今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ

YouTubeは先週、子どもや若者に自らを傷つけるよう指示する「モモチャレンジ」と呼ばれるゲームに関して、同社のサイトではこのゲームを推進する動画の存在を示すものは見つからなかったと発表した。これを受けて、この話題が頻繁にニュースの見出しを飾った。 このゲームに関するデマの話題が記事になる際には、飛び出した目と大きな口を持つ、不気味な黒髪の生物の写真が一緒に掲載されるのが常だった。しかし、この造形物を製作した造形作家は、この作品を廃棄していたことが明らかになった。 この作品を作った日本の造形作家である相蘇敬介氏は、英国のタブロイド紙The Sunに対して、この作品を廃棄したと語った。 相蘇氏はThe Sunに対して、「モモはもう死んだので、子どもたちは安心してほしい」と語った。「彼女はもう存在しておらず、呪いもなくなった」 これは「姑獲鳥（うぶめ）」と呼ばれる作品だ。この裸の生き物は、人間

ある高校生がこんな言葉をつぶやくのを聞いた。「友だちのアカウントが何だかおかしかったから、『誰かとアカウント共有してるのかな』と思った」。この発言に驚く大人は多いだろうが、若者の間では特に問題とされない。 若者の間では、様々なアカウント共有が一般化しつつあるためだ。若者たちの間におけるアカウント共有の実態と危険性についてご紹介したい。 Netflixはアカウント共有で格安で楽しむ 「Netflixのアカウント共有しない？」。Twitterではそのような投稿は少なくない。大学生の間で、友だちを集めてアカウントを共有する学生が増えているのだ。 2017年のロイター／イソプス調査によると、定額動画配信サービス利用中の18〜24歳の21%が、同居家族以外のユーザーのログイン情報でNetflixやHuluなどにログインしたことがあるという。もちろん別居している家族のアカウント情報でログインしたユーザ

丸紅は3月1日、国連が2015年に採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」を志向した社会・ビジネスの実現を目指し、ムスカと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 ムスカは、選別交配を重ねたイエバエの幼虫を用いて家畜排泄物や食料残渣などの有機廃棄物を分解。その分解過程で有機肥料や蛋白原料などを生成する循環型バイオマスリサイクル技術を持つ。 両社は、ムスカの保有する技術と、丸紅の長年の穀物トレードを通じて築いた世界中の一次産業生産者（畜産、穀物など）へのネットワークを融合させる。これにより、有機廃棄物の処理に悩む生産者や自治体、食品加工業者、食品小売業者などに、環境負荷と事業性を同時に改善し得るソリューションを提供し、SDGs推進に貢献するとしている。 丸紅では今後も、ムスカのような社会課題に向き合い、先進的な取組みをしているスタートアップとの連携を加速させ、穀物原料供給から食品製品販

Facebookには、同社や従業員の安全を脅かす恐れのある人物数百名のリストが存在するという。リストにはユーザーや元従業員も含まれる。CNBCが米国時間2月14日に報じた。 Facebookはそうした人物のFacebookアカウントのデータを利用し、脅威が確かなものだと考えられる場合には、アプリを通じて該当する人物の所在を追跡することもあるという。CNBCの取材に応じた元従業員の一部は、Facebookの倫理観を疑問視していたが、同社が従業員の安全を守っていると言う者もいた。 Facebookの広報担当者は、同社や従業員に脅威を与える可能性がある人物のリストが存在することを認めたが、「企業の安全対策という観点から見れば標準的」だと述べた。だが、このリストに記載されている人数については明らかにすることを控えた。 これまで、世界最大のソーシャルネットワークであるFacebookは、23億人のユ

個人的に苦手だったり、たまたま都合が悪かったりして、特定の人に会いたくないことがある。また、職場以外で同僚に会うことを好まない人は、通勤途中でばったり会うと気まずい思いをしてしまう。 そんな密かな悩みが解消される技術を、Microsoft傘下の特許管理会社Microsoft Technology Licensing（MTL）が考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月24日に「UNDESIRABLE ENCOUNTER AVOIDANCE」（公開特許番号「US 2019/0028841 A1」）として公開された。出願日は2018年9月29日。 この特許は、ユーザーが何らかの方法で会いたくない人の情報を登録しておくと、ユーザーと相手の位置情報などから出会ってしまうかどうかを予測し、出会う場所とタイミングなどを通知してくれる技術を説明したもの。もちろん、相手が位

Facebookが、ユーザーの活動情報を入手するために使っていたデータ収集アプリをめぐり、Appleとの間で問題に突き当たった。Facebookの他のアプリの社内テストにも支障が生じる可能性がある。 Facebookは、13～35歳のユーザーに1カ月あたり最大20ドル（約2200円）と紹介料を支払い、「Facebook Research」アプリをダウンロードさせていた。このアプリは市場調査の一環として、ユーザーのスマートフォンやウェブ上の活動情報に、同社がアクセスできるようにするものだった。このソフトウェアを通じて、Facebookはウェブ検索、位置データ、プライベートメッセージを含む、ユーザーのデータにアクセスすることが可能だった。 これを受けAppleは米国時間1月30日、Facebook Researchアプリの「iPhone」ユーザーへの提供をブロックした。Facebookは、企業

freeeは1月30日、オープンプラットフォームビジネスの新展開として、freeeアプリストアの提供をはじめ、PwCあらたとの上場支援サービス協業、全国253の信用金庫とのAPI連携などを発表した。 ビジネス版App Storeを目指す「freeeアプリストア」 同社では、2018年5月にオープンプラットフォーム戦略を発表。freeeが提供する「クラウド会計ソフト freee」や「人事労務 freee」だけでなく、他社の良いサービスとAPI連携することで、個人事業主から中小企業までカバーするサービス群を形成するというもの。今回、API連携したアプリを探しやすくする「freeeアプリストア」をオープンした。同社代表取締役CEOの佐々木大輔氏が「App StoreやGoogle PlayのBtoB版」と表現したこのサービスは、freeeの各サービスとAPIで連携したアプリを検索でき、紹介画面か

世界中の誰もが気づく前に、アリゾナ州に住む14歳の少年が、友人とゲーム「フォートナイト」をプレイしていたときに、Appleのビデオ通話アプリ「FaceTime」のバグを発見した。 Michele Thompsonさんの息子であるこの少年は米国時間1月19日、友人とFaceTimeでグループ通話を始めた。オンラインゲームをプレイしながら会話するためだ。少年が1人の友人を追加したところ、その友人がまだ通話に応答していないにもかかわらず、その友人のスマートフォンを通して会話が聞ける状態になった。 少年はまず、弁護士である母親にバグを知らせた。母親は、バグが広く知られる前のこの1週間、Appleに警告しようと努力したという。 Appleユーザーは、「iPhone」「iPad」「Mac」など、グループFaceTimeが使える任意の端末を、基本的に盗聴器にしてしまうことのできる深刻なセキュリティホール

Mozillaは「Google Chrome」に負けたことを認めてGoogleのブラウザ技術を採用するべきだと、Microsoftの幹部が米国時間1月25日に提案した。これに対し先週末、「Firefox」の独立性が今まで以上に重要になったとの反論が起きていた。 ChromeはGoogleのオープンソースソフトウェアプロジェクト「Chromium」をベースに構築されている。オープンソースのため、誰でもChromiumのコードを自分のプロジェクトで使って改良し、変更点を還元することが可能だ。現在、Chromeは優位性を保持しており、Googleは同ブラウザの改善に多額の資金を投じている。そのため、多くのブラウザメーカーは、まさにMicrosoftの幹部が提案したことを実行している。Chromiumベースのブラウザメーカーには、OperaやVivaldi、サムスン、Brave、そして、最近ではM

クリエイティブプラットフォームの「Creative Cloud」を展開するアドビだが、デザインに欠かせないフォントメーカーの顔も持っている。同社では、1997年にオリジナルフォント「小塚明朝」「小塚ゴシック」を世に出し、2017年には「源ノ角ゴシック」や「源ノ明朝」、2018年には「貂明朝」と次々にフォントをリリースしている。 特に、源ノ角ゴシックと源ノ明朝は、Open Typeフォントとしてグーグルと共同開発しており、1つのフォントで日本語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字）をカバー。アドビでは「Source Han Sans」「Source Han serif」、グーグルでは「Noto Sans CJK」「Noto Serif CJK」として同一のフォントを無償を公開している。 これまで、各言語のフォントは似た字体（グリフ）でも微妙な差異があり、日本語、韓国語、繁体字、簡体字を混ぜてデザ

社会的に優れた発明や発見をした人々をたたえる目的で活動している非営利団体の全米発明家殿堂（National Inventors Hall of Fame：NIHF）は、2019年の殿堂入り対象者として、IBMのIBMフェローである浅川智恵子氏を選んだ。同氏の研究チームが開発した視覚障がい者向けウェブページ読み上げ技術「Home Page Reader（HPR）」を評価したもの。 HPRは、目の不自由な人々のインターネット利用を支援するため、ウェブページの内容を解析し、合成音声で伝える技術。マウスでなくテンキーによる操作が可能で、ウェブページ上のテキストやフレーム、画像、リンクなどの情報を音声で出力する。シンプルな情報にとどまらず、クリッカブルマップ、テレビ番組表のような複雑な構造のテーブルといった情報も音声化できるという。米国特許「SYSTEM AND METHOD FOR INFORMA

「ムーアの法則」よ、安らかに眠れ。お疲れ様。 少なくとも、NVIDIAの最高経営責任者（CEO）、Jensen Huang氏はそう考えている。グラフィックスチップメーカーのNVIDIAを共同創設した同氏は米国時間1月9日、「ムーアの法則はもはや成り立たない」と断言した。 半導体製造で重要なのは、トランジスタと呼ばれる部品の小型化だ。トランジスタは、電子レンジからスマートフォンで稼働する人工知能（AI）アルゴリズムまで、あらゆるデータ処理を担う超小型の電子スイッチだ。 Intelの共同創業者、Gordon Moore氏が1965年、継続的なチップの改良により、プロセッサ性能は2年ごとに倍増すると予測した。このムーアの法則は、コンピュータプロセッサ製造のガイドラインにとどまらず、定期的なイノベーションの定義へと進化し、テクノロジ業界を推進する自己達成的な予言になった。Appleの「iPhone

アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ

中国の少数民族ウイグル族の人権活動家が来日して、中国政府による人権侵害・弾圧の実情を訴えた、というニュースが11月下旬に流れていた。 「習氏ほめる歌を強制」ウイグル族拘束、組織代表が会見 - 朝日新聞 「反抗すれば２４時間立ち続け」ウイグル収容施設の実態 - 朝日新聞 この記事で思い出した「三題噺」を今回は記す。三題とは、中国政府が高度な監視社会の実験を進めている新疆ウイグル自治区での取り組みと標的にされたウイグル人の実情、習近平政権の肝いりで進んでいる「一帯一路」構想、そしてGoogleが中国市場再進出を視野に続けているとされる「Dragonfly」プロジェクトの3つだ。まずはグーグルのDragonflyプロジェクトの話から始める。 社内外から批判を浴びるGoogleの機密プロジェクト 米国時間11月27日に、Googleの一部の従業員が経営陣に対して同プロジェクトの中止を求めるブログ記

IBMは米国時間10月28日、オープンソースソフトウェア企業Red Hatを340億ドル（約3兆8000億円）で買収することで合意したと発表した。 IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。Red HatはLinuxディストリビューションを提供している。IBMにとって、この買収は過去最大規模となる。 IBMの最高経営責任者（CEO）であるGinni Rometty氏は声明で、「Red Hatの買収は、大変革をもたらす。クラウド市場に関するすべてを変える」と述べた。「IBMは、世界でナンバーワンのハイブリッドクラウドプロバイダーとなり、企業の事業に対してクラウドの価値を最大限に解き放つ、唯一のオープンなクラウドソリューションを提供していく」（Romet

顔認識はもう人間だけのためのものではないようだ。 米国時間10月8日、ノルウェーの養殖大手のCermaqが、サケの養殖場にフナムシ対策としてサケの顔をスキャンする顔認識技術の導入を計画していると、Bloomberg Businessweekが報じた。経時的に追跡できる医療記録を1匹ずつに付けるのだという。 Bloomberg Businessweekによると、サケ養殖場にとってフナムシの増殖は大きな問題で、サケ養殖業の世界市場での被害額は年間で10億ドル（約1133億円）にも上るという。Cermaqのシステムには3Dスキャンが可能なカメラが用いられ、魚の目・口・えらの周辺の模様のパターンを記憶することにより、それぞれを識別できるという。フナムシが付着していたり、皮膚病にかかっているサケは隔離され、治療を施されると同誌は報じている。 サケ養殖業界が顔認識を増産への手段と見なしている一方で、法

サービス開始から4年半で全世界の800万人以上に毎日利用され、年間計上収益が3年で200億円を超えた企業をご存じだろうか。ビジネスコラボレーションハブ「Slack」を提供するSlackだ。なぜ、同社はこれほどの急成長を遂げることができたのか。 9月13日に開催された「CNET Japan Conference 2018 ビジネスコミュニケーションツールセミナー」において、「世界最速で成長し続けるSaaS企業のコミュニケーション手法とは？」と題し、Slack Japanのシニア テクノロジー ストラテジストである溝口宗太郎氏が講演した。 「ゲーム開発向けツール」から始まったSlack はじめに溝口氏は、日本の名目GDPが2000年から横ばい状態であることを指摘した。物価価値を反映した実質GDPで見ると日本も引き続き右肩上がりだが、名目GDPでも成長し続けている米国や中国の成長率には追いついて