクハラ行為で停職6か月とした懲戒処分が重すぎるとして、兵庫県加古川市の50歳代の男性職員が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は6日、処分を取り消した1、2審判決を破棄し、職員の請求を棄却した。職員の逆転敗訴が確定した。 判決によると、職員は2014年、勤務中に立ち寄ったコンビニで女性従業員の手を握り、自身の下半身を触らせるなどして停職処分を受けた。1審・神戸地裁と2審・大阪高裁は、「女性従業員は笑顔で行動しており、顔見知りの職員の行為の一部には渋々ながら同意していた」などとして「処分は重すぎる」と判断した。 これに対し、同小法廷は女性従業員の笑顔は客とのトラブルを避けるためのもので「接触に同意があったとは評価できない」と指摘。「店員が拒絶困難であることに乗じた行為で、厳しく非難されるべきだ」と述べ、処分が違法とはいえないと結論付け
2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
財務省は9日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。 財政審は今後、防衛や公共事業など各分野について議論を重ね、11月にも2019年度予算編成に関する建議(提言)を取りまとめる。 政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。 医療の高度化で医療費が増加する要因となっている新たな医薬品の保険適用については、承認された医薬品全てを対象とするのではなく「安全性・有効性に加え、費用対効果や財政影響などの経済性の観点から」判断することを明記した。
東京都大田区の荻野稔区議(32)(日本維新の会)が金融業者を名乗る男に譲渡した口座が、振り込め詐欺に悪用されていたことが捜査関係者への取材でわかった。口座やキャッシュカードの譲渡は犯罪収益移転防止法に抵触する疑いがあり、警視庁は荻野区議から任意で事情聴取した。荻野区議は読売新聞の取材に対し、不正譲渡を認めた。 捜査関係者などによると、荻野区議は2016年2月上旬頃、インターネットで見つけた金融業者にメールで借金を申し込んだ。その後、業者を名乗る男から電話があり、「あなたのキャッシュカードを送ってもらえれば口座に現金を入金した上、カードを送り返す」と言われた。 荻野区議は、都内の信用金庫に開設した口座から自分の預金を引き出した上で、指示通り、カードを指定の住所に送った。しかし、その後、業者と連絡が取れなくなったという。
麻生財務相は18日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦(くろだはるひこ)総裁が就任直後の2013年4月時点で、物価上昇率を2%とする目標を「2年程度」で実現するとしたことについて、「『2年以内』というのはまず無理ですよ、と(政府と日銀で)お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「2%を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで(政府と日銀は)一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から5年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく3浪以上の男子の合格者数も抑える一方、5人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長(77)の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の1次試験(計400点満点)後、2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く