安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか
「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言！ 慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言！ 慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも？ 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。 つい最近ウェブメディア「BLOGOS」（11日9日）に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな“行動”を暴露したのだ。 〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉 〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではな
チュート徳井のADHD説をめぐる議論で欠けていること 公的手続きが極端に苦手な人たちの存在 生活保護や年金では死活問題 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
活動自粛に追い込まれたチュートリアル徳井義実の“申告漏れ”問題。会見後に、当初報じられた2016年3月期〜2018年3月期の3年分の無申告のほかに、2009年の会社設立以来1度も申告していなかった、社会保険にも未加入、個人としての申告もしていなかった……などの新事実も次々発覚し、結局、活動自粛に追い込まれた。 徳井は「想像を絶するだらしなさ、ルーズさ」「明日払おう、明日払おうと思っているうちに、3年」などと釈明していたが、ワイドショーでもネットでも、「悪意があったに決まっている」「3年間も忘れるわけがない」「絶対に払わないという強い意志としか思えない」「悪質」「逮捕されてもおかしくない」などと批判の声は収まる気配がない。 徳井が以前ラジオで「ドバイは税金がないから、ドバイに行きたい」「移住するなら、シンガポールかドバイ」などという主旨の発言していたことから、「ドバイの税に詳しいくせに、日本
猪瀬直樹元都知事が五輪招致でついた「温暖」「理想的」の嘘を問われ「プレゼンなんてそんなもん」 柳澤秀夫が怒りの反論 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
2020年東京五輪のマラソンと競歩について、国際オリンピック委員会（IOC）がコースを東京から札幌に移すことを提案した問題。 最終決定に向けきのうから3日間の予定で調整委員会の協議が行われている。が、IOCは決定事項だと言い、小池百合子東京都知事は徹底抗戦の構え。明日11月1日は、IOCのジョン・コーツ調整委員長と森喜朗・組織委会長が会見をすることになっているが、開催地や費用をめぐって依然紛糾している。 そんななか、猪瀬直樹・元東京都知事が、30日放送の『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）に生出演し、とんでもない無責任発言を口にした。 猪瀬元都知事といえば、東京五輪を招致したときの東京都知事。本サイトで以前から繰り返し指摘してきたように、そもそも、こんな事態になったのは、東京五輪招致委員会が招致の際に、嘘をついたせいだ。 オリンピック招致の際につくられた「立候補ファイル（日本語版
女性天皇を阻む安倍首相と右派のヤバすぎる主張！「神武天皇のY染色体は男系男子だけ」「種が違うと困る」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
天皇の代替わりで、女性天皇・女性宮家の是非が注目を浴びている。菅義偉官官房長官は1日、「女性皇族の婚姻等による皇族の減少等は皇族方のご年齢から先延ばしにできない重要な課題であると認識している」と延べ、今秋以降に皇位継承の安定化についての検討を本格化させる意向を示した。 皇位継承権は皇室典範で“男系男子”に限ると定められている。しかし、戦後から男系男子の皇位継承者はみるみる減少。徳仁天皇が即位した今、皇位継承権を持つ皇族は、秋篠宮文仁親王とその長男の悠仁親王、明仁上皇の弟（天皇の叔父）である常陸宮正仁親王の3人だけ。若い世代に限れば現在12歳の悠仁親王ただひとりで、将来的に男児が生まれなければゼロになる。このままでは断絶するのは火を見るより明らかだろう。 他方、世論は女性天皇の誕生を歓迎している。各社世論調査を見ても、79％が女性天皇に「賛成」（共同通信）と「反対」を圧倒。女性宮家についても
統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！ 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！ 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか 圧力があった──そのことを証明する、決定的な証拠が出てきた。 それは、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐（当時）が2015年9月14日の16時8分に送ったメール。国会では野党が何度もメールを公開せよと迫ってきたが、安倍政権はこれをひた隠しに。それがようやく衆院予算委員会の理事会でメールが公開されたのだ。 無論、安倍政権が積極的に開示したわけではなく、立憲民主党・逢坂誠二議員の説明によれば、阿部座長自らがこのメールを厚労省に転送したのだという。阿部座長がわざわざ転送しなければ、安倍政権は隠しつづけるつもりだったのだろう。 しかも、阿部座長に送られたこのメールに綴られていたのは、
安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。 そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。 この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくこ
秋元康の歌詞を「女性蔑視」と批判したら、AKB運営から「名誉毀損及び侮辱罪」「記事を削除せよ」の恫喝メールが - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
秋元康の歌詞を「女性蔑視」と批判したら、AKB運営から「名誉毀損及び侮辱罪」「記事を削除せよ」の恫喝メールが AKB運営のメディアへの強引な圧力についてはこれまでもさまざまな話を聞いていたが、まさかここまで傲岸不遜だとは思わなかった。 先日、当サイトで、HKT48の最新シングル「74億分の1の君へ」に収録されているカップリング曲「アインシュタインよりディアナ・アグロン」の歌詞が女性蔑視であるというネットの声を受けて、秋元康の歌詞にある女性差別思想を分析、批判する記事を掲載したところ、AKB運営会社であるAKS 法務部から、「名誉毀損及び侮辱罪が成立する」「即刻、記事を削除せよ」というメールが送りつけられてきたのだ。 歌詞に対する正当な論評に対して、「名誉毀損」「侮辱罪」とは、呆れて物も言えない。本当ならこんなもの無視するところだが、読者のみなさんに秋元康の思想の本質、そして批評行為を問答無
日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開！ 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開！ 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張 「もしもし、日本会議です」 2月9日、ライターAの携帯電話に突然、知らない番号からコールがあった。出てみると、相手はこう名乗ったという。 本サイトの読者にはおなじみだと思うが、「日本会議」とは日本最大の右派政治団体。下部組織の「日本会議国会議員懇談会」には安倍晋三首相をはじめ現内閣のほとんどの閣僚が参加しており、英紙「The Economist」や仏誌「L'Obs」などの海外メディアからも、その戦前回帰的思想の危険性を指摘される極右団体だ。 いったい、何事かとおもったら、有料会員のお誘いだった。実は昨年11月、Aは日本武道館で開催されたある集会に本サイトの記者と一緒に参加していた。それは、「今こそ憲法改正を！1万人大会」という、安倍首相もビデオメッセージを寄せ、改憲への意気
田母神候補に不倫と泥沼の離婚裁判報道！ 選挙3日前に出る判決の影響は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京12区から衆院選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏。常々「日本の国益、そして国民の生命を守る」、そのためには基盤となる「家庭を中心とした地域共同体の復活を！」と訴えているが、そんな田母サンが基盤であるご自分の“家庭”を不倫によって崩壊させようとしているのをご存知だろうか。 「田母神候補の『不倫→離婚』ドロドロ裁判は選挙より凄い！」 本日発売の「フライデー」（12月19日号）がこんなタイトルでその詳細を伝えている。しかも、田母サンと不倫相手のツーショットまでがでかでかと掲載されている衝撃的な記事だ。 記事によれば田母サンは5年ほど前に出会った50歳前後の女性Aさんと不倫関係になり、一時は自分の秘書にしていたという。しかし、田母サンには30年以上連れ添った妻と2人の子どもがいた。やがて、田母サンは妻と別れAさんと結婚したいと言い出したのだが、妻はこれを拒否。2年前に離婚調停を申し立てた
天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。 「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭
神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし！反対する宮司を追放 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体 第2弾】 神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし！反対する宮司を追放 前回の記事で、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」（神政連国議懇）のメンバーであること、そして神社本庁が国家神道復活をもくろむ危険な思想の団体であることを指摘した。その結果、本サイトには案の定、「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到している。 おそらく、神政連国議懇の会長をつとめる安倍晋三首相や、神社本庁が組織をあげて支援する山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相も同じような主張をするのだろう。「神社本庁は神道を通じて日本の伝統と文化を守り伝える団体」「神道政治連盟の目的は、悠久の歴史がはぐくんだ神道精神を政治
母乳強制、DV擁護、中絶禁止…安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先日発表された、第二次安倍改造内閣。安倍首相は自らが掲げた「女性の活用」をアピールするために、過去最多となる5名の女性閣僚を誕生させた。党三役の政調会長を加えれば、6名。新聞・テレビはさっそく「女性閣僚過去最多」「内閣も女性活用へ」と大はしゃぎを繰り広げている。 しかし、マスコミはこの女性閣僚たちの顔ぶれをちゃんと見てそんなことをいっているのだろうのか。6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。 いや、極右といっても改憲や軍備増強、国民の人権制限を主張し、先の戦争や従軍慰安婦を肯定しているというだけなら、彼女たちだけでなく、安倍政権全体の傾向なので、ここで改めて詳述するつもりはない（それ自体も大きな問題ではあるが）。この人選がとん
「嫌韓は日本の韓国化」産経の保守派論説委員が嫌韓ブームを批判｜LITERA／リテラ
“嫌韓”がブームだ。書店には韓国がいかにひどい国かを書いた「嫌韓本」が何種類も平積みされ、ベストセラーも続々誕生。雑誌や夕刊紙も毎号のように韓国批判を展開している。 その内容もすさまじい。単行本は「韓国人は息を吐くように嘘を吐く」「韓国は売春婦の輸出大国。日本と米国には数万人単位でいる」というような記述であふれ、雑誌・夕刊紙は、「反日韓国の暴走が止まらない」「竹島の次は対馬を狙っている」など、韓国の反日の高まりを危機的に報道。朴槿恵大統領に対しても「無能力」「おばさん外交」と容赦のない罵詈雑言を浴びせかけている。 これらの記事を読んでいると、韓国は反日一色で対話の姿勢もなく、いつかは竹島だけではなく日本の国ごと乗っ取られてしまうのではないか!?という恐怖さえ膨らんでくる。 ところが、こうした日本の嫌韓ブームに対して、意外な人物から批判が飛び出している。その人物とは黒田勝弘氏。日本のマスコミ
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