アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と

英ロンドン南部ブリクストンの教会内にあるフードバンクで、市民に届ける食料品をまとめるボランティア（2022年1月18日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。 英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。 コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援

中国・北京市内の公園に設置された彫刻家の袁熙坤氏が制作したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長の胸像（2022年1月28日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP

映画『ファイト・クラブ』の原作者、チャック・パラニューク氏（2006年10月1日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【1月29日 AFP】中国で配信されている映画『ファイト・クラブ（Fight Club）』のエンディングが当局が勝利を収める形に改変されて物議を醸しているが、原作者によると、実はデヴィッド・フィンチャー（David Fincher）監督版よりも原作に近いという。 中国の映画ファンは先週末、騰訊視頻（テンセントビデオ、Tencent Video）のストリーミングサービスで配信されている同作のエンディングが改変されていることに気付いた。『ファイト・クラブ』を世界的に人気のカルト映画に押し上げた、無政府主義的、反資本主義的なメッセージが変えられていたのだ。 フィンチャー版では、エドワード・ノートン（Edward Norton）さん演じるジャックが、自身

デヴィッド・フィンチャー監督の映画『ファイト・クラブ』。エドワード・ノートンさん（右）とブラッド・ピットさん。Photo12提供（2009年2月7日撮影）。(c)Archives du 7eme Art / Photo12 via AFP 【1月25日 AFP】映画『ファイト・クラブ（Fight Club）』の中国版ルールその1、オリジナル版のエンディングに触れないこと。ルールその2、警察が勝利を収めるようエンディングを変えること。 中国は世界でも最も厳しい検閲を行っている国の一つで、外国映画の公開は毎年数作しか許可されず、大幅にカットされることもある。 今回その影響を受けたのが、エドワード・ノートン（Edward Norton）さんとブラッド・ピット（Brad Pitt）さんが出演する、デヴィッド・フィンチャー（David Fincher）監督の『ファイト・クラブ』だ。 中国の映画ファン

【1月22日 AFP】米司法省は21日、アイルランド・ダブリン発、米ニューヨーク行きの旅客機内でマスク着用を拒み、客室乗務員に向かって臀部（でんぶ）を露出した男について、有罪になれば禁錮20年が科される可能性があると明らかにした。 アイルランド・ゴールウェー（Galway）出身のシェーン・マキナニー（Shane McInerney）被告（29）は今月7日、米デルタ航空（Delta Air Lines）の機内で一連の迷惑行為を働いたとされている。 マキナニー被告は、それから1週間後にニューヨークの裁判所に出廷。21日に明らかにされた告訴状によると、機内でマスクの着用を再三にわたり拒み、飲み物の缶を投げて他の乗客の頭にぶつけ、「ズボンと下着をずり下げ、乗務員と乗客に臀部をさらけ出す」などしたことで、乗務員を故意に暴行・威嚇した罪に問われている。 有罪が確定すれば、禁錮20年が科される可能性があ

米テキサス州エルパソで、新型コロナウイルス検査を行う医療従事者（2022年1月12日撮影）。(c)PAUL RATJE / AFP 【1月15日 AFP】米国のニューヨークなど主要都市で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染の波が収束し始めていることが、今週の公式統計から明らかになった。一方、感染者数の変動から一歩遅れて変化する入院患者数は、過去最多を更新した。 オミクロン株の感染者が爆発的に増加した後に急減するという傾向は、英国や南アフリカでも見られていた。ニューヨークでは、1日の新規感染者数の7日間平均が過去最多の4万人を記録した2日以降、減少を続けている。14日の公式データによると、10日には2万8500人にまで減ったが、過去の感染ピーク時を超える水準にとどまっている。 ニューヨーク州全体とニュージャージー州、シカゴ、首都ワシントンでも同様の減少が見られた。だが新規感

中国中部・鄭州市で行われた新型コロナウイルスの大規模検査（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)CNS / AFP 【1月13日 AFP】もしお見合いを終わらせることができなかったとしたら──？ お見合いの最中にロックダウン（都市封鎖）が宣言されたため、相手の自宅で生活せざるを得なくなった女性のビデオブログが、中国で話題を呼んでいる。 中国では複数の地域で新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」の感染が拡大。中部の鄭州（Zhengzhou）市では先週以降、100人以上の感染が確認された。 名字を王さんというこの女性は5日、同市にあるお見合い相手の自宅で食事をしていたところ、市内の一部で突然ロックダウンが宣言された。王さんは11日、ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」に対し、「私が鄭州市に到着した直後に感染が起き、彼の地域が封鎖されたことで、帰れなくなった」と

アマゾンで配信されたタミル語の法廷劇『ジャイビーム』の一場面。アマゾン・プライムビデオ・インド提供（撮影日不明、2021年11月26日公開）。(c)AFP PHOTO / Amazon Prime Video India 【1月10日 AFP】インドで独立系映画監督が搾取・差別される側に置かれた低カースト層を作品に描き、注目されている。 中心となっているのは南部タミル語の映画界「コリウッド（Kollywood）」の監督で、監督自身、カーストの最下層出身者もいる。 コリウッドの名は、タミルナド（Tamil Nadu）州チェンナイ（Chennai）にある、映画制作会社が集まるコーダンバッカム（Kodambakkam）地区に由来する。 広大なインドでは、公用語のヒンディー語のほか、21の言語が憲法で公認されている。映画ではヒンディー語の「ボリウッド（Bollywood）」が有名だが、コリウッドな

カザフスタン・アルマトイで焼けた車と政府庁舎（2022年1月7日撮影）。(c)Alexandr BOGDANOV / AFP 【1月7日 AFP】カザフスタンで、燃料高騰への抗議デモに端を発した前例のない騒乱が続いている問題で、カシムジョマルト・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領は7日、デモ隊との対話を拒否し、「武装した無法者」の粉砕を誓うとともに、治安当局には無警告での射殺を許可すると表明した。 同国では、最大都市アルマトイ（Almaty）をはじめ各地で騒乱が発生。トカエフ大統領は同日、先に、秩序は全土でおおむね回復したと述べていた。 大統領は、今週3度目となった国民向けのテレビ演説で「テロリストは器物損壊や、市民に対する武器の使用を続けている。私は法執行機関に対し、無警告での射殺命令を出した」と述べた。国外からの対話を求める声については、「ナンセンス」と一蹴。

ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前

ニューカレドニアのヌメアで、独立の是非をめぐる住民投票の投票所で票を投じる人（2021年12月12日撮影）。(c)Theo Rouby / AFP 【12月12日 AFP】南太平洋にあるフランス特別自治体のニューカレドニア（New Caledonia）で12日、独立の是非を問う3度目の住民投票があり、圧倒的多数で否決された。地元メディアが開票速報として報じた。独立支持派は今回の投票をボイコットした。 地元テレビのNC la 1ereによると、開票率84％の時点で96％が独立反対に投票している。(c)AFP

米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問（2021年12月2日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【12月8日 AFP】米政府のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）首席医療顧問は7日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の重症度について、判断には数週間かかるが、初期データからはデルタ株よりも高くないことが示されており、デルタ株より低い可能性もあると述べた。 AFPのインタビューに応じたファウチ氏は、オミクロン株に関してこれまでに分かっている情報を、感染力の強さ、ワクチン接種や感染で獲得した免疫を回避する能力、重症化しやすさの3分野に分けて説明。感染力については「明らかに強い」とし、現在主流となっているデルタ株を上回る可能性が高いと指摘した。 各国から集まったデータによると、オミクロン株は再感染率が高いことも分かっている。ファウチ氏は、現行のワクチ

リトアニアの首都ビリニュスに開設された台湾代表処のプレート（2021年11月18日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【12月4日 AFP】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。 リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス（Vidmantas Janulevicius）会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。 外務省は来週、欧州委員会（European Commission）の関与を正式に要請する方針。(c)AFP

【12月4日 AFP】英国で1日朝、第2次世界大戦（World War II）時の対戦車砲弾が直腸に入った男性がグロスターシャー王立病院（Gloucestershire Royal Hospital）に救急搬送され、警察と軍の爆発物処理班が出動する騒動となった。 【おすすめ関連記事】直腸にペースト状の金1キロ、密輸で男を逮捕 インド イングランド西部グロスターシャー（Gloucestershire）の警察によれば、通報を受けた警察が病院に到着した時、すでに砲弾は摘出されていた。その後爆発物処理班により爆発の恐れがないことが確認された。 陸軍の報道官も、地元警察の要請を受けて爆発物処理班が出動したと認めた。 騒動を最初に報じた大衆朝刊紙サン（Sun）によると、男性は医師に対し、趣味で収集している軍用品を整理していた時、砲弾の上で尻もちをついたと説明した。 砲弾は後に第2次大戦時の対戦車砲弾だ

フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国

南アフリカ・ヨハネスブルクの病院の新型コロナウイルス病棟で、防護服を着用する看護師（2021年3月2日撮影、資料写真）。(c)Guillem Sartorio / AFP 【11月26日 AFP】南アフリカで、新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと、専門家や保健当局が25日、発表した。同国における感染者急増の要因になっているとみられている。 ウイルス学者のトゥーリオ・デオリベイラ（Tulio de Oliveira）氏は記者会見を開き、「B.1.1.529」と呼ばれる新たな変異株について「非常に多くの変異」が認められるとし、ボツワナや香港でも、南アからの渡航者から検出されたと語った。 ジョー・ファーラ（Joe Phaahla）南ア保健相は、新変異株は「深刻な懸念」をもたらしており、感染者数が「指数関数的に」増加している要因になっていると指摘した。 南アフリカの1日当たりの感染者数は

ウィーン自然史博物館が所蔵する旧石器時代の彫像「ウィレンドルフのビーナス」（2018年2月28日撮影）。(c) Helmut FOHRINGER / APA / AFP 【11月6日 AFP】大手ソーシャルメディアはさまざまな画像を検閲し、わいせつと見なしたものを削除しているが、その中には旧石器時代の裸体のビーナス像など、数々の芸術作品も含まれている。こうした動きに芸術の都ウィーンの美術館・博物館は業を煮やし、際どいコンテンツで知られる有料サイトの利用にかじを切った。 ウィーン観光局は大胆なPR戦略として9月、有料ソーシャルメディア「オンリーファンズ（OnlyFans）」にアカウントを開設した。10月中旬の時点ですでに数百人のユーザーが登録している。 ノルベルト・ケトナー（Norbert Kettner）局長によると、「芸術における検閲およびアルゴリズムやソーシャルネットワークの役割につい

ドイツの首都ベルリンにあるロシア大使館の正面玄関（2019年12月4日撮影、資料写真）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【11月6日 AFP】ドイツの首都ベルリンのロシア大使館前で先月、ロシアの外交官が遺体で発見されていたことが5日、明らかになった。 遺体発見を最初に報じた独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）によると、警察が10月19日、大使館から転落して死亡したとみられる男性の遺体を歩道上で発見。ドイツ外務省の報道官は、同省がこの件について「把握している」としたが、詳細は明らかにしなかった。 ロシア大使館は外交官の死亡を認め、「悲劇的な事故」と説明。「西側メディアが伝えた臆測」は「全くもって不正確」だと主張した。 シュピーゲルによると、死亡したのはロシア大使館の2等書記官（35）。だがドイツ当局は、この外交官がロシアの治安機関、連邦保安局（FSB）の情報員でも

ドイツ・ブッパータールの裁判所に出廷した母親（2021年11月4日撮影）。(c)Oliver Berg / POOL / AFP 【11月5日 AFP】ドイツの裁判所は4日、実子6人のうち5人を殺害した28歳の母親に終身刑を言い渡した。検察はこの事件を、特に「悪意に満ちた」犯罪と表現していた。 西部ブッパータール（Wuppertal）の裁判所は、被告には15年間仮釈放が認められないとしている。 クリスティアーネ・K（Christiane K.）とのみ名前が明かされている被告は昨年9月、5人の子を浴槽で溺れさせたり、窒息させたりして殺害したとして、有罪判決を受けた。 亡くなったのは1、2、3歳の娘3人と、6、8歳の息子2人。5人の遺体はノルトライン・ウェストファーレン（North Rhine-Westphalia）州ゾーリンゲン（Solingen）の自宅アパート内に、それぞれタオルに包まれた