迷いヤギ、自らの足でパトカーに乗り込み保護 翌日飼い主へ 三重 | 毎日新聞
三重県警名張署に迷いヤギが保護され、署員らの間で人気者になっていた。8日、飼い主が見つかり、ヤギは無事に飼い主のもとに戻った。 同署によると、ヤギは7日午後9時50分ごろ、名張市夏見の歯科医院の駐車場にいるところを、付近の住民から通報を受けた同署員が見つけて保護した。保護する際、パトカーのドアを開けたところ、ヤギが自分でパトカーに乗り込んだという。 ヤギは体が黒色で、短い角があり、体は小型犬ぐらいの大きさ。首に鈴が付いた緑色の首輪をしていて、人になれていたことから、ペットとして飼われていたと思われていた。
路上で寝込んで交通事故死が急増 昨年の倍、警視庁が注意喚起 | 毎日新聞
路上寝込みが原因の交通死亡事故が東京都内で急増している。今年の死者数は11月末現在で13人に上り、昨年1年間の死者数（7人）の約2倍に達している。新型コロナウイルス禍で自粛が続いていた忘年会など大勢での飲酒の場も今年は解禁ムードとなり、今後さらに増加が懸念される。警視庁の担当者は「悲しい事故が起きないよう、飲み過ぎず安全に帰宅してほしい」と呼びかけている。 警視庁交通総務課によると、死者13人のうち10人は飲酒後の路上寝込みだった。11月だけで男女3人が死亡しており、3人はいずれも飲酒後に車道に座り込んだり、寝転んだりしていてはねられたという。
性交同意年齢を16歳に引き上げ 公訴時効も延長 法務省、改正試案 | 毎日新聞
性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会＝東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山本将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。 試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図った。ただ、非公開で行われた24日の会議では、試案内容について被害者側から「国民から見て分かりにくい」、法改正に慎重な弁護士側からも「処罰範囲が広がる」とする意見がそれぞれ示されたといい、部会は試案をベースに今後も議論を継続する。
「日本は楽園ではない」 技能実習生最多のベトナムで起きた変化 | 毎日新聞
技能実習生として来日する前に日本語を学ぶ人たち＝ベトナム南部ホーチミンで2022年9月8日午前11時47分、高木香奈撮影 外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度は、技術移転を通じて途上国の発展を担う人材をつくるという理念の一方、低賃金で働く労働者として農業や建設業などの現場で重宝されてきた側面がある。だが今、最大の送り出し国ベトナムで、日本を回避する動きが生まれている。日本の産業を支える国で何が起きているのか、現場で探った。 水際緩和で期待の一方 「日本の求人に応じる実習生候補者を集めにくくなった」 国内に約500の送り出し機関があるベトナム。9月上旬に首都ハノイと南部ホーチミンで取材した複数の送り出し機関幹部は口をそろえて打ち明けた。 厚生労働省の統計によると、日本で働くベトナム人の数は2020年に中国を抜いて1位になった。44万3998人で、全体の25・7％を占める。急増の主な要因が技能
「勝共連合」と自民、改憲草案に多くの一致点 今後の論議に影響か | 毎日新聞
参院選の投開票日から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相＝東京都千代田区の自民党本部で2022年7月11日午後2時6分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案と、自民党の改憲草案に一致点が多いことが、注目を集めている。自民保守派は安倍晋三元首相の死去を受け、「遺志を継ぐ」と憲法改正に強い意欲を見せるが、党と旧統一教会との関係が影を落とす。 緊急事態条項、家族、国防軍… 勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した約17分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした。勝共連合系の雑誌「世界思想」21年5月号では、緊急事態条項の対象を「戦争
岸田首相、安倍氏の国葬で「弔意を国全体として示すことが適切」 | 毎日新聞
岸田文雄首相は6日、広島市で記者会見し、9月27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について「世界各国がさまざまな形で弔意を示している。我が国としても弔意を国全体として示すことが適切だ」と述べ、改めて必要性を強調した。 首相は国葬に対して「さまざまな意見があることは承知している」と述べた。その上で、国葬を開く理由について「8年8カ月という憲政史上最長の（首相在任）任期、民主主義の根幹たる選挙運…
旧統一教会の名称変更、異例の大臣事前報告 文化庁、受理の経緯 | 毎日新聞
記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。 97年変更認めず「実態変わっていない」 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教
韓国総領事館がヘイトクライム注意を呼びかけ 安倍氏銃撃受け | 毎日新聞
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共産・志位委員長「言論を暴力で圧殺、許してはならぬ」街頭演説 | 毎日新聞
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大阪・吉村知事 産経記事画像をツイッターに無断掲載 指摘後に削除 | 毎日新聞
