西村経済再生相が靖国神社に参拝 | NHKニュース
15日の「終戦の日」を前に、西村経済再生担当大臣は13日午前、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 西村経済再生担当大臣は13日午前8時ごろ、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 参拝を終えたあと西村大臣は記者団に対し、私費で玉串料を納め「衆議院議員 西村康稔」と記帳したと説明し「ことしは終戦の日が日曜日で、混雑も考えられるので、きょう早朝に静かな中でお参りさせていただいた」と述べました。 そのうえで「祖国を思い、家族を案じつつ犠牲となられた英霊の安寧を心からお祈りした。二度と戦争の惨禍を起こさず、日本が戦後歩んできた平和国家の道をさらに進めることを改めてお誓い申し上げた」と述べました。 西村大臣は去年「終戦の日」の翌日に靖国神社に参拝しています。
東京の入院３５００人超で最多 受け入れ先なく埼玉への搬送も｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大で、都内では入院患者が３５００人を超えて最多となり、自宅で療養する人も１万７０００人を超えています。 こうした中、都内で受け入れ先が見つからない患者が、埼玉県の病院に搬送されるケースもみられています。 埼玉県川越市にある埼玉医科大学総合医療センターには、今週、都内に住む４０代の女性の受け入れ要請がありました。 病院によりますと、女性は５日間、自宅で療養していましたが、血液中の酸素の値が下がったため、保健所が入院調整を行ったということです。 しかし、受け入れ先はなく、その後も救急隊員が入院先を探しましたが断られ続け、救急車の車内にとどまるなど、６時間余り、病院は見つからなかったということです。 そして、東京都と埼玉県が調整し、都心から５０キロほど離れたこの病院に搬送されたということです。 この病院では、連日のように入院要請があり、先週から重症用の病床６床がほと
新型コロナ 菅首相「不要不急の外出、帰省、旅行 極力避けて」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。 そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協
東京都 新型コロナ 4人死亡 4515人感染 5日に次いで過去2番目 | NHKニュース
東京都内では6日、一日の発表としてはこれまでで2番目に多い4515人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。4000人を超えるのは3日連続です。都の担当者は「爆発的な感染が続いていて、まだ下がる気配がない。今週は、前の週の同じ曜日から1000人前後増える日が続いているので、7日も同じ傾向が続くのではないか」と話しています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4515人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内では5日、これまでで最も多い5042人の感染が確認されていて、6日の4515人は5日に次いで過去2番目の多さです。また、4000人を超えるのは3日連続です。 6日の4515人は、1週間前の金曜日より1215人増えています。 6日までの7日間平均は3820.4人で、前の週の152.7％となり、感染の急拡大が止ま
東京都 新型コロナ 4166人感染確認 過去最多 先週より989人増 | NHKニュース
東京都内では4日、一日の発表としてはこれまでで最も多い4166人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「下がる気配が見えない。今週はあす以降も高い数字が出てくるのではないか」と話し、今は誰がどこで感染してもおかしくないとして、夏の旅行や会食は控えてほしいと重ねて呼びかけています。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて4166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては先月31日の4058人を上回り、これまでで最も多くなりました。 1週間前からは989人増えています。 4日までの7日間平均は3478.7人で、前の週の178.0％となり、感染の急激な拡大が止まりません。 都の担当者は「下がる気配が見えず、大変厳しい状況
オリンピック BMX 会場近くの橋に多くの人 「密」状態に | NHKニュース
東京オリンピック、自転車のBMXが行われている東京 江東区の会場近くにある橋の上には、競技を一目見ようと多くの人が集まって、一時、人と人の距離がかなり近くなる「密」の状態となりました。 自転車競技のBMXの会場となっている有明アーバンスポーツパークから400メートルほど離れた河口にある橋の上からはコースの一部が見えることから、競技を一目楽しもうと多くの人が集まりました。 そして、午前11時半前、日本の中村輪夢選手が出場する男子BMXフリースタイル決勝が始まると、橋の上の60メートルほどの区間に一時、300人以上の人が集まり、ほとんどの人がマスクを着用しているものの人と人の距離がかなり近くなる「密」の状態となりました。 集まった人たちは、かすかに確認できる選手たちのプレーに歓声を上げたり、スマートフォンで動画を撮影したりしていました。 会場近くに住む51歳の男性は「きのうテレビを見ていたらこ
新型コロナ ”そのイメージ、ズレてるかも” 医師の投稿が話題 | NHKニュース
感染の拡大が続く新型コロナウイルス、一般の人が考えている重症などの症状と、医師が考える症状との違いをイラストで示したツイートが話題になっていて「このズレは恐ろしい」などといった声が寄せられています。 イラストを投稿したのはアメリカで内科医として活動する安川康介さんです。 “軽症”については一部の人のイメージでは「全然平気、風邪程度」ですが、医師にとっては、酸素の投与はいらないものの咳が続いている状態を示しています。 また”中等症”は一部の人は「息苦しさが出そう」ですが、医師にとっては「肺炎が広がっていて多くの人にとって人生で一番苦しい」状態としています。 そして”重症”は、一部の人は「入院が必要だろう」というイメージですが、医師には「助からないかもしれない」という深刻な状況だとして、大きなギャップがあることを示しています。 また「軽症や中等症といってもピンとこない方もいるので、スライドを作
感染急拡大 お盆の帰省や旅行はどうする？ 忽那教授に聞く | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。 29日に発表された感染者の数は全国で初めて1万人を超え、過去最多となりました。2週間後にはお盆の時期を迎えます。 「帰省先の両親はワクチン接種を終えているからことしこそは帰ろう」 このように考えている人もいるかも知れません。 ことしのお盆の帰省や旅行についてどう考えればいいのか、専門家に聞きました。 「東京で増えると必ず大阪でも増える」 話を聞いたのは、感染症が専門で東京の国立国際医療研究センターから、今月、大阪大学に着任したばかりの忽那賢志教授です。 東京では、29日に発表された感染者の数が3800人を超えて過去最多を更新。 同じ日、関西でも、900人を超えるなど感染の急拡大に歯止めがかからない状況です。 忽那教授は、東京の感染者が増えれば大阪で増えるという関係にあり、今後、各地でさらに増加するおそれがあると指摘します。 忽那教授 「すでに東
緊急事態宣言 埼玉 千葉 神奈川 大阪を追加へ 政府方針｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 期間は来月２日から３１日までとし、これにあわせて、東京と沖縄の宣言の期限も延長する方針です。 今月１２日から４回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、２９日、３日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。 菅総理大臣は、２７日と２８日に続いて、午後５時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。 期間は、いずれも来月２日から３１日までとし、来月２２日
「五輪で『楽観バイアス』 緊急事態宣言 意味なさなく」専門家 | NHKニュース
コロナ禍における心理を研究している、臨床心理学が専門の筑波大学の原田隆之教授は「オリンピックの開催で、コロナを軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まり、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」として、具体的な対策の必要性を指摘しています。 原田教授は「もともと選手のことは応援したい反面、感染拡大への危機感から五輪に反対するという、相反する気持ちを抱えていたことや、コロナ禍で長い間我慢し、外出もできず、うっ屈した感情がたまっていたこともあり、日本選手の活躍という明るいニュースに触れることで、五輪に熱狂するようになっても、自然な人間の心理だと思う」と現状を分析しています。 そのうえで「五輪のお祭りムードが徐々に醸成され、一方で緊急事態宣言という矛盾する2つのメッセージが出ている。人間の心理としては、自分が聞きたいほうだけを取り入れてしまうのは、非常に自然で、大会の開催で世界中から人が来ても大
IOCと組織委“必要な暑さ対策行っている” 引き続き検討も | NHKニュース
厳しい暑さの中で競技が行われている東京オリンピックで、選手から暑さ対策として試合時間の変更を求める声などがあがっていることを受けて、IOC＝国際オリンピック委員会と大会組織委員会は、必要な暑さ対策を行っているとしたうえで、暑さ対策について引き続き国際競技団体と検討していくとしています。 東京オリンピックは競技が始まった今月21日以降、連日厳しい暑さが続いていて、テニス男子で世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手から、試合時間を夕方以降にずらすよう求める声があがるなど、複数のトップ選手から暑さに対する懸念が出ています。 これについて、25日記者会見したIOCのキット・マコーネル競技部長は「競技日程は暑さを含め、さまざまな要素を考慮して組まれていて、すべての試合で暑い時間を避けることはできなかったが、試合の途中で休憩を挟むなど、暑さ対策はしっかり行っている」と説明しました。 また、組織委
オリンピック テニス ジョコビッチ 暑さに“試合夕方以降に” | NHKニュース
東京オリンピックのテニスの競技に出場する世界ランキング上位の選手らが、暑さへの対策のため試合時間をずらすよう相次いで求めたと、各国のメディアが報じるなど、オリンピック期間中の厳しい暑さへの懸念の声も出ています。 東京オリンピックのテニスの競技は24日に始まりました。 アメリカのCNNテレビなどによりますと、男子シングルスで世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手は、24日の初戦を勝ち進んだあと「とても暑くて湿度が高く、コートは暑さをため込んでしまう」などと述べ、試合時間を夕方以降にずらすよう求めたということです。 また、男子シングルス世界ランキング2位のダニール・メドベージェフ選手は、厳しい暑さや湿度について「最悪な環境だ」と述べたうえで、同様に試合時間の変更が必要だと指摘したということです。 一方、23日にロシアオリンピック委員会のアーチェリー女子の選手が気を失って担架で運ばれたこと
法案ミス 文書ソフトの校閲機能活用や職員育成など再発防止策 | NHKニュース
国会に提出した法案の条文などにミスが相次いだことから、政府は、文書ソフトの校閲機能を活用することなどでミスを防ぐことにしています。 先の通常国会では、政府が提出した法案の条文と参考資料に合わせておよそ180件のミスが見つかり、法案の採決日程がずれ込むケースもありました。 政府は再発防止策をまとめ、ミスの原因として、複層的なチェック体制が不十分だったことなどを挙げています。 そのうえで、まずは、職員による読み合わせに加え、文書ソフトの校閲機能の活用などを通じてミスを防ぎ、法案作成のノウハウを持つ若手職員を育成していくとしています。 そして、中長期的には、デジタル技術の活用で、正確性を向上させるとともに、業務の合理化と効率化を図り、職員の働き方改革につなげていくとしています。 政府は、こうした再発防止策を各府省庁で徹底し、今後、研修も行うことにしています。
IOCバッハ会長らの歓迎会 40人余りで開催へ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて東京の迎賓館で歓迎会を開くことになりました。 関係者によりますと、菅総理大臣や小池都知事、それに橋本会長のほか、森前会長も出席する方向で調整していて、出席者は40人余りになる見通しだということです。 日本側からは菅総理大臣や小池都知事、それに組織委員会の橋本会長などが出席する予定で、出席者は40人余りになる見通しです。 密を避けるためおよそ150人が入る会場が使われ、酒はふるまわれず、出席者のスピーチのほかピアニストの演奏が行われるということです。 関係者によりますと、ことし2月、女性蔑視と取れる発言で辞任した組織委員会の森前会長も出席する方向で調整が行われているということです。
関東甲信と東北が梅雨明け いずれも平年より早く 熱中症注意 | NHKニュース
16日は東日本と北日本で晴れ間が広がり、気象庁は関東甲信と東北が梅雨明けしたと発表しました。猛暑日になるところもある見込みで熱中症に十分注意が必要です。一方、湿った空気の影響で四国や九州南部を中心に週末にかけて雨量が増えるおそれがあり、土砂災害や低い土地の浸水、川の急な増水などに十分注意が必要です。 東日本や北日本は高気圧に覆われておおむね晴れ、気象庁は午前11時に「関東甲信と東北が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。 各地の梅雨明けは ▽関東甲信で平年より3日、去年より16日、いずれも早く、 ▽東北南部が平年より8日、去年より17日、いずれも早くなっています。 また、 ▽東北北部は平年より12日早くなっています。去年は8月も曇りや雨の日が多く、梅雨明けは特定されていません。 各地で気温が上がっていて、午前11時半までの最高気温は ▽石川県志賀町で33.6度 ▽北海道滝上町と秋田県大館
東京都 新型コロナ 2人死亡 830人感染 前週火曜日より237人増 | NHKニュース
東京都内では13日、新たに830人の感染が確認されました。1週間前の火曜日より237人増えていて、都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて830人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より237人増え、24日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 13日までの7日間平均は790.6人となり、前の週の131.3％となりました。 都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 13日の830人の年代別は、 ▽10歳未満が17人、 ▽1
月経痛など早期発見で不妊予防 学校や職場で取り組みへ 厚労省 | NHKニュース
不妊の予防を支援するため、厚生労働省などは見過ごされがちな月経痛などを早期に発見して適切な医療につなげる取り組みを学校や職場などで進めることになりました。 不妊治療の支援をめぐっては来年度から保険適用の対象が拡大されることになっていて、厚生労働省などは新たに不妊の予防を支援する具体的な取り組みをまとめました。 それによりますと、20代のおよそ65％、30代のおよそ50％が月経痛を抱えているものの、多くの女性が医療機関を受診していないなどとして、不妊につながるリスクを早期に発見する必要があるとしています。 そのため、学校では女性の健康に関する養護教諭の研修の充実や、学校の定期健診の調査票に無月経や月経痛などを記入する項目を追加するなど、受診につなげる取り組みを検討するとしています。 また、職場では月経痛などの女性が婦人科を受診する場合に配慮したり、相談しやすい職場環境を整備したりするよう経済
平井デジタル相 株式売却の所得税を修正申告 利益認識せず | NHKニュース
平井デジタル改革担当大臣は、保有していたIT関連企業の株式を売却した際の利益を認識しておらず、所得税を納付していなかったとして、修正申告を行って納付したことを明らかにし「不注意で適切な管理ができていなかった」と釈明しました。 平井デジタル改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、去年3月に保有していたIT関連企業の株式8400株を売却した際の利益を認識しておらず、所得税を納付していなかったとして8日、修正申告を行って納付したことを明らかにしました。 そして「隠すつもりは全くなく、不注意で適切な管理ができていなかった。深く反省しなければならない」と釈明し、今後、資産報告などを訂正する考えを示しました。
東京に4回目の緊急事態宣言へ 期限来月22日まで 政府方針 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。
所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
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