台湾で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、この1か月たらずで1万人以上増えていて、当局は屋内での集まりなどを規制する警戒措置を、さらに2週間延長することを決めました。 台湾では海外から到着した人などを除いた域内での新型コロナウイルスの感染確認が、先月10日までは累計で100人に満たなかったのに対し、それから7日までの1か月たらずで1万200人余りに急増しています。 内閣にあたる行政院は7日「感染の広がりがまだ落ち着いていない」として、警戒レベルを4段階の上から2番目に維持する期間を、さらに2週間延長して今月28日までとすることを決めました。 延長は2回目で、屋内で5人以上、屋外で10人以上集まることを禁じたり、学校での対面の授業を停止したりする措置が続くことになります。 台湾では今週末から旧暦5月5日の端午節の連休に入りますが、当局は帰省や旅行を極力控えるよう呼びかけています。 鉄道

新型コロナウイルスの影響が続く中、内閣府が行った意識調査で「コロナ疲れ」を感じると答えた人が70％を超えたことが分かりました。 内閣府は、4月末から先月にかけて、インターネットを通じて、生活や行動の変化に関する意識調査を行い、全国の男女1万人余りから回答を得ました。 この中で「コロナ疲れ」を感じるか尋ねたところ、「感じる」が33.7％、「やや感じる」が37.9％で、合わせて70％を超えた一方、「あまり感じない」が17.4％、「感じない」が8.4％でした。 このうち「感じる」と答えた人を年代別に見ると、60歳以上では26％でしたが、30代は37.6％、20代は41.3％と、若い世代ほど「感じる」と答えた人の割合が高くなりました。 内閣府の担当者は「若い人ほど、活動レベルが高いので、外出の自粛などを求められ、疲れを感じているのではないか」と話しています。

台湾の蔡英文総統は日本政府から新型コロナウイルスのワクチンが届いた4日、6月4日が天安門事件から32年の日と重なることを関連付け、フェイスブックにメッセージを投稿しました。 メッセージは「同じ信念を抱く人たちが互いに支え合わなければなりません」という書き出しで始まり「6月4日というこの日に日本からのワクチンが台湾に届きます。私たちは同じように自由と民主の価値を堅持するパートナーから助けられ、民主主義にいっそうの自信が得られたことに感謝します」としています。 続いて「32年前のこの日、天安門広場で犠牲になった若者たちのことを忘れることはありません」としたうえで「自由と民主を誇りに思う台湾のすべての人たちがこの日を永遠に忘れず、信念をかたく守り、困難にも動揺することがないと信じています」と結んでいます。 中国 台湾 蔡英文政権を強く非難 台湾が、日本からの新型コロナウイルスのワクチンの支援に感

魚やエビやカニなど私たちの食卓に欠かせない水産物は天然と養殖、どちらが多いかご存じでしょうか。正解は養殖です。世界で生産される水産物のうち、養殖は年間1億1000万トン余りで、水産物の半分以上を占めるまでに増えています。その養殖で今、注目を集めている日本発の技術があります。特定の色の「光」をあてて魚を早く大きく育てるという技術です。すでに実用化が始まったこの技術の不思議な効果を取材しました。（科学文化部記者 寺西源太） 「とても変わった養殖が行われている」という話を聞き大分県に向かいました。大分県の養殖ヒラメの生産量は、令和元年は643トンで全国トップと、魚の養殖が盛んです。 今回、訪れたのは大分県佐伯市の養殖業者「東和水産」です。 海辺に建つ建物の中に入ると、目を疑う光景がありました。 ヒラメを飼育している水槽全体が緑色に見えます。天井からつるされた緑色のLEDライトが日中の12時間、点

東京オリンピックの開幕まで50日となった3日、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が会見し「否定的な意見が多いことも理解できるが、大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 JOCの山下会長は都内で定例の会見を行い、開幕まで3日で50日となった東京オリンピックについて「国内の感染状況を悪化させるといった不安から大会の開催に否定的な意見が多いことも理解できる。こうした声に対してより具体的な対策を説明していくことが必要である」と話しました。 報道陣から大会の中止や再延期についての可能性を問われると「再延期に関しては、オリンピック単体だけではなくさまざまなことが関係するので現実的に不可能だと思う。大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 検討が続いている観客の制限については「安全安心が確保できるのであれば観客を入れてや

東京都内では3日、新たに508人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日までの7日間の平均は475.3人と、ことし4月14日以来、500人を下回りました。ただ都の担当者は「高い数字で推移していることには変わりはない」として、対策を続けるよう呼びかけています。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から100歳台までの男女合わせて508人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より176人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは21日連続です。 また、3日までの7日間平均は前の週の81.2％にあたる475.3人となり、ことし4月14日以来、500人を下回りました。 3日の508人の年代別は、 ▽10歳未満が20人 ▽10代が27人 ▽20代が135人 ▽30代が108人 ▽40代が81人 ▽50代が76人 ▽60代が21人 ▽70代が24人 ▽

ハシビロコウが突然?! SNSで動画の再生55万回以上に 島根 松江 2021年6月2日 15時36分 IT・ネット 島根県松江市のテーマパーク「松江フォーゲルパーク」が、SNSで発信したペリカンの仲間のハシビロコウがくちばしを鳴らす音が、ある音に似ていると話題になっています。 5月29日に投稿された動画では「フドウくん」が、部屋に入ってくると突然、激しい銃撃音のような音が響き渡りますが「フドウくん」は気にする様子もなく、悠然とカメラの前を横切る様子が映っています。 飼育員によりますと、この音はハシビロコウが上下のくちばしを小刻みにぶつける「クラッタリング」という独特の動きをするときに出る音で、「フドウくん」は、顔なじみの飼育員が来たときに、この「クラッタリング」であいさつしてくれるということです。 動画が投稿されると、すぐにリツイートが広がって「どこの映画のワンシーンかというくらいの迫力

ことし4月、東京 八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ちて住人の女性が死亡した事故で、国土交通省が工事を行った建設会社などが手がけたほかのアパートについて調査したところ、合わせて213の物件で外付けの階段に木材が使われているとみられることが分かりました。今回の事故では木材の腐食が確認されていて、国土交通省は物件のオーナーに対し、改修などの対策をとるよう求めました。 ことし4月、八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ちて住人の58歳の女性が死亡した事故では、踊り場に木材が使われ、階段との接続部分が腐食していたことが分かっています。 工事を行ったのは神奈川県の建設会社「則武地所」で、国土交通省はこの会社や関係者が手がけた東京都と神奈川県の合わせて241のアパートについて、自治体を通じて目視による調査を行いました。 その結果、事故が起きたアパートと同じように外付けの階段に木材が使われているとみ

テニスの大坂なおみ選手が自身のツイッターで全仏オープンを棄権すると表明したコメントの全文です。 私が撤退することが最善だと思う これは、数日前に投稿したときに想像も意図もしていなかった状況です。パリでの大会に誰もが再び集中できるように、大会やほかのプレーヤー、そして私自身とって、私が撤退することが最善だと思います。 私は注意をそらすことを望んでいたわけでは決してありません。そしてタイミングが理想的でなかったことや、メッセージをもっと明確にできたかもしれないことは受け入れます。もっと重要なことは、メンタルヘルスを軽視したり、この用語を軽く使用したりすることは決してないということです。 真実としては、2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあってそれに対処するのに本当に苦労しました。 私を知っている人は誰でも私が内向的な人間だと知っているし、トーナメントで私を見た人は誰でも、

テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。 こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。 そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処

テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂なおみ選手は、大会の主催者の発表のあと、自身のツイッターに「怒りは理解の欠如。変化は人々を不快にさせる」という内容を投稿しました。 今後の四大大会 出場停止処分の可能性も 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主催者は連名で声明を発表し、「試合の結果に関わらずメディアに関与することは選手としての責任であり、その責任は選手がテニスとファン、そして自分自身のために負うべきものだ」としたうえで、大坂選手が今後も会見に応じない場合は

およそ150年前に資本主義のメカニズムを分析した思想家、カール・マルクスの「資本論」への関心が高まり、関連する書籍が人気を集めています。 出版社などは経済格差や環境破壊などの社会問題がコロナ禍の中でより意識されていることが、背景にあるのではないかとしています。 「資本論」は、ドイツの思想家、カール・マルクスが1867年に発表した著作で、資本主義のメカニズムをひも解き内包する問題点などを鋭く分析したもので、その後の経済体制のあり方などに影響を与えました。 出版社などによりますとコロナ禍の中、この「資本論」への関心が高まり、内容を解説した本や資本主義社会をテーマにした関連書籍に注目が集まっています。 このうち、去年9月に出版された大阪市立大学の斎藤幸平准教授の「人新世の『資本論』」は、地球環境に負荷をかけて経済成長を追い求める資本主義では温暖化や経済的格差の解決は難しいなどと論じていて、30万

旅行業界最大手「JTB」の昨年度の決算は、新型コロナウイルスの影響で国内外の旅行需要が落ち込み、最終的な損益が過去最大の1051億円の赤字となりました。 JTBが28日発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算は、▼売り上げが前の年度より71％減少して3721億円、▼最終的な損益は前の年度の16億円の黒字から一転して過去最大の1051億円の赤字となりました。 今年度の業績予想については、現時点では合理的な算定ができないとして、具体的な収益の額は示しませんでしたが、ワクチン接種の効果による旅行需要の回復などで黒字化は可能だとしています。 JTBは経営の立て直しに向けて、今年度中に、いずれも2019年度と比べて▽国内に480あった店舗数を115店舗減らすほか▽およそ2万9000人いた国内外の社員数をおよそ7200人減らす計画です。 さらに、今年度の賞与の支給を見送るほか、給与も減額して

スマートフォンを食い入るように見つめ、あすの仕事を探す女性。 ことし4月から、毎日違う現場で働き、給料をもらう生活になりました。 ひとつきの収入は13万円。「ぎりぎり生活できる」と言います。 先行きが見えない今、この女性のように「ギグワーカー」と呼ばれる新たな働き方を始める人が増えています。 （社会部 大西由夏・ニュースウオッチ9 豊島あかり）

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長はオンラインで開かれた選手との交流フォーラムに参加し「自信を持って東京に来て欲しい」などと述べ安全安心な東京オリンピック・パラリンピックの開催を強調しました。 IOCは、27日に200を超える国や地域の選手たちを対象にした交流フォーラムをオンラインで開きました。 この中でバッハ会長は選手の質問に答える形で「東京大会は史上最も準備の整った大会だ。自信を持って東京に来て欲しい」と述べ、安全安心な大会の開催を強調しました。 また、ファイザーが無償で提供するなどして世界で進む選手たちのワクチン接種についてバッハ会長は「できるだけ入国前に接種してきてほしい。選手や日本の人々の安全がさらに増す」と述べて自主的な接種を改めて呼びかけました。 質疑応答は1時間半におよび、選手からは開催中止や再延期を求める声はありませんでした。 一方、アメリカの選手からは大会のコロ

東京オリンピック・パラリンピックにおける新型コロナウイルスの感染対策について、アメリカの公衆衛生の専門家グループが不十分だとして改善を求める見解をまとめ、医学誌に発表しました。 25日付けのアメリカの医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に見解を発表したのは、バイデン大統領の政権移行チームで新型コロナ対策のアドバイザーだった、ミネソタ大学のオスターホルム教授など、公衆衛生の専門家4人です。 この中では、IOC＝国際オリンピック委員会などが感染対策に必要なルールをまとめた「プレーブック」について、競技会場が屋外か屋内か考慮していないなど「科学的に厳密なリスク評価に基づいていない」と指摘しているほか、接触状況の追跡に、選手の多くが競技中は持たないスマートフォンのアプリを使う前提となっていることなどを問題視しています。 そして、このままでは重症化リスクの高い人もいるパラ選手

東京都が、警察と消防の職員に行うワクチン接種は、会場の築地市場の跡地がオリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていることから、大会の準備が本格化する前までしか使えず、1回目の接種を受けた全員が、この場所で2回目を受けられないことが分かりました。 東京都は、築地市場の跡地に都独自の接種会場を設けて、警視庁と東京消防庁の職員に来月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種を行う準備を進めています。 しかし、この場所は東京オリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていて、関係者によりますと、大会の準備が本格化する前にはあけなければならないということです。 このため、現時点ではこの場所が使えるのは来月末までの見通しで、その期間内だと、1回目の接種を受けた全員が、少なくとも3週間程度空けなければならない2回目を受けられないことが分かりました。 都もこうした状況を把握していて、2回目の

ことし2月、大阪・高槻市の小学校で当時5年生の男子児童が体育の授業で持久走をしたあと体調が急に悪化し、搬送先の病院で死亡していたことがわかりました。 児童が倒れて保健室に運ばれた時にはあごの部分にマスクがかかっていたということですが、市の教育委員会はこれまでに死因は特定できておらず、死亡とマスクとの因果関係は判断できなかったとしています。 死亡したのは、高槻市立の小学校に通っていた当時5年生の男子児童です。 市の教育委員会によりますと、ことし2月18日、体育の授業で5分間、自分のペースで走る持久走を終えたあと児童の体調が急に悪化し、搬送先の病院で亡くなったということです。 持久走のあとに児童が倒れたため、担任がしばらくその場で休むよう伝えましたが、様子がおかしいと判断して保健室に運んだ際は、あごの部分にマスクがかかっていたということです。 持久走の際は、マスクは着けても着けなくてもよいと指

今月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています。 宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は26日に続き、27日午後6時すぎから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、政府は、9都道府県の宣言について、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、来月20日まで延長する方針です。 一方、来月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず、解除を目指す方針です。 政府は28日、感染症などの

自民党の安倍前総理大臣は、月刊誌のインタビューで、菅政権を支えていく考えを重ねて強調したうえで、菅総理大臣の後任の総裁候補として茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げました。 自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。 そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。 また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。 一方、安倍氏