ウクライナの青年スポーツ省は、バイアスロンのジュニア代表チームに所属する19歳のユージン・マリシェフ選手がロシア軍との戦闘で死亡したとSNSで発表しました。 マリシェフ選手はロシア軍の激しい攻撃を受けている第2の都市ハリコフ周辺で戦闘中に死亡したということですが、戦闘に加わった経緯については明らかしていません。 バイアスロンはスキーのクロスカントリーとライフル射撃を組み合わせた競技で、お悔やみの言葉とともに、競技用のライフルを背負ったマリシェフ選手の写真が掲載されています。 北京五輪 出場選手も戦闘へ また先月行われた北京オリンピックのウクライナ代表としてバイアスロンに出場したドミトロ・ピドルチネイ選手は、自身のSNSで、防衛部隊に入隊して出身地の西部の都市を守る戦闘に加わることを表明しました。 ピドルチネイ選手はこれまで冬季オリンピックに3度出場し、世界大会での優勝経験もあります。 SN

2022年3月3日 10時45分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支持を表明しているロシアの資産家 プーチン大統領の身柄を確保した人に賞金約1億円を支払うとSNSに投稿した プーチン氏を「戦争犯罪者」とし、「大統領とは認められません」と非難した ロシア出身の資産家であるAlex Konanykhin氏が、ロシアの大統領を「憲法違反で大統領になった戦争犯罪者」と非難し、身柄を確保した人に100万ドル(約1億1500万円)の賞金を支払うとSNSに投稿していたことが分かりました。同氏はまた、2022年2月24日からロシアの侵攻を受けているウクライナへの支持も表明しています。 Russian-born entrepreneur offers $1 million bounty for Putin's arrest | KAT

アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナが核共有を実施しているNATO＝北大西洋条約機構に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないかと指摘したうえで、日本も議論を進める必要があると強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は3日の派閥の会合で、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について、NATOに加盟している複数の国で実施されているとして「ウクライナがNATOに入ることができていれば、ロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。 そのうえで「わが国はアメリカの核の傘のもとにあるが、いざという時の手順は議論されていない。非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分かみしめながら、国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しました。 一方、共産党の志位委員

ロシアのウクライナ侵攻にはどんな目的があるのか。元外交官で作家の佐藤優さんは「プーチン大統領の目的は傀儡政権の樹立ではない。完全な傀儡政権はウクライナの国民に支持されないことを、プーチン大統領は歴史から学んでいる」という――。 プーチンの目的は3つある ロシアによるウクライナへの攻撃は、国連憲章に違反し、国際秩序を力づくで変更しようとする試みで、断じて認めることはできません。ロシアの責任は法的にも道義的にも大きく、厳しく指弾されなくてはいけません。 ただし、ロシアの進軍が止まらない以上、これから何が起きるのか、ひいては今回の軍事行動がどのような内在的論理に基づいているのか、正しく理解する必要があります。 大半のメディアや識者が、「プーチン大統領の目的は、ウクライナに傀儡政権を樹立することだ」と言っています。しかし私の見立ては異なります。 まず、ロシアがウクライナへ侵攻した目的は、3つありま

駐日ウクライナ大使、林外相と面会希望も1カ月実現せず。妨害していたのは林外相の代理人、鈴木という女性。という大使本人の説明。　 https://t.co/UMdsp4btpE

自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実

はじめに こんにちは、ソウゾウSoftware Engineerの@sue71です。連載：メルカリShops 開発の裏側 Vol.2の13日目を担当させていただきます。 以前メルカリメルカリShopsの技術スタックと、その選定理由でBFFの実装にGraphQLを採用していることをお伝えしました。メルカリShopsをリリースしてから約半年たった今、これまでを振り返ってGraphQLサーバーを実装する上での課題やあらかじめ考えておくと良い項目をまとめてみました。また、本記事ではメルカリShopsでGraphQLの実装としてApolloを採用しているため、Apolloの利用が前提の話もいくつか混在しています。予めご容赦ください。 GraphQLの説明や、メルカリShopsの実装方法に関しては以前こちらの記事で紹介しています。こちらも是非ご覧ください。 パフォーマンス課題 GraphQLは、アプリ

ウクライナの侵攻を理由に欧米日から金融制裁などを受けたロシアに対して、中国のインターネット上でロシア製品を買って同国を応援しようという動きが出ている。中国のロシア大使館公認のオンラインショップではチョコレートや飲料水、ウォッカなどが2日までに次々に売り切れた。 「ロシア国家館」と名付けられたショップは、中国の通販大手京東（JDドットコム）のサイト内にある。昨春に開設され、中国のロシア大使館が公認している唯一のショップだという。お菓子やお茶などといった食品が中心だが、多くがすでに売り切れの状態で買えなくなっている。 ショップのサイト内で流れる動画では、ロシア側の関係者が「複雑で激変する国際情勢の元、我々は中国の友情を目にしている」と話す動画も流れている。 ショップのフォロワーは制裁前の数千人から30万を超えたとの情報もある。ネット上では「ロシアを応援するために買う」「中国人民の購買力を見くび

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

ウクライナ軍に降伏したロシアの兵士がウクライナ住民の配慮に涙を流す姿が映像で公開された。 【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたロシア軍のタンク ２日（現地時間）のタイムズ、デイリーメールなどによると、この日、あるツイッターにウクライナ軍に降伏したロシア軍兵士の姿が入った映像が登場した。この映像はＳＮＳで広まっている。 映像には、若いロシア軍兵士が武器を手放した後、ウクライナ住民に囲まれて慰労されている姿が出てくる。この兵士はウクライナ住民から受けたパンと紅茶を口にした。 別の住民は兵士の家族と映像電話をつなぎ、画面に母親の顔が出てくると兵士は涙を流した。隣にいたウクライナ住民もこれを見ながら涙を拭った。 映像のウクライナ人男性は「この若者たちの過ちではない」とし「彼らはなぜここに来たのかも知らない。古い地図を持って道に迷ったようだ」と話した。この地域の住民は降伏したロシア軍兵士を食べ物な

（ＣＮＮ） ウクライナが喪失した軍事力はおおよそ１０％の一方、同国内においてロシアは、戦車や航空機、重火器といった兵器のおおよそ３～５％を喪失したとの見解を、最新の機密情報に通じた米当局者２人が明らかにした。 ただ欧米諸国の当局者は、７日目を迎えた戦闘において両者が損害を受け続けているだけでなく、双方の部隊が補給を受けているため、この割合の計算は難しく、変化する可能性が高いとして注意を促している。 だがこの完全な不均衡は、ウクライナが主要都市をロシアの手から守り続け、予想以上に頑強な抵抗を繰り広げているにもかかわらず、ロシアによって圧倒される可能性が依然として高いという欧米当局者の暗い見立てを強調するものとなっている。 西側諸国の支援にもかかわらず、米当局者はウクライナが依然として、兵力の点でロシアに大きく劣っていると指摘。情報筋によるとロシア政府は当初、より現代的な精密巡航ミサイルを頼り

大阪市の松井一郎市長は２日、２０２５年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成１９年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、ＪＲ天王寺駅周辺など６地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療

♥おおかみ書房公式/劇画狼♥ @gekigavvolf フェイスブックで見かけた元陰謀論の人の自己反省文、「しっかりと時間をかけて政治や経済や歴史を学んできた人に一発逆転できた(と思った)ときの興奮が未だに忘れなれない」的なことを書いていて、ジャンルや規模の大小はあれど、ある程度の年齢以上の人ならその感情はよく分かると思った。 2022-03-02 13:37:46 ♥おおかみ書房公式/劇画狼♥ @gekigavvolf 「地道に取り返そうとしても、今からじゃ追いつきようがない」という感覚、自分の精神か肉体がガタッと崩れそうな不安きっかけで一気に黒く燃えそうだもんなー 2022-03-02 13:40:25 ♥おおかみ書房公式/劇画狼♥ @gekigavvolf 「積み重ねの量がものをいう場での完敗」とか「後輩に基礎の差で爆速で追い抜かれたときの気持ち」とか、そういう「試合が終わればノーサ

グミ @gumi_adhd_asd わたし、体育の授業で走ると教師や同級生に｢走り方変！｣｢だから遅いんだよ｣って言われたんだけど、誰も『どうしたら正しい走り方が出来るか』は教えてくれなかったんだよね。ただ注意して終わり。これは体育教育の欠点だよね。 2022-03-02 00:12:04

台湾で3日朝、全土で大規模な停電が起き、現在も続いています。 台湾では、午前9時ごろから全土で大規模な停電が発生しています。 地元メディアによりますと、台湾南部にある発電所の設備に何らかの故障があったとみられ、南部の台南市と高雄市では市の全域が停電したほか、台北市でも道路の信号が消えた様子などが確認されています。 また、台湾各地でエレベーターの閉じ込めが発生し、これまでに100人以上が救助されました。 今のところ、停電の詳しい原因は分かっていません。 電力会社が、まもなく状況を説明する見込みですが、復旧のめどは立っていません。

「ガンプラを不当な高価格で販売する一部流通業者について、改善のない場合は厳格な措置を講じる」とする、BANDAI SPIRITSが取引先へ送付した文書がSNSに出回り、注目を集めています。ねとらぼ編集部では同社に文面の事実を確認し、詳細を聞きました。 高額販売の一例（Amazon.co.jpより）。2021年12月発売の「HG 1/144 ガンダムパーフェクトストライクフリーダム」は希望小売価格2530円だが、Amazon.co.jp上では3125円～3700円で出品されている 文書はBANDAI SPIRITSが取引先に対し「『買い占め、転売』『不当な高価格での販売』『並行輸出』対応についてのお願い」と題し送付したもの。店舗関係者がSNS上で公開したことから、同社が転売や不当な高価格での販売に「ブチギレている」として大きな話題になりました。 書面では「一部流通業者において『不当な高価格で

米カーネギーメロン大学の学部生であるSam Zeloof氏は、トランジスター1200個を集積したICチップ「Z2」を自宅ガレージで製造した。同氏は、まだ高校生だった2018年に最初の自作ICチップ「Z1」を製造したが、Z1のトランジスター数は6個だった。 同氏によるICチップ集積密度の向上ペースは、「ムーアの法則」のペースをはるかに上回っている。ムーアの法則とは、米インテル共同創業者の1人であるGordon Moore氏が1965年と1975年に発表した見解をベースにして、研究開発期間と半導体製品の集積密度との関係を物理法則のように定式化したもので、半導体回路の集積密度は1年半～2年で2倍になるとされている。 インテルが日本のビジコンと共同開発した世界初のマイクロプロセッサー「Intel 4004」のトランジスター数は2300個で、その次世代プロセッサー「Intel 4040」のトランジス

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皆、戦争がすぐに終わると思っている ゼレンスキー大統領インタビュー「わが国が陥落すればロシア軍は西側国境で挑発行為をするだろう」

【ニューヨーク=中山修志、シカゴ=野毛洋子】ロシアのウクライナ侵攻による経済の混乱が、世界の物流に波及している。コンテナ海運大手のAPモラー・マースクはロシア発着のすべての貨物輸送を停止した。国際銀行間通信協会（SWIFT）がロシアの主要銀行を排除したことで海上保険の契約ができなくなり、穀物の取引も止まった。航空に続き海運が遮断され、食糧や製造サプライチェーン（供給網）に影響が広がる。SWIFT排除「保険契約できない」

ロシアがウクライナ戦争で戦死した兵士の家族に約１万円を支払うことを決めた。反面、ウクライナは「ロシア兵士が武器を下ろして降参するなら、完全な赦免とあわせて５００万円の補償金を支給する」と明らかにした。 １日、ウクライナ現地メディア「キエフポスト（ｋｙｉｖｐｏｓｔ）」はツイッターを通じて「ロシア連邦国防省はウクライナとの戦争で死んだロシア兵士の家族に１万１０００ルーブル（約１万１５０４円）を支給する予定」と伝えた。 ロシアがウクライナで戦死した兵士の家族にわずか１万円を支給することを決めたというニュースが伝わると、世界各国のネット上では「ショッキング」「犠牲に対する代償としてはあまりにもひどいのでは」「ロシア人にとって命の価値は１セットのイヤホンほどしかないのか」と批判の声を出している。 反面、ウクライナはこれ見よがしにロシア兵士の前に「ニンジン」を提示した。 ウクライナ国防相は１日、ツイッ

東海オンエア、コムドット、EvisJap……、近年男性グループYouTuberがさらに人気を伸ばしている。彼らはYouTube界屈指の登録者数を持ち、東海オンエアに至っては589万人もの登録者を誇る（2021年6月9日現在）。Z世代に絶大な人気を誇る彼らに共通しているのはいわゆる“ホモソ（ホモソーシャル）”が生み出す「男性の友情」「身内ネタ」「ホモフォビア」のエンタメだろうか。 SDGsが普及し、ジェンダー平等が謳われるこの2021年。女性だけではなく、男性社会における平等も重要視されるなかでホモソーシャルを体現したグループが生み出すエンタメがここまで若者のなかで人気を博すのはなぜだろう？　東海オンエア、コムドット、EvisJapのコンテンツから見られるホモソーシャル文化からその理由を紐解いていく。 ‍ わからないけど面白い身内ネタ 東海オンエアはメンバーの地元である愛知県・岡崎市を拠点に

山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG 海外でビジネスを行う際には「異文化理解」が必須ですが、その重要性を示す例としてよく挙げられるのが「ディズニー最大の失敗」と言われる東京ディズニーランド。東京ディズニーランドは世界で唯一ディズニー社が出資せず、オリエンタルランドがライセンス契約で運営しているディズニーパークですが↓ 2022-03-02 07:07:24 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG その大きな要因が、アメリカのディズニー社は日本人がアメリカ人に比べ全然飲食代を使わないのを見て、東京ディズニーランドは儲からない（アメリカのディズニーパークの収益の多くは飲食代）と判断したから。ところが日本人は飲食代は使わないが「めっちゃお土産代を使う」という文化があったのです↓ 2022-03-02 07:07:52 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @

日本の漫画といえば世界に名だたる文化であり、アニメーション作品とともにクールジャパンを牽引するコンテンツといっても過言ではない。それにもかかわらず、日本を飛び出し、中国でサラリーマン漫画家となった男性がいる。彼が目の当たりにした日中の漫画界の違いとは……。 ここでは中国在住のドキュメンタリー監督、竹内亮氏の著書『架僑　中国を第二の故郷にした日本人』（KADOKAWA）より一部を抜粋。中国在住の「サラリーマン漫画家」浅野龍哉さんが語る日本の漫画界の現状について紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） ◆◆◆ 中国式の漫画ビジネスとは 浅野さんは会社に出勤して漫画を描く、いわゆるサラリーマン漫画家だ。給料も基本的には定額である。 「給料はいくらですか？」 「1万2000元（約20万円）です」 日本では、初対面の人に給料を聞くのは失礼な行為だが、中国ではそこまで失礼には当たらない。私も知らないお

ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。 国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は２日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。 岸田文雄首相は面会が実現しなかったことについて問われ「双方の日程などの事情があったと想像するが、緊迫した事態の中で関係国と意思疎通や情報交換を図る機会は努力して設ける

BSフジ『プライムニュース』小野寺五典議員「今回の（ロシアによるウクライナ侵攻）件があってから、防衛省には、領空侵犯や漁船拿捕があるかもしれないから気をつけて見てくれ、と伝えてあります。人質になる可能性がありますので。」 小野寺… https://t.co/GgCdLqh3XW

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、Appleが製品販売を停止したり、YouTubeがロシア系ニュースメディア2社の排除を決めたりと、ロシアに対する制裁措置が行われている一方で、Binanceをはじめとする仮想通貨取引所はロシアのユーザーのアカウント凍結要求を拒否する姿勢を見せています。新たに、開発プラットフォームのGitHubも、ロシアからのアクセスを禁止しない方針を明らかにしました。 Cut Russia from Github due to massive invasion of Ukraine · Discussion #12042 · github/feedback · GitHub https://github.com/github/feedback/discussions/12042 2022年2月24日、GitHubのフォーラムに「ウクライナへの大規模侵攻を理由として、GitH

世界銀行による男女格差の調査で日本の順位が80位から103位に落ちたとのこと。 https://nordot.app/871377521626415104 具体的な内容がわからなかったので、世界銀行が公開しているデータを見てみた。 元データプレスリリースはこちら https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/03/01/nearly-2-4-billion-women-globally-don-t-have-same-economic-rights-as-men このリンクから各国別のデータが置かれたページに飛ぶことができる。 日本はこれ https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2022 このページを見るとわかるとおり、得点はMobility, Workpl

ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と